○南アルプス市行政組織規則

平成15年4月1日

規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか、市長の補助機関に関する組織に関し必要な事項を定めるとともに、その所掌事務を明確にし、もって行政事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(内部組織)

第2条 南アルプス市行政組織条例(平成15年南アルプス市条例第8号)第1条に規定する部の内部組織は、次のとおりとする。

課及び室

担当

総合政策部

政策推進課

政策推進担当 行政改革担当

財政課

財政担当

秘書課

秘書担当 広聴広報担当

交通政策室

交通政策対策担当

南アルプスICインターチェンジ新産業拠点整備室

新産業拠点整備担当

総務部

総務課

総務担当 文書法制担当 契約担当

人事課

人事担当 給与担当

管財課

財産管理担当 情報システム担当

税務課

市民税担当 資産税担当

納税課

管理担当 徴収担当

防災危機管理課

防災担当 消防防犯担当

市民部

市民活動支援課

市民生活担当 市民活動支援担当

戸籍市民課

住民記録証明担当 戸籍担当

国保年金課

国民健康保険担当 高齢者医療・年金担当 特定健診・特定保健指導担当

環境課

環境保全・自然エネルギー担当 ごみ減量化推進担当

保健福祉部

福祉総合相談課

地域福祉担当 生活保護担当

障がい福祉課

自立支援担当 医療給付担当

介護福祉課

高齢者福祉担当 介護予防担当 介護保険担当 事業所指導担当

子育て支援課

児童担当 保育所担当 子育て相談担当

健康増進課

健康企画担当 健康づくり担当 保健相談担当

農林商工部

農政課

農政計画担当 農業振興担当 森林担当

観光商工課

観光担当 商工労政担当

農林土木課

計画管理担当 農林土木担当

ユネスコエコパーク推進室

ユネスコエコパーク推進担当

建設部

道路整備課

整備計画担当 維持管理担当 用地担当

都市計画課

都市計画担当 都市整備担当

管理住宅課

管理担当 建築指導担当 市営住宅担当

2 前項に規定する各部の課又は室のうち、次に掲げる課を各部の幹事課とし、当該幹事課は各部における政策立案、政策推進及び政策法務の総合調整、予算及び決算並びに事務事業の進行管理に関する事務等を処理するものとする。

総合政策部

政策推進課

総務部

総務課

市民部

市民活動支援課

保健福祉部

福祉総合相談課

農林商工部

農政課

建設部

道路整備課

3 第1項に定めるもののほか、次の表の左欄に掲げる課は、同表の右欄に掲げる出先機関又は施設を所管するものとする。

出先機関又は施設

市民活動支援課

市民活動センター

福祉総合相談課

八田デイサービスセンター福祉館 若草健康センター

障がい福祉課

塩前フレンドリーセンター 地域活動支援センター(きがる館・松の実作業所)

介護福祉課

養護老人ホーム慈恵寮 白根げんき館 くしがたすこやか八幡館 下今井ふれあいセンター 鏡中條ふれあいセンター 藤田ふれあいセンター 櫛形社会福祉会館

子育て支援課

八田児童館 白根児童館 若草なかよし児童館 おおケヤキ児童館 甲西児童館 青少年児童センター 八田児童クラブ 白根源児童クラブ 白根飯野児童クラブ 白根飯野第二児童クラブ 白根東第一児童クラブ 白根東第二児童クラブ 白根百田児童クラブ 白根百田第二児童クラブ 芦安児童クラブ 若草第一児童クラブ 若草第二児童クラブ 若草南児童クラブ 櫛形小笠原第一児童クラブ 櫛形小笠原第二児童クラブ 櫛形北児童クラブ 櫛形北第二児童クラブ 櫛形西児童クラブ 櫛形豊児童クラブ 櫛形豊第二児童クラブ 甲西落合児童クラブ 甲西大明児童クラブ 甲西南湖児童クラブ 八田保育所 巨摩保育所 白根保育所 百田保育所 白根東保育所 芦安保育所 若草保育所 櫛形中央保育所 櫛形西保育所 櫛形北保育所 豊保育所 落合保育所 大明保育所 南湖保育所

健康増進課

南アルプス市健康福祉センター 櫛形健康センター 甲西保健福祉センター

農政課

総合交流ターミナル(ハッピーパーク)八田農畜産物処理加工施設 アヤメの里活性化施設・ほたるみ館 落合創造館アミカル 汗かき農園 西地区多目的活性化広場 芦安交流促進センター(南アルプスふれあい館) 南アルプスクラインガルテン

観光商工課

農業体験実習館(樹園) 白根桃源天笑閣(白根やすらぎ館) 南甘利山山麓ふれあいの杜(塩沢河川公園) 南アルプス温泉ロッジ 金山沢公園(温泉) 御勅使川温泉健康交流センターふるやしき(ヘルシーハウス山渓園) みどりの郷くつさわ 芦安創生広場 芦安農産 物特産物直売加工施設(白峰会館) 芦安観光駐車場 北岳山荘 広河原山荘 白根御池小屋 両俣小屋 長衛小屋 池山御池小屋 さくらの里 いこいの家 やまなみの湯 「まちの駅」くしがた 道の駅「しらね」 ウッドビレッジ伊奈ケ湖 グリーンロッジ 北伊奈ケ湖水辺公園 レストハウス伊奈ケ湖 伊奈ケ湖シャワーハウス 菖蒲池周辺施設 アヤメ平避難小屋 森林科学館 森林科学館分館 菖蒲池園地 高尾苗畑公衆トイレ

ユネスコエコパーク推進室

芦安山岳館

(会計管理者の補助機関)

