2　前項の規定により専決できる事務のうち、ことの重要又は異例に属する事務に関しては、前項の規定にかかわらず、上司の決裁を受けなければならない。

3　前項の規定により決裁を求められた者は、自らこれを決裁し、又は更に上司の決裁を求めなければならない。

2　各課長は、前項第2号及び第3号に掲げる事項については、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

2　歳出予算の節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する「歳出予算に係る節の区分」による。

2　財政主管課長は、必要に応じ、次の各号に規定する書類のほか、別に予算編成に関する資料を提出させる事ができる。

2　前項の規定による調査又は調整を行う時は、各課長又は関係課長補佐の意見又は説明を求めることができる。

2　各課長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算について、予算執行計画案(様式第8号)を作成し、指定された期日までに財政主管課長に提出しなければならない。

3　財政主管課長は、前条の規定による予算執行計画案の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要な調整を加え町長の決裁を受けなければならない。

4　財政主管課長は、前項の規定により決定された予算執行計画(以下「予算執行計画」という。)及びその他の状況を勘案し、資金計画(様式第9号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

2　財政主管課長は、前項の規定により、決裁を受けたときは、歳出予算票を各課長及び施行令第151条の規定に基づき、会計管理者に回付するものとする。

2　財政主管課長は、前項の流用伝票を審査し、これを適当と認める時は、町長の決裁を受け、当該課長及び会計管理者に回付するものとする。

3　次に掲げる歳出予算の流用は、これをしてはならない。

2　前条第2項の規定は、予備費の充当手続にも準用する。

2　財政主管課長は、前項の規定による弾力条項の適用について審査し、これを適当と認めるときは、町長の決裁を受け当該課長及び会計管理者に弾力条項適用決定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

2　財政主管課長は、前項の申請書を審査し、町長の決裁を受け当該課長へ継続費繰越決定通知書(様式第16号)を送付するものとする。

3　財政主管課長は、継続費を逓次に繰り越したときは、施行令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書を毎年5月31日までに調整しなければならない。

2　財政主管課長は、前項の規定による報告書が提出されたときは、これを調整し、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を毎年5月31日までに調整しなければならない。

2　財政主管課長は、前項の申請書を審査し、町長の決裁を受け当該課長へ繰越明許費繰越決定通知書(様式第19号)を送付するものとする。

3　財政主管課長は、繰越明許費を繰り越したときは、施行令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書を毎年5月31日までに調整しなければならない。

2　財政主管課長は、前項の申請書を審査し、町長の決裁を受け当該課長へ事故繰越決定通知書(様式第21号)を送付するものとする。

3　財政主管課長は、事故繰越しにより歳出予算を翌年度に繰り越したときは、施行令第150条第3項で準用する令第146条第2項に規定する事故繰越計算書を毎年5月31日までに調整しなければならない。

2　調定の決議には、調定の根拠、計算の基礎を明らかにした帳票類を添えなければならない。

3　歳入徴収者は、別に定めるところにより、前2項の規定による調定に係る町税徴収簿又は税外収入整理簿(以下「徴収簿等」という。)を調整しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、一会計年度の収入で納期を分けるものの調定は、最初に到来する納期限の10日前までにその収入の全額についてしなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は法第243条の2第2項に規定する指定公金事務取扱者に支出事務を委任した場合の精算残金を返納させる場合において出納閉鎖日までに納入されない当該返納金の調定は、出納閉鎖日の翌日にしなければならない。

2　歳入徴収者は、前項に規定する特定歳入受入通知書を受けたときは、調定済に係るものを除き、直ちに歳入の調定の手続を取らなければならない。

2　前項の通知は、調定伝票(歳入簿用)を会計管理者に送付する事により行うものとする。

2　歳入徴収者は、第181条の規定による口座振替納付の申出でがあるものについては、前項に規定する納入通知書等を当該納入義務者が指定する出納取扱店に直接送付するとともに、町税にあっては口座振替納付の表示をした納税通知書を、町税以外の収入にあっては口座振替納入通知書(様式第27号)を納入義務者に送付しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、施行令第154条第3項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる歳入の種類は、次に掲げるものとする。

2　会計管理者又は会計職員は、納入通知書等の送付を受けた納入義務者から当該歳入金額の全部又は一部について納入の申出を受けたときは、直接収納することができる。

3　会計管理者又は会計職員は、前2項の規定により歳入を収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日に現金払込書(様式第29号)及び領収済通知書又は第5項各号に掲げる収入にあっては、収入金計算書(様式第30号)を添えて出納取引店又は収納取扱店に払い込まなければならない。この場合において、調定が行われていないものについては、調定伝票又は調定及び収入伝票(様式第31号)を起票し、歳入徴収者に送付しなければならない。

4　前項の場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、これに納入通知書等の表面余白に「証券」と朱書きで記載し、かつ、当該証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者に裏書を求めなければならない。

5　第3項に規定する現金領収書は、納入通知書等の領収欄に所定の領収印を押したものとする。ただし、次の各号に掲げる収入については、当該各号に定める記録若しくは入館券又は入場券をもってこれに代えることができる。

2　歳入徴収者は、前項の規定による小切手不渡り通知書の回付を受けたときは、直ちに当該通知に係る歳入の収入済額を取り消し、当該取消し後において納付すべき金額について納入通知書等を作成して納入義務者に送付し、当該小切手不渡り通知書及びこれに添付された証券を保管しなければならない。この場合において、納入通知書等には、先に受領した証券が不渡りであった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨の文書を添えなければならない。

