○南アルプス市手数料条例

平成15年4月1日

条例第67号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、市の事務で特定の者のためにするものにつき徴収する手数料については、別に条例で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(徴収する事項及び金額)

第2条 手数料を徴収する事項及びその金額は、別表に定めるとおりとする。

2 別表に掲げる同一の種類に属する証明及び謄本、抄本又は図面の謄本は、1通ごとに1件とする。

3 2種類以上の事項を同一紙に証明するときは、1種類ごとに1件とする。

(閲覧等の範囲及び取扱い)

第3条 閲覧、照合、証明及び謄本又は抄本の交付は、公に示して差し支えないと認めるものに限り行う。

2 公簿、公文書、図面その他の文書の閲覧をする者は、その取扱いに注意し、き損、汚損、改ざん等の行為をしてはならない。

(手数料の納付時期)

第4条 手数料は、第2条第1項に規定する手数料を徴収する事項に係る申請若しくは請求の際又は当該申請若しくは請求に係る書類の交付の際に納付しなければならない。ただし、市長が指定するものについては、この限りでない。

(手数料の不還付)

第5条 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理することができないときは、この限りでない。

(送付に要する費用の徴収)

第6条 謄本、抄本、証明書その他の書類について、その者の求めにより、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便によって送付する場合は、その手数料のほか、その送付に要する費用を徴収する。

(手数料の免除)

第7条 次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により無料で取扱いをしなければならないとき。

(2) 市の区域内に住所を有する者が公費の援助又は扶助を受けるために必要とするとき。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき。

(4) 官公署から申請又は請求があったとき。

(5) 公用で使用するとき。

2 次の各号のいずれかに該当する者に対し戸籍事項の証明をするときは、手数料を徴収しない。

(1) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条の規定に該当する者

(2) 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条の規定に該当する者

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条の規定に該当する者

(4) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条又は第172条の規定に該当する者

(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第114条の規定に該当する者

(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条の規定に該当する者

(7) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条の規定に該当する者

(8) 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第92条の規定に該当する者

(9) 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条の規定に該当する者

(10) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条の規定に該当する者

(11) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25の規定に該当する者

(12) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条の規定に該当する者

(13) 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第27条の規定に該当する者

(14) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条の規定に該当する者

(15) 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第59条の規定に該当する者

(16) 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条の規定に該当する者

(17) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条の規定に該当する者

(18) 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条の規定に該当する者

(19) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条の規定に該当する者

(20) 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第26条の規定に該当する者

(21) 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条の規定に該当する者

(22) 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号)第33条の規定に該当する者

(23) 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)第103条の規定に該当する者

(24) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第136条の規定に該当する者

(25) オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)第16条の規定に該当する者

(26) 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)第19条の規定に該当する者

3 別表その他の手数料2の項から4の項までに定める手数料については、身体に障害がある者が、身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条第1項に規定する身体障害者補助犬をいう。)について請求したときは、これを免除することができる。

(手数料の減免)

第8条 前条に定めるもののほか、市長は、公益上特に必要があると認めるとき、又は災害その他特別の理由があると認めるときは、手数料(別表その他の手数料の表第37号から第44号までに掲げる手数料を除く。以下この条において同じ。)を減額し、又は免除することができる。

第8条の2 次の各号に掲げる手数料については、当該各号に定めるものは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項(他の法令で準用される場合を含む。)又は同法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、2,000円を限度として、当該手数料を減額し、又は免除することができる。

(1) 別表その他の手数料の表第37号及び第38号に掲げる手数料 審理員(行政不服審査法第9条第3項に規定する場合にあっては、審査庁。次項において同じ。)

(2) 別表その他の手数料の表第39号及び第40号に掲げる手数料 南アルプス市行政不服審査会

(3) 別表その他の手数料の表第41号から第44号までに掲げる手数料 南アルプス市選挙管理委員会

2 前項の手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、同項の交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員、南アルプス市行政不服審査会又は南アルプス市選挙管理委員会に提出しなければならない。

