(趣旨)

第1条　この規則は、美浜町心身障害者医療費の助成に関する条例(平成30年美浜町条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(条例第3条第1項の規則で定める施設)

第3条　条例第3条第1項の規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(所得制限)

第4条　条例第4条の規則で規定する額は、条例第2条第1項に規定する障害者にあっては特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第20条の規定による額とし、当該障害者と生計を一にする当該障害者の配偶者及び当該障害者の扶養義務者にあっては同法第21条の規定による額とする。

(受給者証の交付申請)

第5条　条例第7条第2項の申請は、心身障害者医療費受給者証交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類等を添えて行うものとする。ただし、町長が課税台帳その他の公簿等により確認することができるときは、この限りでない。

(受給者証の交付の通知)

第6条　町長は、条例第7条第2項の申請があった場合において、交付について、適当と決定したときは、心身障害者医療費受給者証交付通知書(様式第2号)により通知するとともに受給者証(様式第3号(その1))(助成対象者(条例第3条に規定する助成対象者をいう。以下同じ。)が満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者の場合にあっては、様式第3号(その2)による受給者証(条例第7条第1項に規定する受給者証をいう。以下同じ。))を交付し、不適当と決定したときは心身障害者医療費受給者証交付申請却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(受給者証の再交付)

第7条　受給者(条例第9条に規定する受給者をいう。以下同じ。)は、受給者証を破損し、汚損し、又は失ったときは、心身障害者医療費受給者証再交付申請書(様式第5号)により、町長に再交付の申請をすることができる。

(助成の申請)

第8条　条例第10条第1項の申請は、心身障害者医療費助成申請書(請求書)(様式第6号)により行うものとする。ただし、協力医療機関(条例第2条第6項に規定する医療機関をいう。以下同じ。)において療養を受けた場合は、この限りでない。

(助成の却下通知)

第9条　条例第11条第1項に規定する助成の適否の決定について、不適当と決定したときは、その旨を心身障害者医療費助成申請却下通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(届出)

第10条　条例第12条第1項第1号の規定による届出は、心身障害者医療費受給資格変更・消滅届(様式第9号)に、受給者証及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる書類等を添えて行うものとする。ただし、町長が住民基本台帳その他の公簿等により確認することができるときは、この限りでない。

(受給資格の取消し等)

第11条　町長は、その助成対象者について受給者が偽りその他不正の手段により受給者証の交付を受けたときは、受給者のその助成対象者に係る受給資格を取り消すものとする。

(助成の取消し等)

第12条　条例第14条に規定する場合において、町長は、助成の決定の一部又は全部を取り消すものとし、同条の規定による返還の通知は心身障害者医療費助成金返還通知書(様式第11号)により行うものとする。

(受給者証の返還)

第13条　受給者証は、条例第8条に規定する有効期間が満了したときは、速やかに受給者証を町長に返還するものとする。

(帳簿の備付け)

第14条　町長は、次に掲げる帳簿を作成し、整理しておかなければならない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、心身障害者医療費の助成に関し必要な事項は、町長が別に定める。