3　前項の場合において、歳入徴収者は、当該証券をもって納付した者から領収書が返還され、当該証券の還付請求があったときは、その保管に係る証券を還付しなければならない。

2　町長は、指定納付受託者からその名称、住所又は事務所の所在地の変更の届出があったときは、当該届出に係る事項を告示するものとする。

3　法第231条の2の5第3項に規定する場合において、指定納付受託者が委託を受けたことを証する書面を当該委託を行った者に交付しているときは、当該書面を領収証書とみなす。

2　会計管理者は、前項に規定する戻出に係る過誤納金整理票の送付(これを戻出の命令とみなす。以下同じ。)を受けたときは、収入伝票(様式第34号)により収入減額の措置を講じ、支出の手続の例により納入者に対し当該過誤納金を還付しなければならない。この場合において、当該還付に係る収入伝票には「歳入還付」と記載しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による過誤納金充当通知票の送付又は充当に係る支出の命令を受けたときは、過誤納金充当通知票によるものにあっては、収入伝票により過誤納の科目から充当する科目に振替、支出の命令によるものにあっては、公金振替の方法により、処理しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による還付加算金を充当する場合に準用する。

2　督促状には、督促状発行の日から起算して、10日を経過した日を履行期限として指定しなければならない。

3　歳入徴収者は、前2項の規定により督促をしたときは、その旨を、徴収簿等に記載しなければならない。

2　前項の規定により指定された職員が滞納処分を行うときは、徴収吏員証(様式第38号)を携行しなければならない。

2　歳入徴収者は、前年度から繰越しされた歳入で当該年度の末日までに収入済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損処分として整理されたものを除く。)があるときは、滞納繰越簿に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書を調整しなければならない。

3　前条の規定により繰越しされた未収入金については、繰越しされた年度において、第1項の場合にあっては6月1日に、前項の場合にあっては4月1日にそれぞれ調定の処理に準じて整理しなければならない。

2　歳入徴収者は、前項の規定により歳入の不納欠損処分がされたときは、徴収簿等又は滞納繰越簿にその旨を記載するとともに歳入不納欠損通知書(様式第41号)により会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の場合において、当該起票する収入伝票等に係る収入金について、施行令第164条の規定による繰替使用をしているものがあるときは、当該収入伝票等は当該繰替使用した額を減額した額について起票するものとし、繰替使用額を注記しなければならない。

3　第1項の場合において、税収のうち個人県民税(当該県民税に係る徴収金を含む。以下同じ。)があるときは、これを仕分し、当該県民税の合算額を歳入歳出外現金に振り替えるとともに、当該振り替えた額を収入伝票等に注記しなければならない。

4　会計管理者は、第1項の規定により収入伝票等(証拠書用)に当該収入に係る領収済通知書等を添付して当該歳入の主管課長にこれを回付しなければならない。

5　前項に規定する歳入の主管課長は、同項の規定により収入伝票等(証拠書用)及びこれに添付された領収済通知書等(以下「収入証拠書」という。)の回付を受けたときは、徴収簿等又は滞納繰越簿に収入済となった旨及び調定伝票(予算整理簿用)に所用事項を記載整理し、当該整理が終了した後遅滞なく収入証拠書を会計管理者に返付しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による通知を受けたとき、又は自ら誤りを発見したときは、その収入済の収入金について、正当な年度、会計又は科目の収入票を起票するとともに、過誤の年度、会計又は科目の収入を訂正する収入伝票等を起票し、収入伝票等(証拠書用)を当該歳入の主管課長に回付しなければならない。

3　会計管理者は、前項に規定する訂正の内容が指定金融機関等の起帳に関係するものであるときは、収納金訂正通知書(様式第43号)により指定金融機関等に通知しなければならない。

2　歳入徴収者は、次に掲げる帳票類を編綴した歳入予算整理票を備え、所定の事項を記載しなければならない。

3　会計管理者又は会計職員は、現金取扱簿(様式第46号)を備え、第38条に規定する直接収納に係る現金等の受払いを記載して整理しなければならない。

2　会計管理者は、その月の収入を終了したときは、当該月分の収入伝票等(歳入簿用)を集計し、歳入月計表にこれを記載して整理しなければならない。

2　歳入徴収者は、前項の規定により委託しようとする者から当該申入れを受託する旨の通知があったときは、直ちに当該委託に係る契約書(案)を作成して町長の決裁を受け、契約書を取り交わすとともに、法第243条の2第2項の規定により告示しなければならない。告示した事項に変更があったとき又は指定を取り消したときも、同様とする。

3　法第243条の2の5第1項に規定する収納に関する事務として委託できる歳入等は、次のとおりとする。

2　収入事務受託者は、委託徴収(収納)通知書に基づき公金を収納したときは、納入義務者に領収書を交付し、現金払込書に現金及びその収納に係る領収通知書を添えて、速やかに、出納取扱店又は収納取扱店に払い込まなければならない。

3　収入事務受託者は、次に掲げる帳簿を備え、委託に係る収納金の受払いを記載しなければならない。

4　収入事務受託者が公金の収納に当たって使用する印鑑の寸法及びひな形は、(様式第49号)に定めるところによる。

2　収入事務受託者は、その受託に係る事務を執行するときは、前項の規定により交付された証票を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　収入事務受託者は、収入事務受託者でなくなったときは、第1項の規定により交付された証票を返還しなければならない。