3 前項の書面には、審査請求人等が生活保護法第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第10条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の八田村手数料徴収条例(平成12年八田村条例第11号)、白根町手数料条例(平成12年白根町条例第3号)、芦安村手数料徴収条例(平成12年芦安村条例第10号)、芦安村戸籍事項証明手数料免除条例(昭和56年芦安村条例第13号)、若草町手数料徴収条例(平成12年若草町条例第4号)、櫛形町手数料徴収条例(平成12年櫛形町条例第4号)又は甲西町手数料条例(平成12年甲西町条例第1号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その手数料については、なお合併前の条例の例による。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(住民基本台帳カードの交付に係る手数料に関する特例)

4 平成21年1月1日から平成26年6月30日までの間に行われた住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第2項の規定による申請に基づく住民基本台帳カードの交付に係る手数料は、第2条第1項及び別表の規定にかかわらず、徴収しない。

附 則(平成15年7月10日条例第239号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成15年10月17日条例第243号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月29日条例第13号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定は、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

附 則(平成17年6月30日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月26日条例第47号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第7条第2項に2号を加える改正規定中同項第22号に係る部分 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力発生の日

(2) 第7条第2項に2号を加える改正規定中同項第23号に係る部分 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の効力発生の日

附 則(平成18年3月27日条例第34号)

この条例は、石綿による健康被害の救済に関する法律の施行の日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第71号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月28日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日条例第4号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月27日条例第17号)

この条例は公布の日から施行する。ただし、第7条第2項第18号の改正規定は平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成20年9月29日条例第24号)

この条例は、平成20年12月18日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第30号)

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成22年9月29日条例第29号)

この条例は、平成23年3月1日から施行する。

附 則(平成22年12月24日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月21日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月27日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年9月28日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の南アルプス市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後にされる許可申請について適用し、同日前にされた許可申請については、なお従前の例による。

附 則(平成27年10月2日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月11日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成28年9月28日条例第46号)

この条例は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律の施行の日(平成28年11月30日)から施行する。

附 則(平成30年3月8日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の南アルプス市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後にされる申請について適用し、同日前にされた申請については、なお従前の例による。

別表(第2条、第7条関係)

戸籍、住民基本台帳関係の手数料

手数料を徴収する事項

単位

手数料の金額

1 戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき

450

2 戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき

350

3 除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき

750

4 除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

証明事項1件につき

450

5 戸籍に関する届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他市長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付

1通につき

350

1通につき

1,400

(法務省令で定める様式による上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理証明)

6 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他市長の受理した書類の閲覧

書類1件につき

350

7 身分に関する証明

1件につき

300

8 印鑑に関する証明

1件につき

300

(市が設置する証明書の自動交付機能を有する機器及び民間事業者が設置するこれに類する機能を有する機器による交付の場合は、200)

9 埋火葬に関する証明

1件につき

300

10 住民票の写し又は戸籍の附票の写しに関する証明

1件につき

300

(市が設置する証明書の自動交付機能を有する機器及び民間事業者が設置するこれに類する機能を有する機器による交付の場合は、200)

11 住民票記載事項の証明

1件につき

300

12 不在籍、不在住に関する証明

1件につき

300

13 住民基本台帳の閲覧

1件につき

300

14 個人番号カードの再交付

1枚につき

800

15 通知カードの再交付

1枚につき

500

16 その他公簿の写しの交付

1件につき

300

その他の手数料

手数料を徴収する事項

単位

手数料の金額

1 犬の登録

1頭につき

3,000

2 犬の狂犬病予防注射済票の交付

1件につき

550

3 犬の鑑札の再交付

1件につき

1,600

4 犬の狂犬病予防注射済票の再交付

1件につき

340

5 飼い犬の抑留

1頭1日につき

1,000

6 鳥獣飼養許可証の交付若しくは更新又は再交付

1件につき

3,400

7 優良宅地造成認定申請手数料(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イ若しくは第63条第3項第7号イ、第28条の4第3項第5号イ若しくは第63条第3項第5号イ又は第31条の2第2項第14号ハ若しくは第62条の3第4項第14号ハに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査)

