2　条例の規定による職員の給与の支給に関しては、特別の定めがある場合のほか、この規則の定めるところによる。

2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、前項各号の順位に、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。

2　条例第13条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額をそれぞれその翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、異動日の給料を支給するものとし、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者の、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、異動の日以後速やかに支給するものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、公益的法人等派遣され、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。

2　職員の給料が給与期間中給料の支給定日後において、退職、休職、停職、減給等により過払いとなった場合には、速やかにその過払いになった分を返納させなければならない。ただし、病気のためその職に堪えないで退職したときは、この限りでない。

2　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この項において同じ。)による負傷若しくは疾病(派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の派遣先業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)の派遣先団体(公益的法人等派遣条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体をいう。以下同じ。)若しくは公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第10条第1項の規定により採用された職員の特定法人(公益的法人等派遣条例第8条に規定する特定法人をいう。以下同じ。)の業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により、任命権者の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

3　職員の給料が条例第7条第3項又はこの規則第4条第1項若しくは第6条の規定により算出されている場合の管理職手当は、その日割り計算により算出された給料の額(条例第8条第1項の規定により給料の調整が行われている職にある職員については、調整額を除いた額)に所定の支給額を乗じて得た額とする。

4　管理職手当は、前2項によるほか、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第19条の2第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の職の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第19条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の職の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　次に掲げる場合には、条例第19条の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において、職員がした同条第2項の勤務は、同条第1項の勤務とみなす。

5　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において条例第19条の2第1項の規定による勤務をした場合でその勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り管理職員特別勤務手当を支給する。

6　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

7　前条第4項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として町長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

3　任命権者は、第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。前項に規定する場合においても、同様とする。

4　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族と認定することはできない。

5　職員が他の者と共同して同1人を扶養する場合には、その者が主たる扶養者である事実の証明がある場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

6　任命権者は、第3項の規定により扶養親族の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実を証明するに当たる証拠書類の提出を求めることができる。

7　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第12条に規定する、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)(以下「定期券」という。)の提示又は第18条の16第1項第2号若しくは第3号の職員たる要件を具備していることを証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者が条例第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第18条の5の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第18条の6(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第12条第3項第1号に規定する特別料金等相当額(第18条の16の2第4項において「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第18条の6第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「運賃等の」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　交通の用具を使用し、長時間の通勤時間を要するため、高速自動車国道の利用を常例として認められた派遣研修職員に係る通勤手当の特別料金等の額は、当該交通の用具に係る当該高速自動車国道の利用の料金に相当する額とする。ただし、当該高速自動車国道を利用するに当たり、有料道路自動料金システムを利用する場合の特別料金の額は、当該有料道路自動料金システムによる割引後の料金に相当する額とする。

2　前項第1号において「特定住居」とは、同項第1号ア若しくはイに掲げる事由の発生(以下この項において「事由の発生」という。)の日以後に転居する場合における当該事由の発生の日以後の転居後の住居(以下この項において「転居後の住所」という。)であって次に掲げるものをいう。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い行政機関の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第12条第5項の規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第18条の8第3号に掲げる職員に係るものを除く。)条例第12条第2項第2号に定める額(第18条の8第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第18条の17の2第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第12条第6項の規則で定める期間は、その者の当該通手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合におけるその額の改定について準用する。

2　条例第12条第7項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第12条第7項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支給に係る任命権者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給に係る任命権者が同一であるときは、町長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、育児休業法第19条第1項に規定する部分休業(1日の勤務時間の全部について勤務しないこととなる場合のものに限る。)により、公益的法人等派遣をされ、又は法第29条の規定により停職にされた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は勤務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第14条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

3　条例第15条の規則で定める割合は100分の135とする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第6条第1項の例による。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月(職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当にあっては、同項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月)の給料の支給日に支給するものとする。

4　条例第15条前段の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第13条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の町長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。

5　条例第15条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

2　旅行目的地において休日等の正規の勤務時間中勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務したときに、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、休日勤務手当を支給する。

2　宿日直手当は、その月分を翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、特別の事由によりその日に支給することができない場合には、その後において支給することができる。

2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

3　条例第23条第7項ただし書の任命権者が定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

4　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける職員としての退職が2回以上ある者について第2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

5　条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

6　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

7　公務傷病等による休職者(条例第23条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない

8　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第5号から第7号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として勤務した期間は、第5項の在職期間に算入する。

9　前項の期間の算定については、第6項及び第7項に掲げる期間に相当する期間を除算する。

10　基準日に離職し、又は死亡した職員及び同日新たな職員となった者は、条例第20条第1項の「それぞれに在職する職員」に該当するものとする。

11　期末手当の計算の基礎となる給料及び扶養手当の月額は、次に定めるところによる。

2　第21条第8項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として勤務した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容をみなかみ町役場掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、支給日に勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　第21条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　第21条第10項に掲げる者は、条例第21条第1項の「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5　条例第21条第2項後段に規定する「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員は含まないものとする。