第3条 会計管理者の権限に属する事務又はこの規則に定める事務を処理するため、会計課及び工事検査監を置く。

2 会計課に、審査・出納担当を置く。

(分掌事務)

第4条 第2条第1項及び第3条に規定する内部組織の分掌事務は、次のとおりとする。

総合政策部

政策推進課

政策推進担当

(1) 市政の重要事項の調査研究に関すること。

(2) 市長直轄の業務に関すること。

(3) 政策立案、政策推進及び政策法務の総合調整に関すること。

(4) 各部政策庶務担当との連絡調整に関すること。

(5) 事務事業の部局間の総合調整に関すること。

(6) 土地利用の総合調整に関すること。

(7) 部内の予算編成及び執行管理の調整に関すること。

(8) 部内の事務事業の進行管理に関すること。

(9) 部内の決算に関すること。

(10) 部内及び各部局の協議、連絡及び総合調整に関すること。

(11) 部内の庶務に関すること。

(12) 総合特区計画の推進に関すること。

(13) 地域活性化総合特別区域協議会の運営に関すること。

(14) 市政運営の実施方針及び合併に関すること。

(15) 国・県要望事業及び市長会(他の所管のものを除く。)に関すること。

(16) 地方分権の推進に関すること。

(17) 総合計画の策定及び進行管理に関すること。

(18) 過疎地域自立促進計画に関すること。

(19) 広域行政に関すること。

(20) 国際交流に関すること。

(21) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく土地取引の届出の事務に関すること。

(22) 国土利用計画に関すること。

(23) 地価公示法(昭和44年法律第49号)に基づく業務に関すること。

(24) 公有地拡大に伴う法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出に関すること。

(25) 都市及び農村の交流促進施策に関すること。

(26) 交流長寿プロジェクトに関すること。

(27) 空き家バンクに関すること。

(28) 中部横断道沿線地域活性化に関すること。

(29) 国内交流(支所及び教育委員会の所管するものを除く。)に関すること。

(30) 人口減少対策に関すること。

(31) ふるさと納税に関すること。

(32) 課の庶務に関すること。

行政改革担当

(1) 行政改革及び実施計画に関すること。

(2) 行政評価に関すること。

(3) 行政組織に関すること。

(4) 各種統計調査(他の所管に属するものを除く。)の計画及び実施に関すること。

(5) 市政統計及び行政資料の作成並びに統計資料の分析に関すること。

(6) 統計書等の発行に関すること。

財政課

財政担当

(1) 財政計画に関すること。

(2) 資金計画に関すること。

(3) 予算の編成、配当及び執行管理に関すること。

(4) 決算統計に関すること。

(5) 財政状況の分析及び公表に関すること。

(6) 地方交付税に関すること。

(7) 地方債に関すること。

(8) 一時借入金に関すること。

(9) 市町村公共施設の状況調査に関すること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、財政に関すること。

