2　条例第2条第4項の児童が規則で定める状態にある場合は、前項各号の規定を準用する。この場合において、同項第2号中「父」とあるのは「母」と、同項第3号中「母」とあるのは「父」と読み替えるものとする。

2　前項の視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

2　町長は、前項の登録を行った場合において、条例第4条の規定により助成(条例第3条に規定する助成をいう。以下同じ。)を行わないときは、その旨を母子家庭等医療費支給停止通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　町長は、交付申請があった場合において、受給資格がないと認めたときは、その旨を母子家庭等医療費受給者証交付(更新)申請却下通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　前項に規定する申請書には、あらかじめ医療機関から一部負担金を支払った旨の証明を受け、又は一部負担金を支払った旨を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、条例第5条第1項第2号の場合における条例第12条第1項の申請は、母子家庭等医療費助成に関する委任状(様式第6―2号)により行うものとする。

2　町長は、条例第3条に規定する助成対象者が協力医療機関において療養を受けた場合においては、国保連又は支払基金からの報告に基づいて助成の額を決定し、当該助成金を申請者に交付するものとする。

2　第7条及び第8条の規定は、受給者証の更新について準用する。この場合において、第7条中「条例第7条第2項」とあるのは「第13条」と、第8条第1項中「条例第7条第2項」とあるのは「第13条」と、「認めたときは、登録を行い」とあるのは「認め」と、同条第2項中「登録を行った」とあるのは「受給資格があると認めた」と読み替えるものとする。

2　前項の場合において、受給者証を破損し、又は汚損したときは、同項の申請書にその受給者証を添付しなければならない。

3　受給者証を失ったことにより第1項の申請をした受給者は、受給者証の再交付を受けた後において、その失った受給者証を発見したときは、速やかに、当該受給者証を町長に返還しなければならない。

2　助成対象者が条例第3条に規定する要件(以下「助成対象者資格要件」という。)に該当しなくなった場合(受給者がその助成対象者の全てが助成対象者資格要件に該当しなくなったことにより受給資格を失った場合を含む。)の変更届は、母子家庭等医療費受給資格・対象者資格喪失届(様式第10号)に受給者証を添えて行うものとする。

3　町長は、前項の変更届により当該変更届に係る助成対象者が助成対象者資格要件に該当しなくなり、又は受給者が受給資格を失ったと認めたときは、母子家庭等医療費受給資格・対象者資格喪失通知書(様式第11号)により受給者に通知するものとする。

4　町長は、変更届がない場合において、住民基本台帳その他の公簿等によって助成対象者が助成対象者資格要件に該当しなくなり、又は受給者が受給資格を失った(受給者の死亡による場合を除く。)と認めるときは、速やかに、職権をもってその決定を行い、母子家庭等医療費受給資格・対象者資格喪失通知書(様式第11号)により受給者に通知するものとする。この場合において、受給者は、速やかに受給者証を町長に返還しなければならない。

5　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条に規定する死亡の届出義務者は、母子家庭等医療費受給資格・対象者資格喪失届(様式第10号)による届出書に受給者証を添えて町長に届出なければならない。

6　町長は、前項の規定による届出がない場合において、住民基本台帳その他の公簿等によって受給者の死亡を確認することができたときは、職権をもって受給資格を取り消すものとする。

7　条例第14条第2号の規定による届出は、第三者行為届(様式第12号)により行うものとする。

2　町長は、前項の規定による取消しを行ったときは、母子家庭等医療費受給資格・対象者資格喪失通知書(様式第11号)による通知書により当該取消しに係る受給者に通知するものとする。この場合において、当該受給者は、速やかに受給者証を町長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(美浜町父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則の廃止)

2　美浜町父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則(平成4年美浜町規則第15号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則による改正前の美浜町母子家庭等医療費の助成に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。