(1)　戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明の交付手数料　1通につき　450円

(2)　戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料　証明事項1件につき　350円

(3)　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この号及び第6号において同じ。)により戸籍電子証明書提出用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)手数料　戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき　400円

(4)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付手数料　1件につき　750円

(5)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料　証明事項1件につき　450円

(6)　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提出用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)手数料　除籍電子証明書提供用識別符号1件につき　700円

(7)　戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付手数料　1通につき　350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

(8)　戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類閲覧に供する事務又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務手数料　書類又は届書等情報の内容を表示したもの1件につき　350円

(9)　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項の規定に基づく自動車の臨時運行の許可申請手数料　1両につき　750円

(10)　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良な宅地及び住宅の認定の申請に対する審査手数料　別表第1のとおり

(11)　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)の規定による登録票(飼養登録)の交付及び有効期間の更新又は再交付手数料　1件につき　3,400円

(12)　犬の登録　1頭につき　3,000円

(13)　狂犬病予防注射済票交付　1件につき　550円

(14)　犬の鑑札の再交付　1頭につき　1,600円

(15)　狂犬病予防注射済票再交付　1件につき　340円

(16)　営業に関する証明手数料　1件につき　300円

(17)　納税に関する証明手数料　1件につき　300円

(18)　課税に関する証明手数料　1件につき　300円

(19)　納税管理人に関する証明手数料　1件につき　300円

(20)　固定資産に関する証明手数料　1件につき300円。ただし、1筆、1棟増すごとに金30円を増す。

(21)　公簿、公文書、地図の閲覧手数料　1件につき　300円

(22)　公簿文書の謄本又は抄本交付手数料　1件につき　300円

(23)　出産、死亡に関する証明　1件につき　300円

(24)　破産等に関する証明　1件につき　300円

(25)　埋火葬に関する証明手数料　1通につき　300円

(26)　身分証明手数料　1通につき　300円

(27)　印鑑登録証明手数料　1通につき　300円

(28)　印鑑登録手数料　1件につき　300円

(29)　認可地縁団体印鑑登録に関する証明　1件につき　300円

(30)　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による世帯全員の住民票の写しの交付手数料　1通につき　300円

(31)　住民基本台帳法による世帯一部の住民票の写しの交付手数料　1通につき　300円

(32)　住民基本台帳法による住民票の閲覧手数料　1件につき　300円

(33)　住民基本台帳法による住民票除票世帯全員の写しの交付手数料　1通につき　300円

(34)　住民基本台帳法による住民票除票世帯一部の写しの交付手数料　1通につき　300円

(35)　削除

(36)　住民基本台帳法による戸籍附票の謄本交付手数料　1通につき　300円

(37)　住民基本台帳法による戸籍附票の抄本交付手数料　1通につき　300円

(38)　住民基本台帳法による戸籍附票の謄本、抄本の再認証交付手数料　1通につき　300円

(39)　地積図の写し及び土地情報等に関する交付手数料　別表第2のとおり

(40)　その他の証明　1通につき　300円

(1)　法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないとき。

(2)　本町の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要なとき。

(3)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき。

(4)　国又は地方公共団体が、公務に関して必要とするため申請があったもので、町長が必要と認めるとき。

(5)　天災地変のため異動を生じた場合に限り、土地、建物に関する証明、閲覧又は照合を要するとき。

(6)　前各号に規定するもののほか、町長が特に免除する必要があると認めたとき。