秘書課

秘書担当

(1) 市長及び副市長の秘書業務に関すること。

(2) 儀礼及び交際に関すること。

(3) 市長会(他の所管のものを除く。)に関すること。

(4) 諸行事の調整及び渉外に関すること。

(5) 市長への請願及び陳情に関すること。

(6) 褒章叙勲及び表彰(他の所管のものを除く。)に関すること。

(7) 課の庶務に関すること。

広聴広報担当

(1) 市政の広聴に関すること。

(2) 市長との対話に関すること。

(3) 市民による意見、要望及び苦情等の処理に関すること。

(4) 市長への手紙並びにインターネットからの意見及び要望に関すること。

(5) 市政に対する懇談会に関すること。

(6) パブリックコメント手続き実施に伴う調整に関すること。

(7) 市政の広報の編集及び発行に関すること。

(8) ホームページの管理及び運営に関すること。

(9) 市政報道及び報道機関との連絡調整に関すること。

(10) 市誌及び市勢要覧に関すること。

(11) 行政自主放送番組に関すること。

(12) CATVに関すること。

(13) 前各号に掲げるもののほか、広聴活動の企画及び調整に関すること。

交通政策室

交通政策対策担当

(1) 公共交通に関すること。

(2) リニア中央新幹線に関すること。

(3) 南アルプス周遊自動車道整備促進に関すること。

南アルプスIC新産業拠点整備室

新産業拠点整備担当

(1) 南アルプスIC新産業拠点の整備に関すること。

総務部

総務課

総務担当

(1) 市議会の招集及び議案に関すること。

(2) 宿日直及び総合案内に関すること。

(3) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(4) 市の行政区域に関すること。

(5) 儀式式典及び特別功績者・功績者表彰に関すること。

(6) 自衛隊の隊員募集に関すること。

(7) 市の象徴に関すること。

(8) 選挙及び選挙管理委員会に関すること。

(9) 平和活動に関すること。

(10) 総合賠償制度に関すること。

(11) 外部監査契約に関すること。

(12) 山岳遭難救助活動への協力に関すること。

(13) 行政対象暴力対策に関すること。

(14) 公益通報に関すること。

(15) 電話交換業務に関すること。

(16) 部内の政策立案、政策推進及び政策法務の調整に関すること。

(17) 部内の予算編成及び執行管理の調整に関すること。

(18) 部内の事務事業の進行管理に関すること。

(19) 部内の決算に関すること。

(20) 部内及び各部局並びに他の執行機関等の連絡調整に関すること。

(21) 他の部及び他の課並びに総務課の他の担当に属さない事務に関すること。

(22) 庁議及び部局長連絡会議に関すること。

(23) 部内の庶務に関すること。

(24) 課の庶務に関すること。

文書法制担当

(1) 条例、規則、告示等の審査、制定及び改廃に関すること。

(2) 市例規集の編さん及び保存に関すること。

(3) 情報公開に関すること。

(4) 個人情報の保護に関すること。

(5) 文書の収受発送及び保存に関すること。

(6) 公印の管理に関すること。

(7) 文書管理に係る企画及び調整に関すること。

(8) 公告式に関すること。

(9) 法令の運用及び解釈に関すること。

(10) 行政執行に係る訴訟事務の総括その他法律問題に関すること。

(11) 逓送業務(メールカー)に関すること。

契約担当

(1) 建設工事、土木施設維持管理、建設資材納入、業務委託及び物品購入等に係る業者登録に関すること。

(2) 建設工事、土木施設維持管理、建設資材納入、業務委託及び物品購入等に係る業者選定、入札及び契約に関すること。

(3) 指名参加業者に関すること。

人事課

人事担当

(1) 職員等の服務及び身分に関すること。

(2) 職員等の任免、分限及び懲戒等に関すること。

(3) 職員等の配置に関すること。

(4) 職員等の任用試験及び選考に関すること。

(5) 職員等の公務災害補償に関すること。

(6) 職員研修に関すること。

(7) 職員等の福利厚生に関すること。

(8) 職員等の安全衛生に関すること。

(9) 職員の人事評価に関すること。

(10) 課の庶務に関すること。

給与担当

(1) 職員及び臨時職員等の給与に関すること。

(2) 職員の昇給及び昇格等に関すること。

(3) 職員団体に関すること。

(4) 特別職報酬等審議会に関すること。

(5) 職員の退職及び共済負担金等の事務に関すること。

管財課

財産管理担当

(1) 公有財産台帳の整備及び管理に関すること。

(2) 庁舎及び庁舎の附属施設の維持管理に関すること。

(3) 公有財産等(行政財産を除く。)の管理処分等に係る総括に関すること。

(4) 庁用自動車等の総括及び管理(登録、整備及び検査等含む。)に関すること。

(5) 市有財産(市道水路、河川等を除く。)の境界査定に関すること。

(6) 財産の保険契約(他の所管のものを除く。)に関すること。

(7) 普通財産(他の所管のものを除く。)の取得、管理、処分及び使用許可に関すること。

(8) 庁用自動車の交通事故処理に関すること。

(9) 物品の管理に係る総合調整に関すること。

(10) サイン計画の基礎調査及び設置に関すること。

(11) 寄附採納(行政財産を除く。)に関すること。

(12) 安全運転管理に関すること。

(13) 不用物品の処分に関すること。

(14) 納入物品の検収に関すること。

(15) 物品の出納及び管理に関すること。

(16) 資材等の供給契約に関すること。

(17) 庁舎整備に関すること。

(18) 課の庶務に関すること。

情報システム担当

(1) 情報システムの運用管理に関すること。

(2) 情報化の推進に関すること。

税務課

市民税担当

