(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児(以下「障がい者等」という。)の緊急時に障害福祉サービス事業所等と連携して美浜町障がい者等緊急時支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、障がい者等及びその家族が住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法及び児童福祉法において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、美浜町とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(事業内容)

第4条　町は、事業の利用登録を行った障がい者等、その介護を行う者、相談支援専門員等からの緊急時の支援に係る通報及び相談を受け付けるものとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、町内に住所を有する障がい者等で、緊急短期入所支援を必要とするものとする。ただし、別の法令等に基づく給付等(以下「給付」という。)であって、事業に相当するものを受けることができるときは、給付を優先するものとする。

(利用登録)

第6条　事業を利用しようとする障がい者等は、美浜町障がい者等緊急時支援事業利用登録申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用登録の変更又は廃止)

第7条　前条2項の規定により利用登録の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、登録された事項に変更が生じたとき、又は登録を廃止しようとするときは、美浜町障がい者等緊急時支援事業登録変更(廃止)届(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(登録情報の提供)

第8条　登録された利用者の情報は、第3条の規定により委託を受けた事業者、基幹相談支援センター、相談支援事業所及び医療機関等に提供することができる。

(利用者負担)

第9条　利用者は、事業を利用したときは、食費、光熱水費等の実費を負担するものとし、緊急短期入所支援を行った事業者に支払うものとする。

(支払等)

第10条　町長は、緊急短期入所支援を行った事業者に対し、別表に定める額を支払うものとする。

(委託を受けた者の責務)

第11条　第3条の規定により委託を受けた事業者は、この要綱の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。