2　前項の郵便振替金引出通知書には、郵便振替公金払込高通知書及び公金即時払受領収書を添えなければならない。

2　前項の書面には、寄附の申出書等寄附の内容を示す書類を添えなければならない。

2　歳出予算に基づいて為す支出負担行為は、第9条第1項及び第2項の規定により区分した目節の区分に従って、これをしなければならない。

2　継続費及び債務負担行為に基づいてなす支出負担行為は、予算執行計画に定める事業計画の金額を超えてはならない。

2　前項の収入が歳入予算(前年度から繰越しされた継続費及び繰越明許費並びに事故繰越された経費に係る財源を含む。)の当該金額に比較して減少し、又は減少するおそれがあるときは、当該国庫支出金等を財源とする歳出予算を縮少して執行するものとする。ただし、歳出予算を縮少し難いもので町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　歳出予算に係る一の支出負担行為で、支出する予算科目(以下「歳出科目」という。)が2以上にわたるときは、その経費を合算し、科目別支出内訳を明らかにして支出負担行為の決議をすることができる。

3　歳出予算に係る一の支出負担行為で、支出しようとする債権者が2以上あるときは、その経費を合算し、債権者別の支出を明らかにして支出負担行為の決議をすることができる。

4　歳出予算に係るもののほか、継続費又は債務負担行為に基づいてなす支出負担行為の決議には、当該支出負担行為に関する決議票の余白に継続費又は債務負担行為の事項名を記載しなければならない。

5　予算執行者は、決議された支出負担行為の概要を会計管理者へ通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、別表第2・その2に掲げる経費に係る支出負担行為については、その区分及び整理する時期は、同表に定めるところによる。

2　予算執行者は、支出負担行為をした後において年度、会計又は科目に誤りのあることを発見したときは、第112条第1項に規定するものを除き、同条同項の規定による歳出更正の例により、これを更正しなければならない。

2　前項に規定する記録及び整理は、歳出予算整理簿として次に掲げる帳票類を編綴し所定の事項を記録整理することにより行うものとする。

3　各課長は、前項に定めるもののほか、その所掌に係る次の各号に掲げる予算について支出負担行為の決議又は変更があったときは、当該各号に定める整理票により、これを記載して整理しなければならない。

4　前3項の規定は、出先機関に於ける歳出予算の執行に係る記録及び整理に準用する。この場合において、第1項及び第3項中「各課長」とあるのは、「出先機関の長」と読み替えるものとする。

2　予算執行者は、支出命令をしようとするときは、法令、契約その他の関係書類に基づいて、次に掲げる事項を調査し、その内容が適正であることを確かめなければならない。

3　予算執行者は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に関する決議票を当該支払期日の5日前(閉庁日を除く。)までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、これにより難い事情があるとき又は会計管理者が特に必要と認めて支持するものにあっては、この限りでない。

4　予算執行者は、第1項の場合において、同一の支出科目から同時に2人以上の債権者に対して支出しようとするときは、債権者別の内訳を支払明細書(様式第59号)で明示しなければならない。

2　前項の請求書には、請求の内容及び計算の基礎を明らかにした明細の記載があり、債権者の押印がなければならない。ただし、次に掲げる請求書については、債権者の押印を省略することができる。

3　第1項の請求書が代表又は代理人名義のものであるときは、その資格権限の表示がなければならない。この場合において、予算執行者は、前段の規定により表示された資格権限を認定し難いときは、その資格権限を証する書類を徴して、これを確認しなければならない。

4　債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、第1項の請求書には、委任状を添えさせなければならない。

5　債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出については、第1項の請求書には、その事実を証する書面を添えさせなければならない。

2　前項の場合においては、同項第5号及び第6号に規定する経費を除くほか、それぞれ当該経費の計算の基礎を明らかにした内訳書を添付しなければならない。この場合において、債権者に支払うべき経費から次の各号に掲げるものを控除すべきときは、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

2　資金前渡職員は、長が定めた職員でなければならない。

3　各課長は、前項の規定により資金前渡職員を指定しようとするときは、あらかじめ、会計管理者に合議しなければならない。

2　資金前渡は、当該資金の精算をした後でなければ、同一の目的のために更に前渡することはできない。ただし、特別の事情がある場合で、前渡し金額の2分の1以上の支払済の証明があるときは、この限りでない。

2　資金前渡職員は、前項の規定による預金等から生ずる利子を受け入れる都度、その旨を、歳入徴収者に報告しなければならない。

2　資金前渡職員は、前渡資金の支払をしたときは、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴することができないものにあっては、支払証明書(様式第61号)をもってこれに代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、前条ただし書により記載を省略したものにあっては、前渡資金精算書の作成を省略することができる。

3　予算執行者は、第1項の規定による報告を受けたときは、その内容を調査し、同項に規定する帳票類を会計管理者に送付するとともに精算残額のあるときは、併せて戻入れの手続をしなければならない。ただし、第1項第1号に係る経費の精算金については、翌月に繰り越すことができる。

2　予算執行者は、概算払をした経費については、その目的達成後、当該概算払を受けたものとして、速やかに、精算の手続をさせなければならない。この場合において、精算残額があるときは、直ちに戻入れの手続をしなければならない。

2　施行令附則第7条の規定により前金払をすることができる経費は、公共工事に係る請負金額が100万円以上のものとする。この場合において、町長は、前払金を請求しようとする者から保証事業会社が交付する前払金保証証書を寄託させなければならない。

3　前払金を請求しようとする者は、前項の規定による前払金保証証書の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、町長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、町長は、前払金を請求しようとする者が当該保証証書を寄託したものとみなす。

4　前項本文の規定により前金払をすることができる額は、契約金額の10分の4に相当する金額以内とする。

2　前項の前払金を請求しようとする者は、前条第2項後段に規定する保証事業会社が交付する前払金保証証書を寄託させなければならない。

3　第1項に規定する中間前払金を請求しようとする者は、前項の規定による前払金保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、町長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、町長は、前払金を請求しようとする者が当該保証証書を寄託したものとみなす。