(1) 個人市民税及び県民税の賦課及び徴収に関すること。

(2) 市民税に係る住民記録外登録に関すること。

(3) 法人市民税の賦課及び徴収に関すること。

(4) 軽自動車税の賦課、徴収及び減免に関すること。

(5) 市たばこ税及び入湯税の賦課及び調定に関すること。

(6) 所管する税に係る審査請求及び減免に関すること。

(7) 所管する税に係る諸証明に関すること。

(8) 課の庶務に関すること。

資産税担当

(1) 土地の評価並びに賦課及び徴収に関すること。

(2) 償却資産の賦課及び徴収に関すること。

(3) 特別土地保有税の賦課及び徴収に関すること。

(4) 固定資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。

(5) 土地台帳に関すること。

(6) 資産税に係る住民記録外登録等に関すること。

(7) 家屋の評価並びに賦課及び徴収に関すること。

(8) 所管する税に係る審査請求及び減免に関すること。

(9) 所管する税に係る諸証明に関すること。

(10) 家屋台帳に関すること。

納税課

管理担当

(1) 市税、国民健康保険税及び使用料の収納に関すること。

(2) 市税等の口座振替業務に関すること。

(3) 滞納繰越分に係る住民記録外登録等に関すること。

(4) 滞納繰越分に係る過誤納付に関すること。

(5) 滞納繰越分の調定及び年度切替に関すること。

(6) 課の庶務に関すること。

徴収担当

(1) 滞納分に係る市税及び国民健康保険税の滞納処分及び納税指導に関すること。

(2) 滞納分の徴収に関すること。

(3) 市税の滞納処分及び交付要求等に関すること。

(4) 滞納処分の審査請求に関すること。

(5) 市税の不納欠損に関すること。

(6) 徴収嘱託に関すること。

防災危機管理課

防災担当

(1) 防災対策の企画及び調整に関すること。

(2) 地域防災計画に関すること。

(3) 防災会議に関すること。

(4) 災害対策本部及び地震災害警戒本部に関すること。

(5) 防災訓練に関すること。

(6) 災害用備蓄に関すること。

(7) 自主防災組織に関すること。

(8) 防災行政用無線の管理運用に関すること。

(9) 消防施設(貯水槽及び消火栓)の維持管理に関すること。

(10) 国民の保護のための措置に関すること。

(11) 課の庶務に関すること。

消防防犯担当

(1) 消防団の組織機構に関すること。

(2) 消防団行事の予定及び企画に関すること。

(3) 消防団員の公務災害補償に関すること。

(4) 消防団員の教養及び訓練計画に関すること。

(5) 消防団施設の維持管理に関すること。

(6) 消防団の車両機械器具に関すること。

(7) 消防委員会に関すること。

(8) 防災コミュニティーセンターに関すること。

(9) 前各号に掲げるもののほか、消防団に関すること。

(10) 交通安全思想の啓発、指導及び交通安全施設(建設部所管及び地区からの申請のものを除く。)に関すること。

(11) 交通安全対策の計画及び推進に関すること。

(12) 交通関係機関及び交通関係団体との連絡調整に関すること。

(13) 防犯に関すること。

(14) 青色パトロールカーの運行に関すること。

市民部

市民活動支援課

市民生活担当

(1) 自治会に関すること。

(2) 地縁団体に関すること。

(3) 自治会メール便に関すること。

(4) 市民相談に関すること。

(5) 行政相談に関すること。

(6) 保護司に関すること。

(7) 社会を明るくする運動に関すること。

(8) 消費生活センターに関すること。

(9) 消費生活の相談、指導及び啓発に関すること。

(10) 生活物資及び物価に関すること。

(11) 消費者団体の育成強化に関すること。

(12) 消費者保護に関すること。

(13) 地域集会施設の補助事業に関すること。

(14) 自治会が要望する交通安全施設(建設部所管のものを除く。)に関すること。

(15) 交通災害共済に関すること。

(16) 防犯灯に関すること。

(17) 部内の政策立案、政策推進及び政策法務の調整に関すること。

(18) 部内の予算編成及び執行管理の調整に関すること。

(19) 部内の事務事業の進行管理に関すること。

(20) 部内の決算に関すること。

(21) 部内及び各部局との協議及び連絡調整に関すること。

(22) 部内の他の課の所管に属さない事項に関すること。

(23) 部内の庶務に関すること。

(24) 課の庶務に関すること。

市民活動支援担当

(1) 男女共同参画に関すること。

(2) 男女共同参画関係機関及び男女共同参画関係団体との連絡調整に関すること。

(3) 結婚相談に関すること。

(4) 人権擁護に関すること。

(5) 協働のまちづくりの推進に関すること。

(6) 市民活動及びNPO活動の推進に関すること。

(7) 市民活動センターに関すること。

戸籍市民課

住民記録証明担当

(1) 住民基本台帳に係る届出、管理及び調査並びに統計に関すること。

(2) 住民票その他の証明書の交付に関すること。

(3) 人口動態調査に関すること。

(4) 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

(5) 公的個人認証に関すること。

(6) 電子申請(他の所管のものを除く。)に関すること。

(7) 個人番号カード及び個人番号に係る通知カードに関すること。

(8) 各種証明書(他の所管のものを除く。)の手数料に関すること。

(9) 印鑑の登録及び証明に関すること。

(10) 住民記録台帳におけるドメスティック・バイオレンス等被害者への支援措置に関すること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、統合して処理することとなった窓口事務に関すること。

