(目的)

第1条　この条例は、みなかみ町の景観の形成に関する基本的な事項及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、美しくかけがえのない郷土みなかみ町の景観をまもり、いかし、つくり、よいものにし、そだてることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、景観形成に関し必要な調査を行うとともに、基本的かつ総合的な施策を策定するものとする。

(町民の責務)

第4条　町民は、景観形成に関して、意識を高め自ら景観形成に寄与するよう努めるとともに、町が実施する施策に協力するものとする。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業活動や事業所の施設等が景観の形成に大きな影響を与えることを認識し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めるものとする。

(土地及び建築物等の所有者の責務)

第6条　土地及び建築物等の所有者は、所有する土地の利用及び建築物が景観の形成に影響を与えることを認識し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めるものとする。

(来訪者への働きかけ)

第7条　町及び町民等は、来訪者に対し、自らが取り組む良好な景観の形成に対し、理解と協力を働きかけることができる。

(景観計画の策定)

第8条　町長は、第3条第1項に定める良好な景観の形成を進めるための基本的かつ総合的な施策として、法第8条第1項の規定に基づく景観計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。

(景観形成重点地区の指定等)

第9条　町長は、良好な景観の形成に関する施策が特に必要と認められる区域を、景観形成重点地区として景観計画に定めるものとする。

(計画提案が可能な住民団体)

第10条　法第11条第2項の条例で定める団体は、第33条第1項の景観づくり団体とする。

(計画提案の手続)

第11条　法第11条の規定に基づく計画提案は、規則に定めるところにより行うものとする。

(届出を要する行為)

第12条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、別表第2に掲げる行為とする。

(届出対象行為の届出)

第13条　届出対象行為をしようとする者は、あらかじめ、法第16条第1項に規定する事項を記載した届出書を提出するものとする。

(届出を要しない行為)

第14条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第15条　法第17条第1項の条例で定める特定届出対象行為は、別表第4に掲げる行為とする。ただし、法及び前条の規定による届出を要しない行為を除く。

(事前協議)

第16条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、町長と協議しなければならない。

(勧告又は命令等の手続)

第17条　町長は、前条第2項の規定による指導、法第16条第3項の規定による勧告、法第17条第1項若しくは第5項の規定による命令又は次条の規定による公表をしようとする場合は、あらかじめ、第35条第1項に規定するみなかみ町景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を必要に応じて聴くことができる。

(勧告に従わなかった旨の公表)

第18条　町長は、法第16条第3項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(景観計画への適合)

第19条　法第16条第1項に規定する行為を行う者は、景観計画に定められた当該行為についての制限に適合するように努めなければならない。

(既存建築物等の景観形成に対する配慮)

第20条　町長は、建築物又は工作物、空地、物品の集積等が景観計画に適合せず、かつ、良好な景観を著しく阻害していると認めるときは、その所有者、占有者又は管理者に対し、これらの良好な景観の形成に配慮した利用又は管理を行うように要請することができる。

(景観重要建造物の指定等)

第21条　町長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、法第19条第2項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(景観重要建造物の指定の標識)

第22条　町長は、景観重要建造物を指定したときは、法第21条第2項の規定により、次の事項を表示する標識を設置するものとする。

(景観重要建造物の原状回復命令等の手続)

第23条　町長は、法第23条第1項の規定により原状回復を命じ、又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第24条　法第25条第2項の条例で定める管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。

(景観重要建造物の管理に関する命令又は勧告の手続)

第25条　町長は、法第26条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の指定の解除の手続)

第26条　町長は、法第27条第1項又は第2項の規定により景観重要建造物の指定を解除しようとするときは、法第19条第3項に規定する建造物に該当するに至ったときを除き、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。ただし、法第27条第1項の規定により指定を解除しようとする場合で、指定の理由が消滅したことが明らかであると町長が認めるときは、この限りでない。

(景観重要樹木の指定の手続)

第27条　町長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、法第28条第2項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(景観重要樹木の指定の標識)

第28条　町長は、景観重要樹木を指定したときは、法第30条第2項の規定により、次の事項を表示する標識を設置するものとする。

(景観重要樹木の原状回復命令等の手続)

第29条　町長は、法第32条第1項において準用する法第23条第1項の規定により原状回復を命じ、又はこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命じようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第30条　法第33条第2項に規定する条例で定める管理の方法の基準は、次に掲げるものとする。

(景観重要樹木の管理に関する命令又は勧告の手続)

第31条　町長は、法第34条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の指定の解除の手続)

第32条　町長は、法第35条第1項又は第2項の規定により景観重要樹木の指定を解除しようとするときは、法第28条第3項に規定する樹木に該当するに至ったときを除き、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。ただし、法第35条第1項の規定により指定を解除しようとする場合で、指定の理由が消滅したことが明らかであると町長が認めるときは、この限りでない。

(景観づくり団体の認定)

第33条　町長は、地域の良好な景観の形成に関する活動を目的とし、現にその活動を行っている町民の組織で、規則で定める要件を満たすものを景観づくり団体として認定することができる。

(景観協定の手続)

第34条　法第81条第4項の認可は、規則に定めるところにより、申請するものとする。

(景観審議会の設置)

第35条　良好な景観の形成を推進するため、みなかみ町景観審議会を設置する。

(景観アドバイザー)

第36条　町長は、景観施策に関して専門的助言を行う、景観アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)を設けることができる。

(支援)

第37条　町長は、第33条第1項の規定により認定する景観づくり団体が景観計画区域内にて行う良好な景観の形成に関する取組について、必要な支援を行うことができる。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。