(趣旨)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、みなかみ町の区域内に存在する文化財の保存及びその活用について定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「文化財」とは、法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物をいう。

(指定)

第3条　みなかみ町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、みなかみ町区域内に存する文化財のうち(法及び県条例による指定文化財を除く。)みなかみ町にとって重要なものを「みなかみ町重要文化財」、「みなかみ町重要無形文化財」、「みなかみ町重要有形民俗文化財」、「みなかみ町重要無形民俗文化財」、「みなかみ町史跡」、「みなかみ町名勝」、「みなかみ町天然記念物」に指定することができる。

(解除)

第4条　教育委員会は、重要文化財がみなかみ町区域内に存在しなくなった場合又はその価値を失った場合その他特別の事由があるときは、その指定を解除することができる。

(告示及び通知)

第5条　前2条の規定により指定又は解除したときは、教育委員会はその旨を告示し、かつ、所有者等に通知しなければならない。

(管理又は修理復旧等の責任)

第6条　第3条による指定文化財の管理又は修理若しくは復旧は、所有者等の責任において行うものとする。

(勧告)

第7条　教育委員会は、指定文化財の保存のため必要があると認めるときは、所有者等に対し、その管理又は修理若しくは復旧について勧告することができる。

(補助)

第8条　第6条の管理又は修理若しくは復旧に多額の費用を要し、所有者等がその負担に耐えないと認める場合、その他特別の事由があると認める場合は、その経費の一部に充てさせるため、所有者等に対し補助金を交付することができる。

(現状変更等の制限)

第9条　所有者等は、第3条の規定による指定文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合は、この限りでない。

(文化財調査委員)

第10条　第1条の目的を達成するために、教育委員会に文化財調査委員(以下「委員」という。)を置く。

(委員の定数)

第11条　委員の定数は、10人以内とする。

(委員の任期)

第12条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(委員の解嘱)

第13条　教育委員会は、委員が心身の故障のため職務の遂行ができないと認めるとき又は委員たるに適しない行為があるときには、これを解嘱することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。