○みなかみ町財政状況の作成及び公表に関する条例
平成17年10月1日
条例第48号
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書(これを「財政状況」という。)の作成及び公表に関しては、この条例の定めるところによる。
第2条 財政状況の公表は、毎年5月1日及び11月1日にこれを行うものとする。
2 天災その他避けることのできない事故により前項の期日に財政状況を公表することができないときは、町長は事故のやんだときから1月以内において、その期日を定めてこれを公表しなければならない。
第3条 前条第1項の規定により5月1日に公表する財政状況においては、前年10月1日から翌年3月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ、財政の動向及び町長の財政方針を明らかにするものとする。
(1) 収入及び支出の概況
(2) 住民負担の状況
(3) 公営事業の経理概況
(4) 財産、公債及び一時借入金の現在高
(5) その他町長において必要と認める事項
3 町長は、必要に応じ財政状況の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその付表として添付することができる。
第4条 財政状況の公表は、みなかみ町公告式条例(平成17年条例第3号)の掲示報に掲示するほか、公報に掲載してこれを行う。
2 前項の公表をなしたときは、その日から6箇月間何人も町長の指定した場所において、その閲覧を請求することができる。
3 前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、町長がこれを定める。
第5条 この条例に定めるもののほか、財政状況の作成及び公表の手続に関し必要な事項は、町長がこれを定める。
附則
この条例は、平成17年10月1日から施行する。