○南アルプス市暴走族根絶運動推進条例

平成15年4月1日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、市民、事業者、市及び交通安全関係機関・団体等が一体となって暴走族根絶運動を推進し、もって市民生活の安全と平穏の確保及び少年の健全な育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自動車等 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第2条第1項第9号に規定する自動車及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。

(2) 暴走行為 法第68条、第71条第5号の3又は第71条の2の規定に違反する行為(当該行為を教唆し、又はほう助する行為を含む。)をいう。

(3) 暴走族 その団体の構成員が集団的に暴走行為をする団体をいう。

(市の責務)

第3条 市は、第1条の目的を達成するため、暴走族根絶運動の推進に関し必要な施策の実施に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、暴走族根絶運動の推進に努めるとともに、市の実施する施策に協力しなければならない。

(事業者等の責務)

第5条 自動車等の部品の販売を業とする者は、変形ハンドルその他の暴走行為を助長する部品の販売をしないよう努めなければならない。

2 ガソリンの販売を業とする者は、法第62条に規定する整備不良車両へのガソリンを販売しないよう努めなければならない。

3 駐車場、空き地その他暴走族が常習的に集合する場所を管理する者は、暴走族を集合させないための措置を講ずるよう努めなければならない。

4 自動車等の運転手は、暴走行為を発見したときは、遅滞なく、その旨を警察官に通報するよう努めなければならない。

(重点地域の指定)

第6条 市は、特に暴走族根絶運動を推進する必要があると認める地域を暴走族根絶運動推進重点地域(以下「重点地域」という。)として指定することができる。

2 市は、前項の規定により重点地域を指定しようとするときは、当該重点地域の住民の意見を聴くとともに、関係行政機関と協議するものとする。

(重点地域の指定の解除)

第7条 市は、重点地域の暴走族根絶運動が推進され、重点地域の指定が必要でなくなったと認めるときは、重点地域の指定を解除することができる。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による重点地域の指定の解除について準用する。

(重点地域における措置)

第8条 市は、重点地域を指定したときは、当該重点地域ごとに暴走族根絶運動推進会議を設置するとともに、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 重点地域における暴走族根絶運動を推進するため、暴走族根絶運動推進委員を委嘱すること。

(2) 重点地域における中学校の生徒の暴走族への加入を阻止するため、学校と連携した暴走族加入阻止教室を開催すること。

(3) 重点地域における暴走族根絶運動の推進に関し必要な助言及び啓発活動を行うこと。

(4) 前2号に掲げるもののほか、重点地域における暴走族根絶運動を推進するため必要と認める措置

2 市は、前項各号に掲げる措置を講じようとする場合は、必要に応じて関係機関と協議するものとする。

3 暴走族根絶運動推進会議及び暴走族根絶運動推進委員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(関係行政機関に対する協力要請)

第9条 市は、重点地域を指定したときその他必要と認めるときは、関係行政機関に対し、暴走族根絶運動を推進するために必要な施策を当該地域について優先して講ずべきことを要請することができる。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に合併前の八田村暴走族根絶運動推進条例(平成11年八田村条例第21号)、白根町暴走族根絶運動推進条例(平成11年白根町条例第19号)又は甲西町暴走族根絶運動推進条例(平成11年甲西町条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により指定されている暴走族根絶運動推進重点地域又は暴走族根絶推進重点地域は、それぞれこの条例の規定による重点地域とみなす。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

南アルプス市暴走族根絶運動推進条例

平成15年4月1日 条例第23号

(平成15年4月1日施行)