(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「都市公園」とは、法第2条第1項に規定する公園又は緑地をいう。

(公園の設置、名称及び所在地)

第3条　町が設置する都市公園の名称及び所在地は、別表第1のとおりとする。

(都市公園の設置基準)

第3条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第3条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条の3　町が設置する都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地区域内においては、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第3条の4　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第3条の5　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第3条の6　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書(法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(公園施設の敷地面積の制限)

第3条の7　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。ただし、別表第1に掲げる総合公園に係る当該割合は、100分の60とする。

(行為の制限)

第4条　都市公園内において次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定める申請書を町長に提出して、その許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第2項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　都市公園内においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　町長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第8条　公園施設で有料で利用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、別表第2のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(軽易な変更)

第9条の2　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第11条　有料公園施設を利用する者は、別表第3に掲げる額の使用料を納入しなければならない。この場合において、有料公園施設を利用する者が入場料その他これらに類する料金を徴収する場合における使用料の額は、別表第3に掲げる額の2倍に相当する額とする。

(管理)

第12条　別表第5に掲げる公園施設については、みなかみ町教育委員会が管理する。

(指定管理者による管理)

第13条　町長は、前条の規定にかかわらず都市公園及び都市公園施設の設置目的を効果的に達成するため地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者(以下「指定管理者」という。)に都市公園及び都市公園施設の管理を行わせることができる。

(監督処分)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するものに対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命じることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第15条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法等)

第16条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価方法)

第17条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は制作に要する費用、使用年数、損耗の程その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、町長は必要があると認めるときは、当該工作物等の価額の評価に関して専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第18条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、規則で定めるところにより競争入札その他の方法により行うものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第19条　法第27条第4項の規定による保管した工作物等(同条第6項の規定により売却した代金を含む。)を返還するときは、返還を受けようとする者にその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第20条　次の各号のいずれかに該当する場合において、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第21条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第22条　第4条から第20条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第25条　偽りその他不正な手段により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

(権限の代行)

第27条　法第5条の3の規定により、町長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については町長とみなす。