(12) 課の庶務に関すること。

戸籍担当

(1) 戸籍に係る届出に関すること。

(2) 戸籍及び除籍の管理に関すること。

(3) 附票の記載及び管理に関すること。

(4) 戸籍の謄抄本、戸籍の附票の写しその他の証明書の交付に関すること。

(5) 戸籍統計(事件表)に関すること。

(6) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の規定による通知に関すること。

(7) 埋火葬及び改葬許可証の発行に関すること。

(8) 三郡衛生組合(火葬場)に関すること。

(9) 犯罪人名簿関すること。

(10) 成年後見等に係る身分事項に関すること。

国保年金課

国民健康保険担当

(1) 国民健康保険事業の企画及び業務に関すること。

(2) 国民健康保険税の賦課及び徴収に関すること。

(3) 国民健康保険の資格に関すること。

(4) 国民健康保険被保険者証に関すること。

(5) 国民健康保険に係る各種の調査及び報告に関すること。

(6) 国民健康保険の給付に関すること。

(7) 国民健康保険事務に係る申請及び受付に関すること。

(8) 課の庶務に関すること。

高齢者医療・年金担当

(1) 後期高齢者医療の企画及び運営に関すること。

(2) 後期高齢者医療の各種申請に関すること。

(3) 後期高齢者医療被保険者証の交付に関すること。

(4) 山梨県後期高齢者医療広域連合との連携に関すること。

(5) 後期高齢者医療の保険料の徴収に関すること。

(6) 後期高齢者医療保健事業に関すること。

(7) 国民年金の資格に関すること。

(8) 国民年金の給付に関する請求、届出及び通知に関すること。

(9) 国民年金の相談に関すること。

特定健診・特定保健指導担当

(1) 特定健康診査及び特定保健指導に関すること。

環境課

環境保全・自然エネルギー担当

(1) 環境団体(他の所管のものを除く。)に関すること。

(2) 三郡衛生組合(し尿処理事業)に関すること。

(3) 畜犬の登録及び狂犬病予防に関すること。

(4) 動物についての相談に関すること。

(5) 野犬等の保護及び抑留に関すること。

(6) そ族、昆虫等の相談に関すること。

(7) 浄化槽設置に伴う諸届出及び指導に関すること。

(8) 公害対策に関すること。

(9) 水質検査に関すること。

(10) 墓地経営の届出等に関すること。

(11) 市営墓地の管理に関すること。

(12) 空き地等の環境保全に関すること。

(13) 簡易水道業務に関すること。

(14) 地下水保全に関すること。

(15) 環境施策に関すること。

(16) 自然エネルギーに関すること。

(17) 課の庶務に関すること。

ごみ減量化推進担当

(1) 中巨摩地区広域事務組合に関すること。

(2) 一般廃棄物の処理計画及びリサイクル等の計画に関すること。

(3) 一般廃棄物の処理に関すること。

(4) 一般廃棄物処理業の許可に関すること。

(5) ごみの減量化対策及びリサイクルの推進に関すること。

(6) 廃棄物の不法投棄防止対策及び処理に関すること。

(7) 環境美化に関すること。

(8) アダプトプログラムに関すること。

保健福祉部

福祉総合相談課

地域福祉担当

(1) 社会福祉施策の総合的企画及び調整に関すること。

(2) 地域福祉計画の策定及び検証に関すること。

(3) 民生児童委員及び主任児童委員に関すること。

(4) 日本赤十字社との関係に関すること。

(5) 引揚者、戦没者等援護に関すること。

(6) 災害時要援護者に関すること。

(7) 社会福祉の団体に関すること。

(8) 災害弔慰金、災害見舞金等に関すること。

(9) 福祉事務所の庶務に関すること。

(10) 福祉総合相談体制に関すること。

(11) 権利擁護及び虐待防止に関すること。

(12) 自殺予防対策に関すること。

(13) 生活困窮者自立支援に関すること。

(14) 部内の政策立案、政策推進及び政策法務の調整に関すること。

(15) 部内の予算編成及び執行管理の調整に関すること。

(16) 部内の事務事業の進行管理に関すること。

(17) 部内の決算に関すること。

(18) 部内及び各部局との協議及び連絡調整に関すること。

(19) 部内の他の課の所管に属さない事項に関すること。

(20) 部内の庶務に関すること。

(21) 課の庶務に関すること。

生活保護担当

(1) 生活保護法による保護の措置に関すること。

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付に関すること。

(3) 行旅病人等の取扱いに関すること。

(4) 法外扶助に関すること。

障がい福祉課

自立支援担当

(1) 障害者計画及び障害福祉計画に関すること。

(2) 障害者施策推進協議会に関すること。

(3) 福祉有償運送に関すること。

(4) 自立支援給付事業のうち障害福祉サービス及び補装具に関すること。

(5) 地域生活支援事業に関すること。

(6) 障害者相談支援事業及び障害者地域自立支援協議会に関すること。

(7) 障害児通所支援及び障害児相談支援に関すること。

(8) 障害者の団体への補助、指導、育成等に関すること。

(9) 障害者相談員に関すること。

(10) 医療保護入院に際して市長が行う入院同意に関すること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、障害者自立支援に関すること。

(12) 課の庶務に関すること。

医療給付担当

(1) 自立支援医療費に関すること。

(2) 身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳に関すること。

(3) 特別児童扶養手当に関すること。

(4) 障害児福祉手当、特別障害者手当等に関すること。

(5) 重度心身障害者医療費の助成に関すること。

(6) タクシー利用料金の助成に関すること。

(7) 山梨県障害者幸住条例の届出に関すること。

(8) 難病患者等居宅支援に関すること。

(9) 前各号に掲げるもののほか、障害者生活支援に関すること。

介護福祉課

高齢者福祉担当

(1) 高齢者福祉施策の企画及び調整に関すること。

(2) 高齢者保健福祉計画に関すること。

(3) 養護老人ホーム等への措置に関すること。

(4) 高齢者の生きがい対策に関すること。

(5) 在宅高齢者福祉に関すること。

(6) 地域支援事業に関すること。

(7) 高齢者の権利擁護に関すること。

(8) 地域包括支援センター運営管理に関すること。

(9) 課の庶務に関すること。

介護予防担当(地域包括支援センター)

(1) 総合相談支援に関すること。

(2) 包括的・継続的ケアマネジメントに関すること。

(3) 介護予防マネジメントに関すること。

(4) 認知症施策に関すること。

(5) 在宅医療・介護連携に関すること。

(6) 地域ケア会議に関すること。

(7) 高齢者の権利擁護に関すること。

(8) 指定介護予防支援事業所の運営に関すること。

介護保険担当

(1) 介護保険事業計画の企画及び運営に関すること。

(2) 介護保険料の賦課徴収及び滞納整理に関すること。

(3) 介護保険被保険者資格に関すること。

(4) 介護保険給付に関すること。

(5) 介護給付適正化に関すること。

(6) 要介護認定の申請、調査、審査及び認定に関すること。

(7) 要介護認定情報の管理及び情報提供に関すること。

事業所指導担当

(1) 地域密着型サービス関連施設、事業所の指定及び指導監督に関すること。

(2) 居宅介護支援事業所の指定及び指導監督に関すること。

(3) 介護給付適正化に関すること。

子育て支援課

児童担当

(1) 子育て中の家族の支援(他の所管のものを除く)に関すること。

(2) 放課後児童クラブに関すること。

(3) 児童館に関すること。

(4) 次世代育成支援地域行動計画に関すること。

(5) 子ども医療費に関すること。

(6) 子どものための手当等に関すること。

(7) 児童扶養手当に関すること。

(8) ひとり親家庭等医療費に関すること。

(9) ひとり親に関すること。

(10) 母子生活支援施設及び助産施設への入所に関すること。

(11) 母子自立支援業務に関すること。

(12) 子ども・子育て支援事業計画に関すること。

(13) 放課後の児童の居場所に関すること。

(14) ファミリーサポートセンター事業に関すること。

(15) 課の庶務に関すること。

保育所担当

(1) 幼稚園、認定こども園及び保育所への入所に関すること。

(2) 保育に関する基本的な計画に関すること。

(3) 保育所に関すること。

(4) 保育所及び認定こども園の整備に関すること。

(5) 利用者負担額に関すること。

(6) 認可外保育施設に関すること。

(7) 私立幼稚園就園奨励費に関すること。

子育て相談担当

(1) 家庭児童相談室の運営に関すること。

(2) 母子の自立相談業務に関すること。

(3) 要保護児童対策に関すること。

(4) 配偶者からの暴力被害に係る相談支援に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、子育ての相談に関すること。

