(1)　二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。

(2)　補助対象事業実施時における最新の各種法令等を遵守した事業であること。

(3)　補助対象事業の実施により取得した温室効果ガス削減効果について、J―クレジット制度への登録を行わないこと。

(4)　補助対象事業によって得られる環境価値のうち、補助対象者に供給を行った電力量にひもづく環境価値を補助対象者に帰属させるものであること。

(5)　FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと。

(6)　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないものであること。

(7)　補助対象者の敷地内において補助対象設備で発電して消費する電力量を、補助対象設備で発電する電力量の30％以上とすること。

(8)　国、県等の補助金又は交付金その他これらに類するものの交付を受けている事業でないこと。

(9)　補助対象設備について、視認可能な箇所に事業名を表示すること。

(10)　再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」(資源エネルギー庁)及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」(資源エネルギー庁)に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。特に、次に掲げる事項について遵守すること。

ア　地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。

イ　関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。

ウ　防災、環境保全及び景観保全を考慮し、補助対象設備の設計を行うよう努めること。

エ　一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」(資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室)を参照のこと。

オ　20kw以上の太陽光発電設備の場合は、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識(補助対象者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日及び本補助金により設置した旨を記載したもの)を掲示すること。ただし、柵塀等の設置が困難な場合や第三者が発電設備に近づくことが容易でない場合には柵塀等の設置を省略することができる。

カ　電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査及び報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書やしゅん工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理し、及び保存すること。

キ　設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。

ク　接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。

ケ　防災、環境保全及び景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合は、適切な対策を講じ、災害や自然破壊の防止及び近隣への配慮を行うよう努めること。

コ　補助対象設備を処分する際は、関係法令(立地する自治体の条例を含む。)の規定を遵守すること。

サ　補助対象設備の解体・撤去等に係る費用については、「廃棄等費用積立ガイドライン」(資源エネルギー庁)を参考に、必要な経費を算定し、積立て等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立て等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。

シ　災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。

(1)　商用化されており、導入実績があるものであること。

(2)　未使用品であること。(中古品は、補助対象外)

(3)　固定方法は、「JIS　C8955：2017太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」等、一定の基準(固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重等)を満たすものであること。なお、屋根に太陽光発電設備を設置する場合は、積雪を考慮した上で、太陽光発電設備を設置できる耐荷重を有する建物であること。

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費及び保管料を含むものとする。

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。

事業を行うために直接必要とする経費であって、次の費用をいう。

①特許権使用料(契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用)

②水道、光熱及び電力料(事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料)

③機械経費(事業を行うために必要な機械の使用に要する経費(材料費及び労務費を除く。))

④負担金(事業を行うために必要な経費を契約、協定等に基づき負担する経費)

事業を行うために直接必要な現場経費であって、次の費用をいう。

①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬及び移動に要する費用

②準備、後片付け及び整地等に要する費用

③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用

④技術管理に要する費用

⑤交通の管理、安全施設に要する費用

事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいう。

事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費及び通信交通費をいう。

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲の経費をいい、経費の算定方法は、本工事費に準じて算定すること。交付要件に定める柵塀(柵塀の購入費を含む。)に係る工事費

事業を行うために直接必要な建築用機械器具、小運搬用機械器具その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。

(2)　5kWh　25.5万円