(趣旨)

第1条　この要綱は、第二次美浜町環境基本計画において、地球温暖化対策に係る施策として「脱炭素のまちづくり」を掲げており、二酸化炭素排出量の削減に向けGX(グリーントランスフォーメーションといい、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換することをいう。)や省エネルギーの推進及びエネルギー価格及び物価の高騰対策として、エネルギー消費性能の優れた家電への買換えによるエネルギー利用の合理化の促進を図り、もって住民生活を支援するとともに、美浜町省エネ家電買換え促進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象省エネ家電製品)

第2条　補助金の交付の対象となる省エネルギー家電製品(以下「省エネ家電」という。)の種類は、次に掲げるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象要件)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、省エネ家電及び附属品の購入に要した費用並びに省エネ家電の設置に要した費用(設置に係る工事費用、部品及び附帯設備等の費用並びに運搬料をいう。)とする。ただし、次に掲げる費用は、補助対象経費から除くものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は次のとおりとする。

(交付申請)

第7条　申請者は、美浜町省エネ家電買換え促進事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、補助金の申請は、同一年度において1世帯当たり1回限りとする。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付を決定するものとする。

(決定の通知)

第9条　町長は、前条の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をしたときは、美浜町省エネ家電買換え促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、第6条の規定により算定した額の補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条第1項の規定により、交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産の管理及び処分の制限)

第13条　交付決定者は、補助金の交付を受けた省エネ家電を適正に使用し、当該交付決定の日から起算して6年間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1に定める耐用年数)において、補助金の交付の目的に反して使用し、返品し、譲渡し、交換し、貸し付け、売却し、廃棄し、又は担保に供してはならない。ただし、町長が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、この限りでない。

(状況調査)

第14条　町長は、必要に応じて当該補助金の交付に係る省エネ家電の設置状況の調査を行うこととし、交付決定者は、これに協力しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。