2　教育委員会は、学校施設の管理上必要と認めたときは、前項の許可(以下「使用許可」という。)をするにあたり、条件を付することができる。

3　第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、学校施設の使用を中止し、又は終了したときは、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

4　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の許可を与えないことができる。

2　使用料は、教育委員会が認めた場合を除き、現金で前納しなければならない。

3　既納の使用料は、返還しない。

2　前項ただし書きの規定により施設等を模様替えし、又は設備を付加し、その他施設等の原状を変更した場合には、使用者は、教育委員会の指示に従い、施設等の使用終了後直ちに原状に回復しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例に基づく使用料の額については、平成18年度から適用する。

(経過措置)

3　合併前の月夜野町立学校施設使用条例(平成7年月夜野町条例第13号)、水上町公共体育施設使用料徴収条例(昭和52年水上町条例第14号)又は新治村社会体育施設設置及び管理に関する条例(平成9年新治村条例第4号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定による使用料の額については、平成17年度に限り、なお合併前の条例の例による。

4　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料等の改定に伴う経過措置)

2　この条例(第18条、第31条、第37条、第38条及び第51条の規定を除く。)による改正後の各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る使用料、利用料、管理料、入館料及び売払代金(以下この項において「使用料等」という。)について適用し、同日前の利用に係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。