6　勤勉手当の額は、勤勉手当基準日現在においてその職員が受けるべき給料の月額に、その職員の勤務成績による割合(次条において「成績率」という。)と勤務期間による割合とを乗じて得た金額とする。

2　みなかみ町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和8年条例第10号)第7条第1項の給料表の適用を受ける職員　当該職員が次に掲げる職員の区分のいずれかに該当するかに応じ、次に定める割合

3　第1項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

2　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

4　条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、第21条第8項の規定を準用する。この場合において、同条中「期末手当」とあるのは「勤勉手当」と読み替えるものとする。

5　前項の期間の算定について、第3項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において合併関係町村等(合併前の月夜野町、水上町若しくは新治村又は解散前の水上月夜野新治衛生施設組合をいう。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員に係る新町設置の日前において合併前の月夜野町職員の給与の支給に関する規則(昭和43年月夜野町規則第2号)、水上町職員の給与の支給に関する規則(昭和47年水上町規則第8号)若しくは新治村職員の給与の支給に関する規則(昭和52年新治村規則第10号)又は解散前の水上月夜野新治衛生施設組合職員の給与の支給に関する規則(昭和55年水上月夜野新治衛生施設組合規則第9号)の規定によりなされた承認、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた承認、決定その他の行為とみなす。

(条例附則第3項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

3　育児休業条例附則第3項(育児休業条例附則第4項の規定により読み替えられた育児休業条例第20条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた条例附則第3項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例附則第3項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の額)

4　条例附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第15条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「それぞれ同表に掲げる額とする。」とあるのは、「それぞれ同表に掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げた額)」とする。

(条例附則第3項の規定の適用を受ける職員の管理職特別勤務手当の額)

5　条例附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第16条第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「当該各号に定める額」とあるのは、「当該各号に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときは、これを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のみなかみ町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のみなかみ町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条による改正後のみなかみ町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町職員の給与の支給等に関する規則第20条第1項、第22条の2第1項及び第22条の3第1項の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中みなかみ町職員の給与の支給等に関する規則第21条第2項第1号及び第22条第2項第1号の改正規定は令和元年12月14日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町職員の給与の支給等に関する規則第22条の2第1項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条の2第1項第4号及び第22条の3第1項第3号の改正規定は、令和2年11月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の第18条の17の2第1項第3号に掲げる事由に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項から第10項までの規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町職員の給与の支給等に関する規則第22条の2及び第22条の3の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(定義)

3　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員への準用)

4　令和4年改正給与条例附則第6項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(令和3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

5　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(管理職手当における暫定再任用職員に関する経過措置)

6　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与支給等規則第15条第1項の規定を適用する。

(管理職特別勤務手当における暫定再任用職員に関する経過措置)

7　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与支給等規則第16条第2項及び第3項の規定を適用する。

(期末手当及び勤勉手当における暫定再任用職員に関する経過措置)

8　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与支給等規則第21条第2項の規定を適用する。

9　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与支給等規則第22条の2及び第22条の3の規定を適用する。

(雑則)

10　附則第4項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町職員の給与の支給等に関する規則第22条の2及び第22条の3の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(みなかみ町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年条例第1号)第2条の規定による改正前の給与条例(以下この項において「改正前の給与条例」という。)第12条第2項第1号に規定する1箇月あたりの運賃等相当額(この規則による改正前の規則(以下この項において「改正前の規則」という。)第18条の8第3号に掲げる職員に係るものを除き、2以上の普通交通機関等(改正前の規則第18条の4に規定する普通交通機関等をいう。第1号において同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「改正前の1箇月当たりの運賃等相当額」という。)、同項第2号に規定する額(改正前の規則第18条の8第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下この項において「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)及び改正前の給与条例第12条第3項第1号に規定する特別料金等の額をその支給単位期間(同条第7項に規定する支給単位期間をいう。次項において同じ。)の月数で除して得た額(2以上の新幹線鉄道等(同条第3項に規定する新幹線鉄道等をいう。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。次項第2号において「改正前の1箇月当たりの特別料金等相当額」という。)の合計額が15万円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち次の各号に掲げるもの(施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の規則第18条の16の2第1項に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、各月における当該各号に定める額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とし、当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める額の合計額とする。)を、支給単位期間を1箇月とする通勤手当として支給する。

(権衝職員等に関する経過措置)

5　この規則による改正後の規則(以下「改正後の規則」という。)第18条の14の規定は、施行日以後にされた転居について適用する。

6　改正後の規則第18条の15の規定は、施行日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

7　改正後の規則第18条の16第1項第2号及び第3号の規定は、施行日前にこれらの号に掲げる職員となった者(これらの号に規定する当該日以降の転居をしたものを除く。)にも適用する。

(雑則)

8　附則第3項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のみなかみ町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後給与規則」という。)第20条の規定は、令和7年4月1日から適用する。

3　改正後給与規則第22条の2及び第22条の3の規定は、令和7年12月1日から適用する。