2　会計管理者又は会計職員は、前項の規定により繰替払をしたときは、その支払の証拠となるべき書類を除くほか、納入通知書等の各片に繰替払の印(様式第64号)を押して繰替払額を注記するとともに、当該納入通知書等に係る領収済通知書を徴さなければならない。

3　会計管理者又は会計職員は、前項の規定により繰替払をしたときは、繰替払調書(様式第65号)を作成し、会計職員にあっては、会計管理者に送付しなければならない。

4　会計管理者は、前項に規定する調書及び第208条の規定により総括店から送付された繰替払調書を取りまとめ、その内容を調査し、誤りのないことを確認したときは、当該調書を歳入徴収者を経て予算執行者に送付しなければならない。

5　予算執行者は、前項の規定により繰替払調書を受けたときは、当該繰り替えて使用した金額を歳出として、直ちに支出負担行為及び支出決議票によりこれを決議し、会計管理者に送付しなければならない。

2　会計管理者は、支出負担行為の確認をするため特に必要を認めるときは、予算執行者に対し、第68条第1項に規定する帳票類のほか、当該支出負担行為に係る書類の提出を求め、又は実施にこれを確認することができる。

3　会計管理者は、前2項の規定により支出負担行為の確認をしたときは、当該支出負担行為に関する決議票(証拠書用)に支出負担行為確認済印(様式第66号)を押さなければならない。

4　会計管理者は、前3項の規定により支出負担行為の確認をしたもののうち、一の負担行為で2回以上の支払に係る支出負担行為決議票(証拠書用)及びこれに添付された書類にあっては、当該支出負担行為に基づく最終の支払の場合を除くほか、これを予算執行者に返戻しなければならない。

5　会計管理者は、第1項又は第2項の規定による確認ができないときは、その理由を付して当該支出命令に係る関係帳票類を予算執行者に返戻しなければならない。

2　会計管理者は、指定金融機関又は前項に規定する銀行その他の金融機関に預金口座を設けている債権者から当該貯金口座へ口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出でがあったときは、口座振替依頼書(様式第70号)を当該出納取扱店に送付して支払の手続きをとらなければならない。ただし、口座振替払をする場合において、債権者が発行する納入通知書等を添えてするときは、口座振替払依頼書の送付を省略することができる。

3　前項に規定する債権者からの申出は、口座振替払申出書(様式第71号)により、又は請求書の余白にその旨記載してこれを受けるものとする。

4　会計管理者は、第2項の規定により口座振替をする場合において、必要があるときは、当該出納取扱店をして電信により振替の手続をさせることができる。この場合において、口座振替依頼書又は同項ただし書に規定する納入通知書等には「要電信」と表示しなければならない。

2　会計管理者は、口座振替の方法により支払をしたときは、第195条第2項の規定により当該出納取扱店をして債権者に通知しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、第89条第2項ただし書の規定に該当するもの及び会計管理者がその必要がないと認めるものについては、支払通知書又は口座振替済通知書(様式第74号)の発行を省略することができる。

2　予算執行者は、前項各号に掲げる経費に係る支出命令をするときは、当該支出命令に関する決議票の表面余白に「公金振替」の表示をし、かつ、当該振替を受ける会計、年度及び科目(繰上げ充用金にあっては、会計及び年度)を付記しなければならない。

3　会計管理者は、公金振替をしようとするときは、公金振替書(様式第75号)及び公金振替済通知書(様式第76号)を作成し、総括店に交付しなければならない。

4　会計管理者は、次に掲げる場合においては、公金振替払の例によりこれを振り替えなければならない。

2　前項の規定により町が支出すべき金額(還付すべき金額を含む。以下この項において同じ。)が収入すべき金額(返納すべき金額を含む。以下この項において同じ。)を超過するときは町の支出すべき金額から町が収入すべき金額の対当額を控除した残額を支出し、町が収入すべき金額が町が支出すべき金額を超過するときは、町の収入すべき金額から町が支出すべき金額の対当額を控除した金額を収入としなければならない。

3　前項の場合における納入通知書等には、その表面余白に「一部相殺超過額」と記載しなければならない。

2　各課長は、前項の委託をしようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した公金支出事務委託申出書(案)を作成して町長の決裁を受け、委託をしようとする者にその旨を申し入れなければならない。

3　各課長は、第1項の規定により委託しようとする者から当該申入れを受託する旨の通知があったときは、直ちに当該委託に係る契約書(案)を作成して町長の決裁を受け、契約書を取り交わすとともに、当該契約書の写しを会計管理者へ送付しなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定による支出命令を受けたときは、支出事務委託者ごとに当該支出に必要な資金に公金委託支払通知書を添えて支出事務委託者に送付しなければならない。

3　支出事務受託者は、前項の規定による公金委託支払通知書に基づき公金の委託支払をしたときは、速やかに、公金委託支払報告書(様式第79号)を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

4　会計管理者は、前項の規定による公金委託支払報告書を受けたときは、直ちにその支出の状況を当該所掌に係る予算執行者に通知しなければならない。

2　会計管理者は、前項に規定する支出命令又は収支更正伝票を受けたとき、若しくは自ら誤りを発見したときは、直ちに関係書類を訂正するとともに、金額を増額する訂正にあっては、支払の手続をしなければならない。この場合において、その訂正の内容が出納取扱店の記帳に関係するものであるときは、支払金更正通知書(様式第87号)を当該出納取扱店に送付しなければならない。

