2　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者であって、子どもを現に監護し、かつ、その生計を維持しているものをいう。

3　この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

4　この条例において「一部負担金」とは、社会保険各法の規定による給付又は支給を受けた場合において、該当法令の規定により被保険者、加入者、組合員又は被扶養者(以下「被保険者等」という。)が負担することとなる費用をいう。

5　この条例において「医療機関」とは、社会保険各法の規定による保険給付を取り扱う病院、診療所、薬局等をいう。

6　この条例において「協力医療機関」とは、医療機関のうち、子どもに対する療養を行った場合、当該療養に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な情報を福井県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)又は社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)に提供する等の協力を行うものをいう。

2　前項本文の規定にかかわらず、美浜町以外の市町村に所在する施設等に入所等をしたことにより、当該施設等の所在する市町村に住所を変更したと認められる子どもであって、当該施設等に入所等をする際に美浜町に住所を有していたと認められるもの(継続して2以上の施設等に入所等をしている者にあっては、最初の入所等の前に美浜町に住所を有していたと認められる場合に限る。)は、助成対象者とすることができる。

2　受給者証の交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより町長に申請をしなければならない。

3　町長は、前項の申請があったときは、受給資格についての審査を行い、受給者証の交付の適否の決定を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、助成対象者が協力医療機関において療養を受けた場合においては、国保連又は支払基金から町長に当該療養に要した費用の額その他助成の額の算定に必要な情報の報告があったときに、申請受給者から同項の申請があったものとみなす。

3　第1項の申請は、助成対象者が療養を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して6か月を経過するまでに行わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該起算日は、それぞれ当該各号に定める日とする。

2　町長は、前項の規定により助成が適当であると認めた場合は、前条第1項の申請があった日から90日以内に助成の額を当該申請受給者に支払うものとする。ただし、協力医療機関からの情報に基づき、国保連又は支払基金から町長に対して申請受給者が負担すべき助成対象者(協力医療機関で療養を受けた日において満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に限る。)に係る一部負担金に係る請求があった場合は、適時にその内容を審査し、申請受給者に代わり国保連又は支払基金を経由し協力医療機関に支払うことにより、当該申請受給者に対し、助成があったものとみなす。

2　町長は、既にこの条例による医療費の助成を受けた者の当該医療につき損害賠償があることを知ったときは、当該損害賠償金に相当する既に助成した医療費の全部又は一部を返還させることができる。

3　町長は、第4条の規定により助成すべき額を超えて助成を受けた受給者があるときは、その者からその超える額に相当する額を返還させることができる。

4　町長は、受給者が、助成を受ける前に、当該助成を受ける額の全部又は一部を前条又は前3項の規定により命じられた返還に充てる旨を申し出た場合には、当該助成を行う際に当該返還を命じた額を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の美浜町子ども医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の受診に係る医療費の助成について適用し、同日前の受診に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の美浜町子ども医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の受診に係る医療費の助成について適用し、同日前の受診に係る医療費の助成については、なお従前の例による。