(設置)

第1条　公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第5項に規定する墓地(以下「墓地」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　墓地の位置は、次に掲げるとおりとする。

(墓地の種類等)

第3条　墓地の種類は、次に掲げるとおりとする。

(墓地の規格)

第4条　墓地の規格は、別表第1に定めるとおりとする。

(墓地使用者の資格)

第5条　墓地を使用することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(墓地使用の許可)

第6条　墓地を使用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(墓地使用の制限)

第7条　町長は墓地の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対し、その使用について制限若しくは条件を付し、又は維持管理上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(永代使用料)

第8条　使用者は、別表第2に定める永代使用料を納入しなければならない。

(墓地管理料)

第9条　使用者は、墓地の管理のため、別表第3に定める墓地管理料を納入しなければならない。

(永代使用料及び墓地管理料の減免)

第10条　町長は、特別の理由により必要があると認めたときは、永代使用料及び墓地管理料を減額又は免除することができる。

(使用権の継承)

第11条　墓地を使用する権利(以下「使用権」という。)は、祖先の祭祀を主宰する者が承継する。ただし、祖先の祭祀を主宰する者がいない場合は、親族又は縁故者において継承することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第12条　使用権は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(墓地の返還)

第13条　使用者は、墓地を使用する必要がなくなったときは、その旨を町長に届け出るとともに、当該墓地を原状に復して、町長に返還しなければならない。

(使用許可の取消し等)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消すことができる。

(復旧費用の負担)

第15条　第13条及び前条第2項の規定による原状復旧に要する費用は、使用者の負担とする。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りでない。

(墓地の改葬)

第16条　町長は、第14条の規定により、使用許可を取り消したときは、無縁墓地として当該墓地に埋葬されている焼骨、遺骨又は遺品を一定の場所に改葬し、かつ、墳墓、碑石その他の物件を撤去し、処分することができる。

(永代使用料及び墓地管理料の不還付)

第17条　既納の永代使用料及び墓地管理料は還付しない。ただし、使用者が使用許可受けた後3年以内にその墓地の全部を使用しないで返還したときは、既納の永代使用料の2分の1の金額を還付する。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。