2　前項に規定する戻入決議票は、支出に関する決議票の金額の頭に「△」印を付したものとする。

2　会計管理者は、その月の支出を終了したときは、当該月分の支出関係決議票(歳出簿用)を集計し、歳出月計表に、これを記載して整理しなければならない。

3　前2項に規定する「支出関係決議票」とは、「支出負担行為及び支出決議票、支出決議票、戻入決議票並びに収支更正伝票」をいう。

2　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、当該各号に定める事項を記載して整理しなければならない。

2　前項の規定は、出先機関における歳出予算の執行に係る記録及び整理について準用する。この場合において、同項中「各課長」とあるのは、「出先機関の長」と読み替えるものとする。

2　工事又は製造の請負、物件の購入又は借入その他の契約で一般競争入札又は指名競争入札に付したものに係る前項第7号に規定する書類は、次の通りとする。

3　工事又は製造の請負、物件の購入又は借入その他の契約で随意契約によったものに係る第1項第7号に規定する書類は、次のとおりとする。

4　補助金及び交付金に係る第1項第7号に規定する書類は、指令書その他の関係書類とする。

2　前項の規定により編綴した支出証拠書には、1件ごとに会計年度を通じて一連の番号を付さなければならない。

3　各課長又は出先機関の長は、事務処理上必要があるときは、会計管理者の承認を得て前条第1項に規定する支出証拠書のうち、同項第7号に規定する書類、設計書類及び入札関係書類を保管することができる。この場合においては、当該支出負担行為に関する決議票(証拠書用)の写しを添えてこれを編綴しておかなければならない。

4　会計管理者は、前項の規定により各課長又は出先機関の長に支出証拠書を保管させるときは、当該課長又は出先機関の長をして支出証拠書保管書(様式第94号)を作成させ、これを当該支出負担行為に関する決議票(証拠書用)に添付するとともに、支出証拠書原課保管記録簿(様式第95号)にこれを記載し、前項に規定する支出負担行為に関する決議票(証拠書用)の写しの表面に支出証拠書原課保管承認印(様式第96号)を押さなければならない。

5　一の支出負担行為でその支払が2回以上にわたるものに係る前条第1項第1号、第6号及び第7号に規定する証拠書の第1項の規定の適用については、当該支出負担行為に基づくすべての支出が完了した月分の証拠書として同項の規定を適用する。この場合において、当該支出負担行為に基づく支出決議票には、契約年月日、契約金額及び部分払いである旨を付記しなければならない。

6　単価により契約した場合の契約書類は、当該契約に基づいて最初に支出した日の属する月分の証拠書類とし、その後当該契約に基づいて支出するときは、支出負担行為及び支出決議票に最初に支出した年月日及びその証拠書番号を記載しなければならない。

7　第64条第2項の規定による支出負担行為に係る証拠書又は一の領収書(これに代るべき書類を含む。以下同じ。)でその支出科目が2以上にわたるものの第1項の規定の適用については、科目別の金額及び証拠書番号を明らかにして、同項の支出証拠書綴りとは別にこれを編綴しなければならない。この場合において、その関係の科目による支出に関する決議票(証拠書用)には、「領収書等別綴」と表示しなければならない。

8　会計管理者は、支出をしたときは、その関係伝票に支払年月日、支払方法その他当該帳票に定める所定の事項の記載をしなければならない。

2　各課長は、その所掌に属する予算の執行明細について、次に掲げる書類を作成し、6月末日までに財政主管課長に提出し、財政主管課長は会計管理者に提出しなければならない。

3　前項第2号に規定する指定事業とは、当該決算に係る会計年度における主要な施策として財政主管課長が指定する事業をいう。

4　財政主管課長は、第1項の規定により提出された書類を精査するとともに、法第233条第5項に規定する当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成しなければならない。

5　会計管理者は、法第233条第1項の規定に基づき、毎会計年度歳入歳出決算書を調製し、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を添えて、町長に提出しなければならない。

2　翌年度歳入の繰上げ充用に係る当該支出命令は、当該年度の出納閉鎖期日にこれをしなければならない。

2　会計管理者は、前項の通知を受けたときは、第92条の規定による公金振替の例により当該会計の翌年度の歳入又は基金に編入しなければならない。

2　会計職員及び資金前渡職員は、毎年度当該会計年度の出納閉鎖期日において、その保存する収納金又は前渡資金(これらに係る預金利子を含む。)があるときは、第38条及び第79条の規定にかかわらず、当該出納閉鎖期日に払込又は精算の手続をし、それぞれ関係機関の帳簿を締め切らなければならない。

2　施行令第167条5第1項による一般競争入札に参加することのできる者の資格は、別に定める。

2　予算執行者は、前項の規定により一般競争入札に参加しようとする者の資格を確認したときは、当該一般競争入札に参加しようとする者に、その旨を、通知するとともに、競争入札参加資格者名簿(様式第100号)を作成しなければならない。

2　建設工事に係る一般競争入札の広告期間は、前項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間によらなければならない。

2　予算執行者は、前項の規定による予定価格を定めようとするときは、入札に付する事項の取引の実例価格、受給の難易、数量の多少、履行期間等を考慮して公正に決定しなければならない。

2　予算執行者は、前項の規定により最低制限価格を付するときは、第128条の規定による公告において、その旨を明らかにしなければならない。

2　予算執行者は、開札の際、前項に規定する予定価格調書を開札の場所におかなければならない。

3　インターネットを利用して公有財産及び物品(以下「公有財産等」という。)の売払いを行う事務の手続(以下「公有財産等売却システム」という。)による入札にあっては、入札執行前にその予定価格を公表することができる。

