○期末手当及び勤勉手当に関する規則

平成15年4月1日

規則第40号

(期末手当の支給を受ける職員)

第1条 南アルプス市職員給与条例(平成15年南アルプス市条例第52号。以下「条例」という。)第20条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 非常勤職員(条例第21条の2の規定の適用を受ける職員をいう。)

(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(6) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、南アルプス市職員の育児休業等に関する条例(平成15年南アルプス市条例第42号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(7) 公益的法人等無給派遣職員(公益的法人等への南アルプス市職員の派遣等に関する条例(平成15年南アルプス市条例第38号)第2条第1項の規定により派遣された職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

第2条 条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、法第28条の4第1項若しくは第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)その他市長の定める者に限る。)となった者

 条例の適用を受ける職員

 特別職に属する地方公務員

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他市長の定める者に限る。)となったもの

 国家公務員

 公益的法人等への一般職員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)

第3条 基準日前1月以内において条例の適用を受ける常勤の職員、再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)

第3条の2 条例第20条第5項(条例第20条の4第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

2 条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第4条 条例第20条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第1条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(4) 育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に南アルプス市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成15年南アルプス市条例第41号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

3 第1条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(条例第22条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

第5条 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。ただし、第4号に掲げる者が引き続いて職員として採用された場合以外の場合には、この限りでない。

(1) 特別職に属する地方公務員

(2) 国家公務員

(3) 他の地方公共団体の職員

(4) 退職派遣者

2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第5条の2 条例第20条の2及び第20条の3(これらの規定を条例第20条の4第5項及び第22条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第5条の3 任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、条例第20条の3第1項(条例第20条の4第5項及び第22条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

第5条の4 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第5条の5 条例第20条の3第2項(条例第20条の4第5項及び第22条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第5条の6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第5条の7 条例第20条の3第5項(条例第20条の4第5項及び第22条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第5条の8 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第5条の9 第5条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第6条 条例第20条の4第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第20条の4第5項において準用する条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2) 第1条第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(4) 公益的法人等派遣職員

第7条 条例第20条の4第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない地方公務員については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第2条第2号及び第3号に掲げる者

2 第3条の規定は、前項の場合について準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第8条 条例第20条の4第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)第12条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第9条 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第10条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第1条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員にあっては、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に第4条第2項第4号に規定する数を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5) 条例第3条の2の規定により給与を減額された期間

(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病(公益的法人等派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病及び公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により採用された職員の特定法人の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第3条の2に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、市長の定める期間を除く。

(7) 勤務時間条例第16条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 条例第16条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

第11条 第5条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第12条 再任用職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、市長が定める。ただし、市長が、条例第20条の4第1項に規定する職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の112.5以上100分の185以下(条例第20条の4第2項に規定する特定幹部職員(以下この条及び次条において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の136.5以上100分の225以下)

(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の101以上100分の112.5未満(特定幹部職員にあっては、100分の122以上100分の136.5未満)

(3) 勤務成績が良好な職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の市長の定める職員を除く。) 100分の89.5(特定幹部職員にあっては、100分の109.5)

(4) 勤務成績が良好でない職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の市長の定める職員 100分の89.5未満(特定幹部職員にあっては、100分の109.5未満)

2 第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、別に定める。

第12条の2 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、市長が定める。

(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の47以上(特定幹部職員にあっては、100分の57以上)

(2) 勤務成績が良好な職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の市長の定める職員を除く。) 100分の43.5(特定幹部職員にあっては、100分の53.5)

(3) 勤務成績が良好でない職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の市長の定める職員 100分の43.5未満(特定幹部職員にあっては、100分の53.5未満)

第12条の3 前3条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、別に定める。

(支給日)

第13条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、同欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(端数計算)

