○南アルプス市証人等の実費弁償に関する条例

平成15年4月1日

条例第47号

(実費弁償)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第207条その他法令の規定に基づき、次に掲げる者に対し、実費弁償を支給する。

(1) 法第74条の3第3項の規定により、南アルプス市選挙管理委員会の要求に応じ出頭した者

(2) 法第100条第1項後段の規定により、市議会が行う調査のため出頭した者

(3) 法第109条第5項において準用する法第115条の2第1項の規定により委員会の公聴会に参加した者

(4) 法第109条第5項において準用する法第115条の2第2項の規定により委員会の要求に応じて参考人として出頭した者

(5) 法第115条の2第1項の規定により議会の公聴会に参加した者

(6) 法第115条の2第2項の規定により議会の要求に応じて参考人として出頭した者

(7) 法第199条第8項の規定により南アルプス市監査委員の要求に応じて出頭した者

(8) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第1項(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第11条において準用する場合を含む。)の規定により、南アルプス市選挙管理委員会の要求に応じ出頭した者

(9) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の4第5項の規定による意見聴取のため総合教育会議に参加することを求められた関係者又は学識経験者

(10) 農業委員会等に関する法律第35条第4項の規定により、南アルプス市農業委員会の要求に応じ出頭した者

(実費弁償の方法)

第2条 実費弁償は、出頭し、又は参加したとき支給する。

2 実費弁償の支給方法は、職員旅費条例の適用を受ける職員に対する旅費支給の例による。

(委任)

第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月29日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月20日条例第5号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月28日条例第42号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

附 則(平成27年3月11日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月11日条例第18号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

南アルプス市証人等の実費弁償に関する条例

平成15年4月1日 条例第47号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成15年4月1日 条例第47号
平成17年3月29日 条例第20号
平成19年3月20日 条例第5号
平成24年12月28日 条例第42号
平成27年3月11日 条例第7号
平成28年3月11日 条例第18号