造成宅地の面積が0.1ヘクタール未満

1件につき

86,000

造成宅地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

1件につき

130,000

造成宅地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

1件につき

190,000

造成宅地の面積が0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満

1件につき

260,000

造成宅地の面積が1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満

1件につき

390,000

造成宅地の面積が3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満

1件につき

510,000

造成宅地の面積が6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満

1件につき

660,000

造成宅地の面積が10.0ヘクタール以上

1件につき

870,000

8 優良住宅新築の認定

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以内のもの

1件につき

6,200

新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件につき

8,600

新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

1件につき

13,000

新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの

1件につき

35,000

新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるもの

1件につき

43,000

9 自動車の臨時運行の許可

1両につき

750

10 住宅用家屋の証明

1件につき

1,300

11 所得及び資産に関する証明

1件につき

300

12 租税(課税客体及び課税標準を含む。)公課に関する証明

1件につき

300

13 法人及び組合に関する証明

1件につき

300

14 土地建物に関する証明

1件につき

300

15 地縁による団体の許可に関する証明

1件につき

300

16 許可地縁団体の印鑑登録に関する証明

1件につき

300

17 り災証明

1件につき

300

18 公簿、公文書又は図面の閲覧

1回につき

300

19 公簿、公文書又は図面の謄本又は抄本の写しの交付

1通につき

300

20 土地図面謄本の写しの交付

1枚につき

300

21 農用地区域除外証明

1件につき

300

22 CATVに関する証明

1件につき

300

23 開発行為許可申請手数料(都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項の規定に基づく開発行為の許可の申請に対する審査)

ア 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の許可の申請に係る審査

0.1ヘクタール未満

1件につき

8,600

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

1件につき

22,000

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

1件につき

43,000

0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満

1件につき

86,000

1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満

1件につき

130,000

3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満

1件につき

170,000

6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満

1件につき

220,000

10.0ヘクタール以上

1件につき

300,000

イ 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の許可の申請に係る審査

0.1ヘクタール未満

1件につき

13,000

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

1件につき

30,000

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

1件につき

65,000

0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満

1件につき

120,000

1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満

1件につき

200,000

3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満

1件につき

270,000

6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満

1件につき

340,000

10.0ヘクタール以上

1件につき

480,000

ウ その他の開発行為の許可の申請に係る審査

0.1ヘクタール未満

1件につき

86,000

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

1件につき

130,000

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

1件につき

190,000

0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満

1件につき

260,000

1.0ヘクタール以上3.0ヘクタール未満

1件につき

390,000

3.0ヘクタール以上6.0ヘクタール未満

1件につき

510,000

6.0ヘクタール以上10.0ヘクタール未満

1件につき

660,000

10.0ヘクタール以上

1件につき

870,000

24 開発行為変更許可申請手数料(都市計画法第35条の2第1項の規定に基づく開発行為の変更の許可の申請に対する審査)

次に掲げる額を合算した額(1件につき)。ただし、その額が870,000円を超えるときは、その手数料の額は、870,000円とする。

ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発行為(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発行為、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発行為)に応じ開発行為許可申請手数料の項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域に係る部分に応じ開発行為許可申請手数料の項に規定する額

ウ その他の変更については、10,000円

25 建築物の建ぺい率等の特例許可申請手数料(都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築の許可の申請に対する審査)

1件につき

46,000

26 予定建築物等以外の建築等許可申請手数料(都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可の申請に対する審査)

1件につき

26,000

27 開発を受けた地位の承継の承認申請手数料(都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請に対する審査)

ア 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール未満であるものに限る。)の承認の申請に係る審査

1件につき

1,700

イ 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上であるものに限る。)の承認の申請に係る審査

1件につき

2,700

ウ その他の開発行為の承認の申請に係る審査

1件につき

17,000

28 開発登録簿の写しの交付手数料(都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付)

