2　この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいい、「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

2　前項の通知には、次条及び第5条第3項に定める事項の全部又は一部を掲げるものとする。

2　前項の申請書、書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添付書類は、町長が特に認めた場合は省略することができる。

2　町長は、補助金等の適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項について修正を加えて、交付の決定をすることができる。

3　第1項の指令には、次の条件を付し、かつ、これを履行させるものとする。

4　前項の記載事項は、その一部を省略することができる。

5　町長は、補助事業等の完了により、当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合において必要があると認めるときは、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を町に納付すべき旨の条件を付するものとする。

6　交付の決定に異議ある者は、特に定める場合のほか、交付の決定のあった日から15日以内に、町長に異議の申立て又は申請の取下げをしなければならない。

7　前項の異議の申立て又は申請の取下げは、文書をもってしなければならない。

2　前項の規定による申請があった場合において、町長がこれを適当と認めるときは、補助金等交付変更(中止)指令書(様式第4号)により補助事業者等に通知するものとする。

2　町長は、前項の報告又は調査により、補助事業等が補助金等の交付決定の内容又はこれに対して付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対してこれらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示するものとする。

2　国及び県の補助金等に係るものにあっては、国及び県の補助金等の交付の決定の全部又は一部が取り消されたときは、当該国及び県の補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3　前2項の規定は、補助事業者等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用する。

4　町長は、前3項の決定をしたときは、補助金等交付(全部・一部)取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　第13条の規定による概算払又は前金払による交付額が確定額を超える場合は、当該補助事業者等は確定額を超えている部分に相当する額を、町長の定める期限内に返還しなければならない。

2　前項の場合において、町長が報告期日を別に指定したときは、指定された日までとする。

3　前項の場合において、補助対象事業の成果が補助金等の交付の内容及びこれに付した条件と適合しないと認めるときは、当該補助事業者等に対して、これに適合させるための措置をとるべきことを指示するものとする。

2　補助事業者等は、前項の規定により補助事業等の概算払又は前金払を受けようとするときは、補助金等概算(前金)払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の月夜野町補助金等に関する規則(昭和51年月夜野町規則第11号)、水上町補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則(昭和52年水上町規則第4号)又は新治村補助金等に係る要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のみなかみ町補助金等に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる補助金等の交付について適用し、この規則の施行の日前に行われた補助金等の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。