2　前項の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

3　入札に参加しようとする者が、予算執行者が確実と認める金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供するときは、当該保証を証する書面を提出しなければならない。

4　第2項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げるものについて、当該各号に定めるとおりとする。

5　次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

2　一般競争入札の入札書は、郵便により提出させることができる。この場合にあっては、封筒の表面に「何入札書」と明記させなければならない。

3　前項の規定により郵便で差し出す場合にあっては、開札時刻までに到達しなかったものは、当該入札はなかったものとする。

4　代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出させなければならない。

5　前項の代理人は、同一入札において2人以上の代理人になることができない。

6　入札者は、同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

7　公有財産等売却システムによる公有財産等の売払いを行う場合においては、公有財産等売却システムに必要事項を登録させることにより前各項の規定による手続に代えることができる。

2　予算執行者は、施行令第167条の9、施行令第167条の10又は前項の規定により落札者を決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知しなければならない。

3　落札者は、前項の通知を受けた日から5日以内に契約又は仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。)を締結しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず公有財産等売却システムによる公有財産等の売払いを行った場合における保証金は、落札者からの申し出により契約保証金及び売買代金又はそのいずれかに、その一部又は全部を充当することができる。

2　公有財産等売却システムによる公有財産等の売払いを行った場合において公有財産等売却システムに登録された記録により入札の経過が証明できるときは、当該証明をもって前項の入札執行調書に代えることができる。

2　予算執行者は、前項による申請があったときは、別に定める審査基準により審査し、契約の種類及び金額に応じた等級区分に格付するものとする。

3　請負業者選定委員会の組織及び運営については、別に定める。

4　第2項の規定により格付した場合は、指名競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に整理し、会計管理者及び必要と認める契約担当者に送付するものとする。

5　名簿の有効期間は、その作成の日から2年とする。ただし、期間経過後も新しい名簿が配布されるまで、従前の名簿を使用することができる。

2　前項の規定により入札者を指名したときは、指名通知書(様式第104号)により、各入札者に通知しなければならない。

3　予算執行者は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、前項の規定にかかわらず、名簿によらないで、指名競争入札に参加させる者を指名することができる。

4　予算執行者は、前項の規定により、名簿によらないで指名競争入札に参加させる者を指名しようとするときは、前条の規定に基づく告示に定める指名競争入札に参加する者に必要な資格の基本となる事項及び同条第1項に掲げる事項を勘案して行わなければならない。

2　予算執行者は、随意契約をしようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の目的又は性質により、契約の相手方が特定されるときは、その者から徴するものとする。

2　第126条から第129条まで、第131条、第132条、第137条及び第138条の規定は、せり売りについて準用する。この場合において、第127条第1項中「競争入札参加願」とあるのは「せり売り参加願」、第138条中「入札調書」とあるのは「せり売り調書」と読み替えるものとする。

2　工事又は製造の請負契約に係る契約書には、工事費等内訳明細書、工程表、図面、設計書及び仕様書の添付がなければならない。

3　第1項の場合において、みなかみ町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年条例第47号)の規定に基づき議会議決を必要とする契約については、当該仮契約書に議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付記しなければならない。

4　予算執行者は、前項に規定する契約の締結について議会の議決を得たときは、直ちにその旨を、契約の相手方に通知しなければならない。

2　前項第1号に定める契約で、10万円を超える契約を締結するときは、契約の目的、履行期限、契約金額その他必要な事項を記載した請書を契約の相手方(以下「契約者」という。)から徴さなければならない。ただし、前項第3号に規定する場合又は予算執行者が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

2　前項の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

3　前項第2号の保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

4　金銭的保証では履行保証として十分でないと認められる契約を締結する場合にあっては、公共工事履行保証証券に係る保証(かし担保特約を付したものに限る。)とし、契約保証金は100分の30以上を納付させるものとする。

5　第132条第3項及び第4項の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合について準用する。

6　公有財産等売却システムによる公有財産等の売払いを行った場合における契約保証金は、入札保証金をもって充当することができる。

2　予算執行者は、契約者からその責めに帰す理由により履行期限の延長をしたい旨の申出でがあったときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、遅延利息を付し、当該期間の延長を承認することができる。

3　予算執行者は、前2項の規定により契約の内容を変更しようとするときは、速やかに、第145条及び第146条の規定による手続により変更契約書を作成し、又は変更申請書を提出させなければならない。ただし、前項の規定による期限の延長を承認した場合にあっては、この限りでない。

2　前項の規定により契約を解除しようとするときは、契約解除通知書(様式第105号)を当該契約者に送付しなければならない。

3　第1項の規定により契約を解除した場合において、その契約に係る既納部分又は既済部分があるときは、町に帰属させることができる。

2　前項の規定により監督を行う者(以下「監督員」という。)は、契約に係る設計図書等に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をしなければならない。

3　監督員は、監督をしたときは、その内容、指示した事項その他必要な事項を監督日誌(様式第106号)に記載しなければならない。この場合において、特に必要と認める事項については予算執行者に報告し、その指示を求めなければならない。

2　前項の規定による検査を行う者(以下「検査員」という。)は、契約書、設計図書等に基づき、又は必要に応じて、当該契約書に係る監督員の立会いを求めて、当該給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。

3　前項の場合において、特に必要があると認めるときは、一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合、検査又は復元に要する費用は、当該契約者が負担するものとし、予算執行者は、この旨を、契約書に明らかにしておかなければならない。

