○南アルプス市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成15年4月1日

条例第46号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、本市特別職の職員で非常勤のもの(以下「特別職の職員」という。)の報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬)

第2条 特別職の職員の報酬の額は、別表のとおりとする。

第3条 報酬は、新たに特別職の職員となったときはその日から支給し、その職を離れたときはその日まで支給する。

2 前項の規定にかかわらず、特別職の職員で関係官公署の職員のうちから任命され、又は委嘱されている者については、報酬を支給しないことができる。

第4条 日額で定める報酬は、その職務に従事した日数に応じて支給する。

2 月額で定める報酬は、その月分を南アルプス市職員給与条例(平成15年南アルプス市条例第52号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の給料の支給日に支給する。

3 年額で定める報酬は、3月の末日までに支給する。

4 第2項に規定する報酬については、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

5 第3項に規定する報酬については、その年度の最初の月から支給するとき以外のとき又はその年度の最終の月まで支給するとき以外のときは、月割りによって計算する。

6 公務上の必要その他やむを得ない事情がある場合は、前各項の規定にかかわらず、支給日及び日割り又は月割りの計算の方法について、別に定めることができる。

(費用弁償)

第5条 特別職の職員が公務のため旅行したときは、南アルプス市職員等の旅費に関する条例(平成15年南アルプス市条例第54号)に定めるところによる副市長に支給する旅費額に相当する額を費用弁償として、一般職の職員の旅費支給の例により支給する。

2 前項に規定するもののほか、特別職の職員がその職務を行うために要した費用は、その相当額を弁償することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年10月17日条例第242号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附 則(平成16年3月30日条例第8号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月20日条例第5号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月11日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(南アルプス市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条による改正後の南アルプス市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の南アルプス市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月11日条例第18号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月11日条例第19号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月23日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月9日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の南アルプス市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

別表(第2条、第5条関係)

区分

報酬の額

1 教育委員会


委員

年額 250,000

2 選挙管理委員会

委員長

日額 9,000

委員

日額 8,000

地方自治法第189条第3項の規定により臨時に委員に充てられた補充員

日額 8,000

3 公平委員会

委員長

日額 9,000

委員

日額 8,000

4 監査委員

識見を有する者のうちから選任された委員

月額 60,000

識見を有する者のうちから選任された委員及び議員のうちから選任された委員

月額 40,000

5 農業委員会

会長

年額 基本報酬 384,000

活動報酬 農地利用最適化推進活動の実績に応じ、予算の範囲内で市長が定める額

会長職務代理

年額 基本報酬 288,000

活動報酬 農地利用最適化推進活動の実績に応じ、予算の範囲内で市長が定める額

委員

年額 基本報酬 276,000

活動報酬 農地利用最適化推進活動の実績に応じ、予算の範囲内で市長が定める額

農地利用最適化推進委員

年額 基本報酬 192,000

活動報酬 農地利用最適化推進活動の実績に応じ、予算の範囲内で市長が定める額

6 固定資産評価審査委員会

委員長

日額 9,000

委員

日額 8,000

7 選挙長

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号。以下「法」という。)第14条第1項第1号に掲げる額

8 投票所の投票管理者

法第14条第1項第2号に掲げる額

9 期日前投票所の投票管理者

法第14条第1項第4号に掲げる額

10 開票管理者

法第14条第1項第5号に掲げる額

11 投票所の投票立会人

法第14条第1項第6号に掲げる額

12 期日前投票所の投票立会人

法第14条第1項第8号に掲げる額

13 開票立会人

法第14条第1項第9号に掲げる額

14 選挙立会人

法第14条第1項第10号に掲げる額

15 附属機関の構成員及びその他の非常勤職員

日額をもって定める者

附属機関の長 7,500

附属機関の委員 7,000

月額又は年額をもって定める者

南アルプス市職員給与条例別表第3行政職給料表に掲げる最高の額を超えない範囲内で市長が定める額

その他の者

予算の範囲内で市長が定める額

南アルプス市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

平成15年4月1日 条例第46号

(平成29年3月9日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成15年4月1日 条例第46号
平成15年10月17日 条例第242号
平成16年3月30日 条例第8号
平成19年3月20日 条例第5号
平成20年9月29日 条例第20号
平成27年3月11日 条例第7号
平成28年3月11日 条例第18号
平成28年3月11日 条例第19号
平成28年6月23日 条例第45号
平成29年3月9日 条例第8号