健康増進課

健康企画担当

(1) 保健に関する基本的な計画及び調整に関すること。

(2) 健康増進計画・食育推進計画に関すること。

(3) 予防接種に関すること。

(4) 感染症予防対策に関すること。

(5) 救急医療確保対策に関すること。

(6) 献血に関すること。

(7) 薬物乱用防止に関すること。

(8) 保健師活動に関すること。

(9) 地域看護等の実習に関すること。

(10) 課の庶務に関すること。

健康づくり担当

(1) 成人健診に関すること。

(2) 成人健康相談に関すること。

(3) 成人健康教育に関すること。

(4) 禁煙に関すること。

(5) 精神保健に関すること。

(6) 健康づくりに関すること。

(7) 栄養改善業務に関すること。

(8) 難病に関すること。

(9) 遷延性意識障害に関すること。

(10) 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関すること。

(11) 後期高齢者医療被保険者の健診の実施に関すること。

保健相談担当

(1) 母子健診に関すること。

(2) 母子健康教育に関すること。

(3) 母子健康相談に関すること。

(4) 母子の訪問に関すること。

(5) 乳幼児の発達支援に関すること。

(6) 小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業に関すること。

(7) 不妊治療費助成事業に関すること。

(8) 未熟児養育医療給付事業に関すること。

(9) 組織育成に関すること。

農林商工部

農政課

農政計画担当

(1) 農業及び農村の振興計画及び活性化計画に関すること。

(2) 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に関すること。

(3) 農業振興地域整備計画に関すること。

(4) 農業及び農村に対する理解の促進並びに啓発活動に関すること。

(5) 新規就農者対策に関すること。

(6) 認定農業者の確保・育成及び担い手対策に関すること。

(7) 遊休農地対策に関すること。

(8) 地域担い手育成総合支援協議会等の農業関係団体の育成に関すること。

(9) 市民農園の開設に関すること。

(10) 河川法(昭和39年法律第167号)第24条で規定する河川占用許可申請のうち耕作目的での占用に係る申請に関すること。

(11) 農地利用集積円滑化事業に関すること。

(12) 部内の政策立案、政策推進及び政策法務の調整に関すること。

(13) 部内の予算編成及び執行管理の調整に関すること。

(14) 部内の事務事業の進行管理に関すること。

(15) 部内の決算に関すること。

(16) 部内の庶務に関すること。

(17) 部内及び各部局との協議及び連絡調整に関すること。

(18) 部内の他の課の所管に属さない事項に関すること。

(19) 課の庶務に関すること。

農業振興担当

(1) 農業及び農村の振興施策に関すること。

(2) 農業施設の近代化施策に関すること。

(3) 中山間地域の振興施策に関すること。

(4) 米の生産調整対策及び米穀流通に関すること。

(5) 病害虫等による農業被害対策に関すること。

(6) 農業災害に関すること。

(7) 土地改良区に関すること。

(8) 農業制度資金に関すること。

(9) 畜産振興に関すること。

(10) 農業振興課が所管する農業施設の管理及び運営に関すること。

(11) 地産地消に関すること。

森林担当

(1) みどりの募金に関すること。

(2) 緑化の推進に関すること。

(3) 野生鳥獣による被害対策に関すること。

(4) 森林整備に関すること。

(5) 民有林の育成指導に関すること。

(6) 林業関係団体の育成及び指導に関すること。

(7) 財産区に関すること。

(8) 保護組合に関すること。

(9) 林業振興に関すること。

(10) 森林環境譲与税に関すること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、林政業務に関すること。