4　検査員は、前3項の規定による検査の結果、契約の履行に不備があると認めるときは、契約者に必要な措置を取ることを求めなければならない。

2　前項の場合において、契約の相手方が契約保証金を納めているときは、当該契約保証金を同項の規定による違約金に充当するものとする。

3　前項の規定により契約保証金を違約金に充当した後において、なお当該契約保証金に残額がある場合は、当該残額を契約の相手方に返還しなければならない。

2　前項の規定による部分払いをすることができる回数は、4回を超えることができない。ただし、特に必要がある場合は、この限りでない。

3　前2項の規定により2回以降の部分払いを使用とするときは、その都度、当初から既納部分又は既済部分について第1項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもって、今回の部分払いの支払額とする。この場合において、前払金があるときは、既納又は既済部分の率に応ずる当該前払の金額をその都度算出し、これを部分払いの金額から差し引くものとする。

2　予算執行者は、第150条又は第151条の規定により契約を解約し、又は解除したときは、当該契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で検査に合格した部分に対価を支払うものとする。

3　対価の一部について、前金払い又は部分払いをしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、会計管理者が必要と認めるときは、町長と協議して、支払のため支障とならない範囲の金額を指定金融機関以外の金融機関に預金し、又は預金以外の確実、かつ、有利な方法で保管することができる。

3　会計管理者は、金銭又は両替金に充てるため必要があるときは、第1項の規定にかかわらず100万円を限度として歳計現金を保管しておくことができる。

2　前項の規定により繰替運用したときは、当該年度の出納閉鎖期日までに繰り戻さなければならない。

2　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政主管課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときもまた同様とする。

3　財政主管課長は、前項の規定により一時借入金の借入れを必要とする旨の通知を受けたときは、借入額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議の上、町長の決裁を受けなければならない。これを返済する場合も、また同様とする。

4　財政主管課長は、前項の規定により一時借入金の借入れ又は返済について決裁を受けたときは、直ちに借入手続又は返済手続を取るとともに、その旨を、会計管理者に通知しなければならない。

5　財政主管課長は、一時借入金整理簿(様式第109号)を備え、一時借入金の状況を記録しなければならない。

2　前項の通知は、同項に規定する歳入歳出外現金等受入決議票を会計管理者に送付することにより行うものとする。

3　歳入徴収者又は予算執行者は、第1項の規定により歳入歳出外現金等の受入れを決定したときは、次に掲げる場合を除き、直ちに歳入歳出外現金等納入通知書(様式第111号)を納入義務者に送付しなければならない。

2　第38条第3項の規定は、歳入歳出外現金について準用する。この場合において、同項中「現金払込書(様式第29号)」とあるのは、「歳入歳出外現金払込書(様式第112号)」と読み替えるものとする。

3　会計管理者は、前項の規定にかかわらず収納した歳入歳出外現金のうち、入札保証金その他で即日還付し、又は支払を要すると認めるものについては、同項に規定する払込みをすることができる。

4　歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌に係る歳入歳出外現金の支払をしようとするときは、歳入歳出外現金払出決議票(様式第113号)により払出しの決定をし、当該払出決議票を会計管理者に送付しなければならない。

5　会計管理者は、前項の規定により歳入歳出外現金払出決議票の送付を受けたときは、第4章第4節の規定の例により支払をしなければならない。

6　前各項及び第165条から前条までに規定するもののほか、歳入歳出外現金の出納及び保管については、歳計現金の出納保管の例による。

2　保証金等として提供することのできる有価証券の額は、この規則に特別の定めがある場合を除き、国債証券及び地方証券にあっては、その価格金額により、その他のものにあっては、額面金額又は時価のいずれか低い額の10分の8の額とする。

3　歳入徴収者又は予算執行者は、保管有価証券を払出ししようとするときは、保管有価証券払出決議票(様式第115号)により払出しの決定をし、当該払出決議票を会計管理者に送付しなければならない。

4　前項に規定する払出決議票には、保管有価証券返還請求書(様式第116号)を納入者から提出させて、これを添付しなければならない。

5　会計管理者は、第3項の規定により保管有価証券払出決議票の送付を受け、保管有価証券を払い出すときは、第1項の規定により交付した受領書又は保管証書の余白に領収の旨及びその日付を付記して押印させ、これと引換えに当該有価証券を還付しなければならない。

2　会計管理者は、必要があるときは、前項に規定する有価証券の保管を総括店に依頼することができる。

3　会計管理者は、前項の規定により有価証券の保管を依頼しようとするときは、有価証券保管依頼書(様式第117号)を添えるとともに、有価証券を徴さなければならない。

4　会計管理者は、第2項の規定により保管を依頼した有価証券の還付を受けようとするときは、有価証券還付請求書(様式第118号)に有価証券保管書を添えて総括店に送付して、これを行わなければならない。

2　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備え、その出納を記録整理しなければならない。

2　収納取扱店はその収入した歳入金を年度別及び会計別に区分し、整理しなければならない。

3　出納取扱店及び収納取扱店は、会計管理者の指示するとこにより、町名義の預金口座を設けなければならない。

2　前項ただし書の規定による取扱いをしたときは、関係書類に領収し、また支払った日付印を押し、欄外に「締後」と記入して翌日(休日の場合は繰り下げる。)の扱いとすることができる。

2　町の区域内の収納取扱店の店頭には、「みなかみ町収納代理金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

2　前項の規定は、返納義務者から返納通知書を添えて現金をもって返納があった場合に準用する。

2　前項の納入義務者からの申出は、口座振替納入依頼書(様式第123号)によってこれを受けるものとする。

3　出納取扱店又は収納取扱店は、前項に規定する口座振替納入依頼書を受けたときは、その内容を確認し、口座振替納入依頼受付票(様式第124号)を歳入徴収者に送付しなければならない。

