(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格及び物価の高騰の影響を受けた町内の介護サービス事業所等及び障害福祉事業所等(以下「事業所等」という。)に対し、安定的なサービスの提供を確保することを目的に電気料金及び燃料費の上昇額の一部を補助することに関し、美浜町補助金等交付規則(昭和55年美浜町規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、町内の事業所等が事業を行う上で負担した令和4年1月から同年12月までの電気料金及びサービス提供のための燃料費(ガソリン、灯油、軽油等をいう。以下同じ。)とする。ただし、補助対象経費が令和3年の同期間の経費に満たない場合は、補助金を交付しない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表第2のとおりとする。ただし、算出された額に、1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。この場合において、事業所等が複数の事業を実施している場合は、サービスごとに補助金を交付する。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下、「申請者」という。)は、美浜町福祉事業所等に対する物価高騰対策緊急支援事業費補助金交付申請書(兼実績報告書)(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して、町長が定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、申請書の提出があったときは、当該申請の内容を速やかに審査し、適当と認めたときは、美浜町福祉事業所等に対する物価高騰対策緊急支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　申請者は、前条第1項の通知を受けたときは、速やかに美浜町福祉事業所等に対する物価高騰対策緊急支援事業費補助金交付請求書(様式第4号)に振込先口座が分かる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　実績報告は、申請書の提出をもって兼ねるものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段により、補助金の交付を受けたことが明らかになった場合は、既に交付された補助金の全額又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。