(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅のひとり暮らしの高齢者等に緊急通報装置を貸与することにより、急病、災害等の緊急時における迅速かつ適切な対応を図るとともに、定期的な安否確認を行うことを目的とした美浜町緊急通報体制等整備事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、町とする。ただし、事業の実施については、その利用の決定等を除き、適切な運営が確保できると認められる事業者(以下「事業者」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する在宅の者とする。

(利用の申請)

第4条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ緊急通報装置貸与申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る対象者の健康状態、家庭状況等を調査の上、その適否を決定し、その結果を緊急通報装置貸与決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(誓約書の提出)

第6条　前条第1項の規定による通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、速やかに誓約書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(費用負担)

第7条　この事業に要する費用は、町の負担とする。ただし、緊急通報装置に係る通話料は、利用者の負担とする。

(届出義務)

第8条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、緊急通報装置登録変更(廃止)届出書(様式第5号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を取り消すとともに、緊急通報装置貸与決定取消通知書(様式第6号)により当該利用者に通知するものとする。

(関係機関との連携等)

第10条　町長は、事業を円滑に運営するため、敦賀美方消防組合等の関係機関との密接な連携を保つとともに、民間の関係団体等の協力を得るよう努めるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。