観光商工課

観光担当

(1) 観光計画に関すること。

(2) 観光振興に関すること。

(3) 自然を学び楽しむプロジェクトに関すること。

(4) 観光協会に関すること。

(5) 観光商工に係るイベントの計画、調整及び実施に関すること。

(6) 観光商工課の所管する施設の管理及び運営に関すること。

(7) 課の庶務に関すること。

商工労政担当

(1) 商工業施策の調査、研究、企画及び推進に関すること。

(2) 商工業の振興に関すること。

(3) 商店街の整備に関すること。

(4) 地場産業の振興に関すること。

(5) 商工業関係団体に関すること。

(6) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に関すること。

(7) 企業立地の促進業務に関すること。

(8) 労働行政に関すること。

(9) 商工金融に関すること。

農林土木課

計画管理担当

(1) 田園環境整備マスタープランに関すること。

(2) 農林道及び用排水路等の整備計画に関すること。

(3) 農業農村整備に係る啓発活動に関すること。

(4) 農林道及び農業用水利台帳に関すること。

(5) 農林道及び用排水路等の占用に関すること。

(6) 農林道及び用排水路等の未登記処理に関すること。

(7) 農林道及び用排水路等の用地取得及び登記に関すること。

(8) 農地圃場整備の計画策定に関すること。

(9) 中山間地域の事業計画策定に関すること。

(10) 農業集落排水の計画に関すること。

(11) 農業水利の調整に関すること。

(12) 多面的機能支払交付金事業に関すること。

(13) 治山等の整備計画に関すること。

(14) 県営土地改良事業の計画に関すること。

(15) 県営土地改良事業の財産譲与に関すること。

(16) 砂利、岩石等採取の認可申請に関すること。

(17) 芦安農業集落排水業務に関すること。

(18) 課の庶務に関すること。

農林土木担当

(1) 農林道及び用排水路等の維持管理に関すること。

(2) 農林道及び用排水路等の設計及び施工に関すること。

(3) 農地圃場整備の実施に関すること。

(4) 農業樋門の維持管理に関すること。

(5) 農地、農業用施設等の災害復旧に関すること。

(6) 中山間地域の整備に関すること。

(7) 県営土地改良事業の実施に関すること。

(8) 治山等の設計及び施工に関すること。

(9) 治山、林道用施設等の災害復旧に関すること。

(10) 県営治山・林道事業に関すること。

ユネスコエコパーク推進室

ユネスコエコパーク推進担当

(1) 南アルプスユネスコエコパークの推進に関すること。

(2) 森林環境教育に関すること。

(3) 自然環境の保全に関すること。

(4) ユネスコエコパーク推進室の所管する施設の管理及び運営に関すること。

(5) 国立公園及び県立公園に関すること。

(6) 自然環境保護対策に関すること。

(7) 野生動植物の保護に関すること。

建設部

道路整備課

整備計画担当

(1) 道路建設の実施計画に関すること。

(2) 道路整備計画に関すること。

(3) 河川及び橋梁の調査及び整備に関すること。

(4) 道路、河川及び橋梁等の工事の設計及び施工に関すること。

(5) 部内の政策立案、政策推進及び政策法務の調整に関すること。

(6) 部内の予算編成及び執行管理の調整に関すること。

(7) 部内の事務事業の進行管理に関すること。

(8) 部内の決算に関すること。

(9) 部内の庶務に関すること。

(10) 部内及び各部局との協議及び連絡調整に関すること。

(11) 部内の他の課の所管に属さない事項に関すること。

(12) 課の庶務に関すること。

維持管理担当

(1) 道路、水路、河川及び橋梁等の維持管理に関すること。

(2) 他課の所掌に係る道路、河川及び橋梁等の軽微な維持補修に関すること。

(3) 道路、水路、河川及び橋梁等の維持補修の設計及び施工に関すること。

(4) 道路、河川等の災害に関すること。

(5) 道路、河川等の占用及び施工承認に関すること。

(6) 道路占用料の徴収に関すること。

(7) 排水機場に関すること。

(8) 法定外公共物の維持管理に関すること。

(9) 法定外公共物使用許可に関すること。

(10) 法定外公共物使用料の徴収に関すること。

用地担当

(1) 部内の事業に係る用地の取得及び登記に関すること。

都市計画課

都市計画担当

(1) 都市計画に係る施策の総合調整に関すること。

(2) 都市計画マスタープランに関すること。

(3) 景観計画に関すること。

(4) 都市計画の決定及び変更に関すること。

(5) 都市計画審議会に関すること。

(6) 緑の基本計画に関すること。

(7) 都市計画図に関すること。

(8) 地域高規格道路に関すること。

(9) 花壇及び生垣の推進に関すること。

(10) 用途地域の運用に関すること。

(11) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に係る開発行為等の許可に関すること。

(12) 都市計画区域外に係る開発行為等の許可に関すること。

(13) 開発指導要綱に関すること。

(14) 優良宅地造成認定に関すること。

(15) 前各号に掲げるもののほか、開発指導に関すること。

(16) 山梨県景観条例(平成2年山梨県条例第24号)に関すること。

(17) 地区計画の許可に関すること。

(18) 課の庶務に関すること。

都市整備担当

(1) 街路に関すること。

(2) 都市公園の建設に関すること。

(3) 公園整備及び維持、管理(他の所管のものを除く。)に関すること。

(4) 土地区画整理事業に関すること。

管理住宅課

管理担当

(1) 道路台帳及び河川台帳に関すること。

(2) 市道の認定、廃止及び変更に関すること。

(3) 道路、水路等の境界査定に関すること。

(4) 法定外公共物の用途廃止に関すること。

(5) 法定外公共物の砂利採取に関すること。

(6) 法定外公共物の譲与図面の管理に関すること。

(7) 道路、水路等の未登記処理に関すること。

(8) 地籍調査に関すること。

(9) 地籍図、地籍簿等の管理及び修正に関すること。

(10) 課の庶務に関すること。

建築指導担当

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく申請等に関すること。

(2) 建築指導に関すること。

(3) 建築協定に関すること。

(4) 建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に関すること。

(5) 建築基準法に基づく道路位置指定に関すること。

(6) 優良住宅認定に関すること。

(7) 木造個人住宅の耐震化に関すること。

(8) 被災建築物応急危険度判定に関すること。

(9) 屋外広告物の設置許可に関すること。

(10) 空き家対策に係る窓口業務に関すること。

市営住宅担当

(1) 市営住宅施策の総合的企画及び調査に関すること。

(2) 市営住宅の維持及び管理に関すること。

(3) 市営住宅の建設及び修繕に関すること。

(4) 市営住宅使用料に関すること。

(5) 市営住宅に係る入居及び退去に関すること。

会計課

審査・出納担当

(1) 歳入歳出金及び歳入歳出外現金(現金に代えて納付させる証券及び基金に属する現金を含む。)に関すること。

(2) 現金及び財産の記録管理に関すること。

(3) 調定通知書に関すること。

(4) 小切手の振出しに関すること。

(5) 指定金融機関及び収納代理金融機関に関すること。

(6) 歳入歳出決算の調整に関すること。

(7) 例月出納検査に関すること。

(8) 会計検査に関すること。

(9) 支出負担行為の確認に関すること。

(10) 支出命令書の審査に関すること。

(11) 納付書の再発行に関すること。

(12) 課の庶務に関すること。

工事検査監

(1) 工事検査に関すること。

(2) 工事の設計、施工管理及び検査等の委託に係る調整に関すること。

(3) 工事の設計変更時の調整、及び審査に関すること。

(4) 技術的事項の調査、指導及び関係部との連絡調整に関すること。

(5) 設計積算技法の調査及び指導に関すること。

(6) 公共工事のコスト縮減に関すること。

(組織の特例)