第14条 条例第20条第2項の期末手当基礎額又は条例第20条の4第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成15年4月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係町村等(合併前の八田村、白根町、芦安村、若草町、櫛形町若しくは甲西町又は解散前の白根町、八田村学校給食組合、野呂川水道企業団若しくは峡西広域行政事務組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町村等の規程によりなされた期末手当又は勤勉手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3 平成15年6月に支給する期末手当に関する第5条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

附 則(平成18年3月31日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、勤務成績が良好な職員の勤勉手当の成績率について、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第1項第3号に定める成績率によることが著しく困難であると認められる場合には、この規定にかかわらず、100分の75(条例第20条第2項に規定する特定幹部職員にあっては、100分の95)の範囲内で、市長が定めることができる。

附 則(平成19年12月20日規則第29号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則及び第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

附 則(平成20年6月27日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、勤務成績が良好な職員の勤勉手当の成績率について、第6条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第1項第3号に定める成績率によることが著しく困難であると認められる場合には、この規定にかかわらず、100分の67.5(特定幹部職員にあっては、100分の87.5)の範囲内で、市長が定めることができる。

附 則(平成20年9月29日規則第23号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年11月30日規則第26号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第11号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年5月27日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第34号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年3月23日規則第10号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年11月30日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月19日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、勤務成績が良好な職員の勤勉手当の成績率について、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第1項第3号に定める成績率によることが著しく困難であると認められる場合には、この規定にかかわらず、100分の75(特定幹部職員にあっては、100分の95)の範囲内で、市長が定めることができる。

附 則(平成28年3月11日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年6月22日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、勤務成績が良好な職員の勤勉手当の成績率について、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第1項第3号に定める成績率によることが著しく困難であると認められる場合には、この規定にかかわらず、100分の80(特定幹部職員にあっては、100分の100)の範囲内で、市長が定めることができる。

附 則(平成29年5月17日規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、勤務成績が良好な職員の勤勉手当の成績率について、新規則第12条第1項第3号及び第12条の2第1項に定める成績率によることが著しく困難であると認められる場合には、この規定にかかわらず、再任用以外の職員にあっては100分の85(特定幹部職員にあっては、100分の105)、再任用職員にあっては100分の40の範囲内で、市長が定めることができる。

附 則(平成30年3月23日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、勤務成績が良好な職員の勤勉手当の成績率について、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第1項第3号及び第12条の2第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認められる場合には、この規定にかかわらず、再任用以外の職員にあっては100分の90(特定幹部職員にあっては、100分の110)、再任用職員にあっては100分の42.5の範囲内で、市長が定めることができる。

附 則(平成31年3月22日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(勤勉手当の成績率の経過措置)

2 当分の間、勤務成績が良好な職員の勤勉手当の成績率について、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第12条第1項第3号及び第12条の2第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認められる場合には、この規定にかかわらず、再任用以外の職員にあっては100分の92.5(特定幹部職員にあっては、100分の112.5)、再任用職員にあっては100分の45の範囲内で、市長が定めることができる。

別表第1(第3条の2関係)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級7級及び6級の職員

100分の15

職務の級5級及び4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

公安職給料表

職務の級7級及び6級の職員

100分の15

職務の級5級及び4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

備考 給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して市長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

別表第2(第9条関係)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

0

別表第3(第13条関係)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

期末手当及び勤勉手当に関する規則

平成15年4月1日 規則第40号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章 諸手当
沿革情報
平成15年4月1日 規則第40号
平成18年3月31日 規則第44号
平成19年12月20日 規則第29号
平成20年6月27日 規則第19号
平成20年9月29日 規則第23号
平成21年11月30日 規則第26号
平成22年3月30日 規則第11号
平成22年5月27日 規則第15号
平成22年11月30日 規則第34号
平成23年3月23日 規則第10号
平成23年11月30日 規則第27号
平成27年3月19日 規則第26号
平成28年3月11日 規則第14号
平成28年3月22日 規則第26号
平成28年6月22日 規則第29号
平成29年5月17日 規則第16号
平成30年3月23日 規則第6号
平成31年3月22日 規則第10号