(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるもののほか、補助金、助成金及び奨励金(以下「補助金等」という。)の交付に関し基本的な事項を定め、もって補助金等に係る予算の執行の適正を期することを目的とする。

(交付の対象)

第2条　市長は、補助金等の交付の対象となる事務又は事業(以下「補助事業」という。)の目的及び内容が公益上必要があると認めたものにつき、毎会計年度予算の範囲内で補助金等を交付することができる。

(責務)

第2条の2　職員は、補助金等に係る予算の執行に当っては、補助金等が市税その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、公正かつ効率的に使用されるよう努めなければならない。

(交付の申請)

第3条　補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、前条の規定により補助金等の交付の申請があったときは、事業の目的及び内容並びに関係書類等を審査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の額を決定するものとする。

(決定の通知)

第5条　市長は、前条の規定により補助金等の交付を決定したときは、速やかに、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により、その決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更届)

第6条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定後第3条に規定する申請事項に変更を生じたときは、その変更が軽微な場合を除き、補助事業変更等申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者等は、事業完了後又は当該会計年度終了後、速やかに補助金等実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告の審査等)

第8条　市長は、補助事業者等から補助金等実績報告書の提出を受けたときは、関係書類等の審査及び必要に応じ現地調査等を行い、その報告に係る事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査しなければならない。

(補助金等の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付を取り消し、又はその額を減額し、若しくは事業内容の改善を命ずることができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第10条　補助事業者等は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(書類の特例)

第11条　市長は、この規則に定める様式により難い事情があると特に認めるときは、その都度これを変更することができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。