(趣旨)

第1条　この規則は、本町の事務事業の効率的な執行を図るために設置する非常勤嘱託員の任用、勤務時間その他の勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(非常勤嘱託員の身分)

第2条　この規則により設置する非常勤嘱託員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員とする。

(非常勤嘱託員の範囲等)

第3条　非常勤嘱託員の範囲及びその設置基準は、町長が別に定める。

(任用)

第4条　非常勤嘱託員は、次に掲げる要件を備えている者のうちから選考のうえ、任命権者が任命する。

(雇用期間)

第5条　非常勤嘱託員の雇用期間は、1年以内とする。ただし、必要があると認めるときは、更新することができる。

(欠格条項)

第6条　法第16条各号のいずれかに該当する者は、非常勤嘱託員となることができない。

(服務)

第7条　非常勤嘱託員は、職務の遂行に当たっては、全力をあげてこれに専念し、法令及びこの規則に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(退職)

第8条　嘱託員は、特に更新する旨の通知があった場合を除き、任期期間の満了日に退職するものとする。

(免職)

第9条　非常勤嘱託員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その雇用期間中においても、その職を免ずることができる。

(報酬及び費用弁償)

第10条　非常勤嘱託員の報酬の額は、一般職員の給与との均衡を考慮して、任命権者が町長に協議の上、別に定める。

(勤務時間)

第11条　非常勤嘱託員の勤務時間は、一般職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えない範囲内において、任命権者が定める。

(休暇)

第12条　任命権者は、町長の定める要件を満たす非常勤嘱託員に対して、町長の定める日数の年次有給休暇を与えなければならない。

(社会保険)

第13条　非常勤嘱託員で社会保険(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の被保険者の資格を有するものについては、当該保険に加入させるものとする。

(公務災害補償)

第14条　非常勤嘱託員の公務上の災害又は通勤上の災害に対する補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける者にあっては同法の、群馬県市町村総合事務組合非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成11年条例第3号)の適用を受ける者にあっては同条例の定めるところによる。

(健康診断)

第15条　非常勤嘱託員については、一般職員に準じて健康診断を実施する。

(研修厚生事業等)

第16条　非常勤嘱託員は、勤務能率の増進及び健康の保持増進を図るため、法第39条の研修及び法第42条の元気回復事業に参加することができる。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。