2　前項の規定にかかわらず次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病、その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について郵送その他町長が適当であると認める方法により、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又は代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、代理人に回答書を持参させる場合には、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3　登録申請者が、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によって、町長は登録申請者が本人であること及び申請者が本人の意思に基づくものであることが適正であると認定したときは、前項の方法を省略することができる。

4　町長は、第2項の規定による照会に対し、別に規則で定める期間内に回答書の持参がないとき又は登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかとなったときは、申請を受理してはならない。

2　印鑑登録原票は、次の各号に掲げる事項を登録しなければならない。

3　町長は、印影と印影以外の事項とを別葉の印鑑登録原票に登録することができるものとする。この場合において、印影以外の事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　登録証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項等を照合し、申請が適正であることを確認した上申請者に対し直接印鑑登録証を交付する。

2　町長は、前項の届出があったときは、当該印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録原票を抹消しなければならない。

2　登録されている印鑑を亡失したときも前項と同様とする。ただし、代理人による届出は、各々委任の旨を称する書面を添えなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の申請があったときも準用する。

2　町長は、前項第2号、第3号(氏名、氏又は名を変更したときに限る。)又は第4号の事由により印鑑登録原票を抹消したときは、当該印鑑の登録を受けている者にその旨を通知しなければならない。

3　町長は、第10条の規定により登録の廃止申請があったときは、審査した上当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出があったときも前項と同様とする。

2　町長は前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請した者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付するものとする。

3　前項の印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている第5条第2項第3号から第7号までに掲げる事項について、複写機による写し、又は印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機械を含む。)により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しにより作成するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書をいう。)が記録された個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書(公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。)が記録された電磁的記録媒体(公的個人認証法第8条に規定する電磁的記録媒体をいう。)が組み込まれた移動端末設備(公的個人認証法第16条の2第1項に規定する移動端末設備をいう。)を用いて多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、利用者自らが必要な操作を行うことにより、証明書を交付する機能を有するものをいう。)を利用することにより、印鑑登録証明書の交付を町長に申請し交付を受けることができる。

2　町長は、印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法により複写するものとする。

3　町長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている写しである旨を記載するものである。

4　前項の規定にかかわらず、停電等やむを得ない事由により、前項に規定する方法による印鑑登録証明書の作成ができない場合は、当該申請に係る者の申出により、印鑑登録証及び登録されている印鑑の提示を求めて登録されている印鑑について証明することができる。

2　町長は、前項の調査に当たり必要があると認めるときは、当該職員をして関係者に対して質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。この場合、当該職員は、その身分を証する証明を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の月夜野町印鑑条例(昭和51年月夜野町条例第13号)、水上町印鑑条例(昭和48年水上町条例第24号)又は新治村印鑑条例(昭和49年新治村条例第23号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(みなかみ町印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人(第1条の規定による改正前のみなかみ町印鑑条例第2条第1項第2号に規定する者をいう。以下同じ。)であって、施行日において印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録又は申請については、施行日において職権で抹消する。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　施行日の前日において、印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を受けることができるものに係る氏名等の登録事項について、外国人登録原票から住民票への移行に伴い変更が生じた場合は、施行日において職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。