2　事業者は、その事業活動に伴って発生した廃棄物を自らの責任において適正に処理するものとし、廃棄物の減量、再生利用その他適正な処理に関し町の施策に協力しなければならない。

3　町民は、廃棄物の排出の抑制、分別排出及び再生利用に努めるとともに、廃棄物の減量等適正な処理に関し町の施策に協力しなければならない。

2　前項の計画については、基本計画については定めたときに、実施計画については毎年度の初めにそれぞれ告示するものとする。

3　第1項の計画に重要な変更が生じた場合には、その都度告示するものとする。

2　町長は、町が行うべき一般廃棄物の収集運搬及び処理に関し、町以外の者に委託してその処理を行うことができる。

3　事業者は、事業活動に伴って生じた一般廃棄物を自ら処分できないときは、町が指定する場所に自ら運搬するか、又は一般廃棄物の収集運搬若しくは処分を業として行う者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

2　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物を自己処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条に定める基準に従い処理しなければならない。

2　町民は、一般廃棄物のうち再利用及び再生使用が可能な物の分別を行うとともに、再生品を使用するよう努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売に際して、その製品等が不要になった場合においては、再利用及び再生使用の可能な物の回収等に努めなければならない。

2　土地又は建物の占有者及び事業者は、やむを得ず前項各号に掲げる一般廃棄物を排出しようとするときは、町長の指示に従わなければならない。

2　既に納付した前項に規定する手数料は、還付しない。ただし、町長は、特別の理由があると認めるときはその全部又は一部を還付することができる。

2　法第7条第6項の一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者及び同条第7項の更新を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請書を提出しなければならない。

3　法第7条の2第1項の変更の許可を受けようとする者は、変更をしようとする30日前、規則で定めるところにより、町長に申請書を提出しなければならない。

4　法第7条の2第3項の廃止の届出又は環境省令で定める事項を変更する届出は、廃止又は変更した日から10日以内に、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

2　許可証の有効期間は、2年とする。

3　許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

4　許可証を亡失し、又は破損したときは、直ちにその理由を具して町長に届出を行い、再交付を受けなければならない。ただし、破損したときは、その許可証を添えて届け出るものとする。

2　許可業者は、従業員に対し、許可業務従事中は常に前項の従業員証を所持させなければならない。

3　従業員証を所持しない者は、許可業務に従事することができない。

4　従業員証の有効期限は、第17条第2項の許可期間とする。

5　許可業者は、前項の有効期間満了後も引き続き許可業務に従業員を従事させようとするときは、新たに申請書を町長に提出し、従業員証の交付を受けなければならない。

6　許可業者は、従業員証を亡失し、又は破損したときは、直ちにその理由を具して町長に届出を行い、従業員証の再交付を受けなければならない。ただし、破損したときは、その従業員証を添えて届け出るものとする。

7　許可業者は、従業員が退職その他の理由により許可業務に従事しなくなったときは、直ちに従業員証を町長に返納しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の月夜野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年月夜野町条例第23号)、水上町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年水上町条例第12号)若しくは新治村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年新治村条例第14号)又は解散前の水上月夜野新治衛生施設組合廃棄物の抑制資源化、処理及び清掃に関する条例(平成10年水上月夜野新治衛生施設組合条例第1号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日から平成18年3月31日までの間における一般廃棄物収集及び処理券の指定は、第11条の規定にかかわらず、合併前の条例の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(みなかみ町手数料徴収条例の一部改正)

2　みなかみ町手数料徴収条例(平成17年条例第56号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定の施行の際現に存する改正前のみなかみ町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第11条の規定により町が製造した生ごみ袋、資源促進利用袋及び福祉ごみ袋は、当分の間、改正後のみなかみ町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第11条に規定する指定袋とみなして、使用することができる。