第5条 市長は、臨時又は特定の事項に係る事務で、この規則に定める組織により処理することが適当でないと認めるときは、別に必要な組織を設けて処理させることができる。

2 担当の庶務は、この規則に定める組織に処理させることができる。

(部長)

第6条 部に部長を置く。

2 部長は、上司の命を受け、部の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

3 福祉事務所に所長を置き、保健福祉部長をもって充てる。

(理事の職及び職務)

第6条の2 部に理事を置くことができる。

2 理事は、特定の事項の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

(次長の職及び職務)

第7条 部に次長を置くことができる。

2 次長は、部長を助け、特定の事項の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

(参事の職及び職務)

第8条 部に、参事を置くことができる。

2 参事は、上司の命を受け、所管の事務に従事する。

(工事検査監の職及び職務)

第9条 工事検査監を置く。

2 工事検査監は、上司の命を受け、工事検査事務を掌理し、第14条に規定する工事検査員を指揮監督する。

(課長及び室長の職並びに職務)

第10条 課に課長、室に室長を置く。

2 課長又は室長は、上司の命を受け、課又は室の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

(所長、館長等の職及び職務)

第11条 第2条第3項に掲げる所、館、センター、荘又は園(以下「所等」という。)に、必要に応じて、所長、館長、センター長又は園長(以下「所長等」という。)を置くことができる。

2 所長等は、上司の命を受け、所等の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

(監の職及び職務)

第11条の2 課又は室に専任の監を置くことができる。

2 監は、上司の命を受け、専門的知識の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

(課長補佐等の職及び職務)

第12条 課又は室に総括課長補佐、課長補佐、所等に所長補佐、館長補佐、センター長補佐又は園長補佐を置くことができる。

2 総括課長補佐、課長補佐、所長補佐、館長補佐、センター長補佐又は園長補佐(以下「課長補佐等」という。)は、課長、室長又は所長等を助け、職員の担当する事務を監督し、課、室又は所等の事務を整理する。ただし、課長補佐等が2人以上置かれている場合において、あらかじめ課長、室長又は所長等からその監督し及び整理する事務が指定されている者の職務は、当該指定された事務に限るものとする。

(主幹及び副主幹の職及び職務)

第13条 課、室又は所等に主幹又は副主幹を置くことができる。

2 主幹は、上司の命を受け、特に指定された事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

3 副主幹は、上司の命を受け、特に指定された事務を処理し、その事務を処理するため所属の職員を監督する。

(工事検査員の職及び職務)

第14条 会計課に工事検査員を置くことができる。

2 工事検査員は、工事検査監の命を受け、各種工事の検査に従事する。

(リーダーの職及び職務)

第15条 担当にリーダーを置く。

2 リーダーは、上司の命を受け、担当の事務を掌理し、その事務を処理するため担当の職員を指揮監督する。

(主査及び副主査の職及び職務)

第16条 課、室又は所等に主査を置くことができる。

2 主査及び副主査は、上司の命を受け、特に指定された困難な事務又は技術に従事する。

(主任、主事及び技師の職及び職務)

第17条 第6条から前条までに定めるもののほか、必要に応じて、課、室又は所等に主任又は主事若しくは技師を置く。

2 主任は、上司の命を受け、高度の知識又は経験を要する事務又は技術に従事する。

3 主事又は技師は、上司の命を受け、事務又は技術に従事する。

(統括技能主任及び作業主任の職及び職務)

第18条 第6条から前条までに定めるもののほか、必要に応じて、部又は課、室若しくは所等に統括技能主任、作業主任を置く。

2 統括技能主任は、上司の命を受け、高度の知識又は経験を要する困難な業務に従事する。

3 作業主任は、上司の命を受け、高度の知識又は経験を要する業務に従事する。

(職員の配置)

第19条 第17条第1項及び前条第1項に規定する職に在る者の配置は、南アルプス市行政組織条例第1条に規定する部及び課について市長が行う。

附 則

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月16日規則第146号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第16号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月13日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月1日規則第4号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日規則第34号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年8月7日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月20日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第15号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日規則第9号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月15日規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月15日規則第7号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月23日規則第11号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月24日規則第23号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月21日規則第8号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月27日規則第19号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年9月28日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日規則第12号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月28日規則第20号)

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規則第18号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月28日規則第23号)

この規則は、平成26年4月30日から施行する。

附 則(平成26年9月25日規則第28号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日規則第30号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月22日規則第27号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月17日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規則第10号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月21日規則第22号)

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日規則第11号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日規則第6号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

南アルプス市行政組織規則

平成15年4月1日 規則第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成15年4月1日 規則第4号
平成15年7月16日 規則第146号
平成16年3月31日 規則第16号
平成16年10月13日 規則第38号
平成17年3月1日 規則第4号
平成18年3月27日 規則第34号
平成18年8月7日 規則第57号
平成19年3月20日 規則第6号
平成20年3月31日 規則第15号
平成21年3月24日 規則第9号
平成22年3月15日 規則第2号
平成23年3月15日 規則第7号
平成23年3月23日 規則第11号
平成23年11月24日 規則第23号
平成24年3月21日 規則第8号
平成24年6月27日 規則第19号
平成24年9月28日 規則第23号
平成25年3月27日 規則第12号
平成25年6月28日 規則第20号
平成26年3月28日 規則第18号
平成26年4月28日 規則第23号
平成26年9月25日 規則第28号
平成27年3月19日 規則第30号
平成28年3月22日 規則第26号
平成28年3月22日 規則第27号
平成28年8月17日 規則第33号
平成29年3月24日 規則第10号
平成29年6月21日 規則第22号
平成30年3月23日 規則第11号
平成31年3月22日 規則第6号
平成31年3月22日 規則第16号