2　第83条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　出納取扱店は、前項の規定により即時払いを受けたときは、当該金額を収納金として整理し、郵便振替金引出通知書に領収済印を押してこれを保管しなければならない。

2　出納取扱店又は収納取扱店は、前項の証券のうち、小切手につき支払を請求した場合において、支払の拒絶があったときは、直ちに関係の帳票に、その旨を、記載してその収入を取り消し、小切手不渡通知書(様式第126号)に当該不渡りとなった小切手を添えて、第191条第2項の規定により送付する書類と併せて総括店に送付しなければならない。

2　前項の規定は、総括店における公金の収納、払込み又は歳入の訂正若しくは公金の振替による収納について準用する。この場合において、同項中「収入金内訳(兼振込)票(様式第127号)」とあるのは、「収入金内訳票(様式第128号)」と読み替える。

2　前項の収入金内訳(兼振込)票には、次に掲げる書類を備えなければならない。

2　出納取扱店は、前項の規定により振込みをしたときは、第89条第2項ただし書及び第91条第3項の規定により会計管理者がその必要がないと認めて指示するものを除くほか、口座振替済通知書により債権者に通知しなければならない。

3　出納取扱店は、第1項の場合において、会計管理者から「要電信」の表示のある口座振替依頼書等を受けたときは、直ちに電信によって振込みの手続を取らなければならない。

2　収納取扱店は、公金収納簿を備え、その取扱いに係る収納を記録して整理しなければならない。

2　出納取扱店は、その取扱いに係る口座振替依頼書、隔地払依頼書その他の支払証拠書類を年度別及び会計別に区分して、1月分を取りまとめ、支払証拠書票(様式第140号)を添付して保管しなければならない。

3　総括店は、前2項の規定により保管する証拠書類のほか、出納取扱店及び収納取扱店における公金の収納又は支払の取りまとめに係る書類を保管しなければならない。

2　前項の収支日計報告書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　総括店は、会計管理者から一時借入金の返済のための資金を交付されたときは、第189条の規定の例により支払わなければならない。

2　総括店は、会計管理者から有価証券還付請求書に有価証券を添えて、前項の規定により保管した有価証券の還付の請求を受けたときは、当該有価証券を還付しなければならない。

2　別表第8に掲げる課及び出先機関等にそれぞれ同表に定める会計職員を置く。

3　町長は、会計管理者をして、別表第8に定めるところにより、その事務の一部をそれぞれ出納員に委任させる。

4　町長は、前項の規定により委任を受けた出納員をして、別表第8に定めるところにより、その事務の一部をそれぞれ分任出納員に委任させる。

5　出納員又は分任出納員は、その職務を執行するときは出納員又は分任出納員の職名を用い、町長の発行する証票(様式第218号)を携帯しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、必要があるときは、別に会計職員を命ずることがある。

3　前2項の規定により、町長の事務部局以外の職員を会計職員に充て、又は命ずる必要があるときは、当該期間中当該職員は、町長の事務部局の職員又はその他の職員に併任されているものとみなす。

2　前項の規定は、法第170条第3項、第5項又は第6項の規定による代理店の開始、又は代理店の終了があった場合に準用する。

2　会計管理者は、現金支払票に押印する出納員の職氏名及び印影を、照合のため、総括店に送付しなければならない。

2　前項の場合において、前任又は後任の出納員のいずれか一方又は双方が、特別の事由により、その担任する事務を出納員相互において引き継ぐことができないときは、会計管理者は、当該出納員に代る出納員を指定し、当該職員に前任の出納員の担任する事務を整理させ、又は後任の出納員に引継ぎをさせなければならない。

3　前2項の規定による事務の引継ぎは、出納員事務引継書(様式第143号)関係書類、現金、物品その他の物件及び出納員(専ら物品の出納及び保管の事務を掌る者を除く。)の移動に係るものにあっては、移動の日現在をもって作成した保管金現在高計算書(様式第144号)を添えてしなければならない。この場合において、帳簿の引継ぎにあっては、その最終記帳の次に引継年月日を記載し、引継者及び引受者が押印しなければならない。

4　第1項又は第2項の規定による事務の引継ぎをしたときは、引継ぎをした者及び引継ぎを受けた者は、その旨を、前項に規定する出納職員事務引継書により、出納員の担任する事務にあっては会計管理者に、分任出納員の担任する事務にあっては、出納員を経て会計管理者に報告しなければならない。

2　前項に規定する決議書には、必要に応じて、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項に規定する決議書には、関係図面を添えなければならない。

2　前項に規定する決議書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

2　財産管理者は、前項の規定により公有財産の引継ぎを受けようとするときは、実地に立会いの上、公有財産引継書と照合し、引継ぎを受ける財産を確認して引継ぎを受けなければならない。

2　総務課長は、財産管理者に対し、その管理する公有財産に関する事務について報告を求め、又は実施について調査し、その結果に基づいて必要な措置を求めることができる。

2　前項に規定する損害保険に関する事務は、総務課長が行うものとする。

3　総務課長は、第1項の規定により損害保険に付すべき公有財産について毎年3月31日までに(新たに公有財産となったもの及び損害保険の期間が同日以前に終了するものにあっては、その都度)損害保険に加入する手続をするとともに、その旨を当該財産管理者に通知しなければならない。

4　財産管理者は、損害保険に付している公有財産について損害保険に付する必要がなくなったときは、直ちに総務課長に通知しなければならない。