2　この条例において「母子家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(当該児童が規則で定める状態にある場合を除く。)の母がその児童を監護する家庭をいう。

3　この条例において「準母子家庭」とは、父母がないか又は母においては前項に、父においては次項に規定する児童を監護していない場合において、当該児童の父及び母以外の者がその児童を養育する(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。)家庭をいう。

4　この条例において「父子家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(当該児童が規則で定める状態にある場合を除く。)の父がその児童を監護する家庭をいう。

5　この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

6　この条例において「一部負担金」とは、社会保険各法の規定による給付又は支給を受けた場合において、該当法令の規定により被保険者、加入者、組合員又は被扶養者(以下「被保険者等」という。)が負担することとなる費用をいう。

7　この条例において「医療機関」とは、社会保険各法の規定による保険給付を取り扱う病院、診療所、薬局等をいう。

8　この条例において「協力医療機関」とは、医療機関のうち、母子家庭等に対する療養を行った場合、当該療養に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な情報を福井県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)又は社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)に提供する等の協力を行うものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げるいずれかの者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者については助成対象者から除く。

3　第1項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、助成対象者とすることができる。

2　前項各号に規定する者が震災等の災害により、住宅、家財その他の財産についてその価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたと町長が認めるときは、その災害を受けた月から翌年10月までの医療費の助成を受ける資格の認定については、同項各号の規定は適用しないものとする。

2　前項本文の規定にかかわらず、児童福祉法第24条の2第1項に規定する指定障害児入所施設等に入所等をした者が当該指定障害児入所施設等において療養を受けた場合の助成の範囲は、一部負担金のうち食事の提供に要した費用に係る部分を除いた部分に限るものとする。

2　受給者証の交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより町長に申請をしなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは、受給資格についての審査を行い、受給者証の交付の適否の決定を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、受給者証の交付期日後最初の10月31日までに助成対象者である児童が20歳に達したときは、当該受給者証の有効期間は、交付期日から20歳に達した日までとする。

2　前項の規定にかかわらず、助成対象者が協力医療機関において療養を受けた場合においては、国保連又は支払基金から町長に当該療養に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な情報の報告があったときに、申請受給者から同項の申請があったものとみなす。

3　助成の申請は、助成対象者が療養を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して6か月を経過するまでに行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該起算日は、それぞれ当該各号に定める日とする。

2　町長は、前項の規定により助成が適当であると認めた場合は、前条第1項の申請があった日から90日以内に助成の額を当該申請受給者に支払うものとする。ただし、協力医療機関からの情報に基づき、国保連又は支払基金から町長に対して申請受給者が負担すべき助成対象者(協力医療機関で療養を受けた日において満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に限る。)に係る一部負担金に係る請求があった場合は、適時にその内容を審査し、申請受給者に代わり国保連又は支払基金を経由し協力医療機関に支払うことにより、当該申請受給者に対し、助成があったものとみなす。

2　町長は、第5条の規定により助成すべき額を超えて助成を受けた受給者があるときは、その者からその超える額に相当する額を返還させることができる。

3　町長は、受給者が、助成を受ける前に、当該助成を受ける額の全部又は一部を前条又は前2項の規定により命じられた返還に充てる旨を申し出た場合には、当該助成を行う際に当該返還を命じた額を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(美浜町父子家庭医療費の助成に関する条例の廃止)

2　美浜町父子家庭医療費の助成に関する条例(平成4年美浜町条例第14号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の美浜町母子家庭等医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後の受診に係る医療費の助成について適用し、同日前の受診に係る医療費の助成については、この条例による改正前の美浜町母子家庭等医療費の助成に関する条例又は前項の規定による廃止前の美浜町父子家庭医療費の助成に関する条例の規定による。

4　この条例の施行の日から平成31年3月31日までの間においては、新条例第2条第5項中「母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第4項に規定する寡婦であって、その者と同居する者がないものその他これに準ずる者として町長が認めた者」とあるのは「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後、婚姻をしていないもの又は夫が生死不明であり、1年以上拘禁されており、若しくは夫から1年以上遺棄されており、同居している者がない者で町長が適当と認めた者」と、新条例第3条第1項第2号中「養育されている児童及びその児童の養育者」とあるのは「養育されている児童」とする。

5　前項の規定により読み替えられた新条例第2条第5項に規定する一人暮らしの寡婦等(新条例の規定により助成を受けることができる者を除く。)であって、平成31年3月31日までに前項の規定により読み替えられた新条例第7条第1項の規定により受給者証の交付の決定を受けたものについては、同年4月1日から同年7月31日までに受けた療養についても、前項の規定により読み替えられた新条例の規定の例により助成を行う。

(美浜町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正)

6　美浜町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例(平成27年美浜町条例第35号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の美浜町母子家庭等医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定にかかわらず、助成の対象者が令和元年8月から令和元年10月までの間に受ける療養に係る助成の所得制限に係る同条の規定の適用については、同条中「10月まで」とあるのは、「7月まで」とする。

3　改正後の条例第4条の規定にかかわらず、令和元年7月以前の療養に係る助成の所得制限に係る同条の規定の適用については、同条中「同一生計配偶者」とあるのは、「控除対象配偶者」とする。

4　改正後の条例第8条の規定にかかわらず、令和元年8月1日から令和元年10月31日までの間に交付する受給者証の有効期間は、その交付期日から令和2年10月31日までとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第3条まで、第4条第1項及び第6条の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の美浜町母子家庭等医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第13条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の受診に係る医療費の助成について適用し、同日前の受診に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この条例附則第1項ただし書に規定する日以後において、改正後の条例第1条から第3条まで、第4条第1項及び第6条の規定にかかわらず、一人暮らしの寡婦等に対して、既に交付された受給者証は、記載する有効期限において、なおその効力を有するものとする。