(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する施設型給付費の支給の対象となる学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園(以下「幼稚園」という。)又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園(以下「認定こども園」という。)の設置者(以下「設置者」という。)に児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第2号に規定する幼稚園型一時預かり事業(以下「事業」という。)を委託することにより、幼稚園又は認定こども園に通う保護者が安心して子育てできる環境を整備し、子育て支援の充実と向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、美浜町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる児童は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(実施の申請)

第4条　事業を実施しようとする設置者は、町長が定める期日までに、幼稚園型一時預かり事業実施申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(委託契約の締結)

第5条　町長は、前条の規定に基づく申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、設置者と委託契約を締結するものとする。

(委託料)

第6条　事業に係る委託料は、別表に定める区分ごとの単価に事業を利用した延べ児童数を乗じて得た額に、必要に応じて同表の2の表の額を加算した額又は事業に要した経費から利用料その他の収入を控除した額のいずれか少ない額とする。この場合において、それぞれの額の算出について、それぞれの額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(状況報告)

第7条　第5条の規定により委託契約を締結した設置者(以下「受託者」という。)は、事業を実施した月の翌月5日までに、幼稚園型一時預かり事業利用状況報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第8条　受託者は、事業が完了したときは、当該事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は翌年度4月30日のいずれか早い日までに、幼稚園型一時預かり事業実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(委託料の返還)

第9条　町長は、受託者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該受託者に対し、委託料の一部又は全部を返還させることができる。

(調査、指導等)

第10条　町長は、受託者に対して、事業に係る保育内容、運営等について報告を求め、又は必要な調査、指導及び監督をすることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。