○南アルプス市分担金徴収条例

平成15年4月1日

条例第65号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき市が徴収する分担金に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(分担金の徴収)

第2条 分担金は、市が行う次に掲げる事例により特に利益を受ける者として市長が認めたもの(以下「受益者」という。)から、その受益の限度において、これを徴収することができる。

(1) 農林災害復旧事業

(2) 芦安南アルプスチロル学園入園

(3) 藤田農村集落センター建設事業

(4) 土地改良法適用外土地改良事業

(5) 浅原農村集落センター

(6) 加賀美地区公民館

(7) 下今井地区集落センター

(8) 鏡中條地区公民館

(9) 森林土木事業

(10) 土地改良事業

(受益者及び分担金の額)

第3条 前条各号に掲げる事例に係る受益者、分担金の総額及び受益者ごとの分担金の額は、その受益の割合を勘案して市長が定める。

(分担金の納付)

第4条 分担金は、当該事例に係る年度内において、市長の発行する納入通知書により受益者が納入しなければならない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、受益者のうちから代表者を定めて、一括納入又は分割納入をさせることができる。

(分担金の減免及び徴収猶予)

第5条 市長は、受益者が、当該事例に要する経費に充てるため、土地、物件又は労力を提供したときは、これを時価に換算した額に応じて分担金を減額し、又は免除することができる。

2 市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、分担金の徴収を猶予し、又はこれを減額し、若しくは免除することができる。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第7条 詐欺その他不正の行為によりこの条例に定める分担金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の八田村農林災害復旧事業分担金徴収条例(昭和38年八田村条例第9号)、八田村分担金徴収条例(昭和54年八田村条例第5号)、芦安村分担金徴収条例(昭和39年芦安村条例第14号)、若草町分担金徴収条例(昭和44年若草町条例第10号)又は甲西町土地改良事業分担金徴収条例(昭和50年甲西町条例第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

南アルプス市分担金徴収条例

平成15年4月1日 条例第65号

(平成15年4月1日施行)