用紙1枚につき

470

29 その他の開発関係の証明

1件につき

400

30 屋外広告物設置の許可申請手数料(山梨県屋外広告物条例(平成3年山梨県条例第35号)第43条の規定による手数料)

貼紙

100枚までごと

470

貼札

10枚までごと

600

立看板

5枚までごと

1,290

アーチ

1基につき

2,680

車両等に表示し、又は設置するもの

1平方メートルまでごと

220

電柱、街灯柱その他これらに類するものに表示し、又は設置するもの

5個までごと

1,250

横断幕又は懸垂幕

1平方メートルまでごと

400

アドバルーン

1基につき

1,710

のぼり、旗その他これらに類するもの

5本までごと

1,000

その他の広告物

1平方メートルまでごとに

400

ア 広告物等が照明装置付きのものである場合は、当該手数料の額の2割に相当する額を当該手数料に加算する。

イ その他の広告物において1年(堅ろうな広告物等(山梨県屋外広告物条例施行規則(平成4年山梨県規則第10号)第9条の規定による広告物)にあっては、2年)を超える期間、広告物等を表示し、又は設置しようとする場合は、当該手数料の額の5割に相当する額を当該手数料に加算する。

ウ ア及びイのいずれにも該当する場合は、これらの規定にかかわらず、当該手数料の額の8割に相当する額を当該手数料に加算する。

31 宅地開発事業設計確認手数料(山梨県宅地開発事業の基準に関する条例(昭和48年条例第6号)の規定に基づく設計審査)

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

1件につき

190,000

0.6ヘクタール以上1.0ヘクタール未満

1件につき

260,000

32 宅地開発事業設計変更確認手数料(山梨県宅地開発事業の基準に関する条例(昭和48年条例第6号)の規定に基づく設計変更審査)

ア 開発区域の変更を伴わない設計変更にあっては、宅地開発事業設計確認手数料の項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

イ 新たな土地の開発区域への編入に係る設計変更にあっては、新たに編入される開発区域の面積に応じ、宅地開発事業設計確認手数料の項に規定する額

ウ 開発区域の面積の縮小に係る設計変更にあっては、縮小後の開発区域の面積(新たな土地の開発区域への編入を伴う場合においては、当該編入に係る土地の面積を除く。)に応じ、宅地開発事業設計確認手数料の項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

33 岩石採取計画認可申請手数料(採石法第33条の規定に基づく岩石の採取計画の認可の申請に対する審査)

1件につき

52,000

34 岩石採取計画変更認可申請手数料(採石法第33条の5第1項の規定に基づく岩石の採取計画の変更の認可の申請に対する審査)

1件につき

33,000

35 砂利採取計画認可申請手数料(砂利採取法第16条の規定に基づく砂利の採取の認可の申請に対する審査、河川管理者として行うものを除く。)

1件につき

33,900

36 砂利採取計画変更認可申請手数料(砂利採取法第20条第1項の規定に基づく砂利の採取の認可の申請に対する審査、河川管理者として行うものを除く。)

1件につき

15,000

37 行政不服審査法第38条第1項に規定する書面又は書類を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付。ただし、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

白黒で複写した場合にあっては、用紙1枚につき

10

カラーで複写した場合にあっては、用紙1枚につき

20

38 行政不服審査法第38条第1項に規定する電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付。ただし、両面に出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

白黒で出力した場合にあっては、用紙1枚につき

10

カラーで出力した場合にあっては、用紙1枚につき

20

39 行政不服審査法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項に規定する主張書面又は資料を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付。ただし、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

白黒で複写した場合にあっては、用紙1枚につき

10

カラーで複写した場合にあっては、用紙1枚につき

20

40 行政不服審査法第81条第3項の規定により準用する同法第78条第1項に規定する電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付。ただし、両面に出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

白黒で出力した場合にあっては、用紙1枚につき

10

カラーで出力した場合にあっては、用紙1枚につき

20

41 地方自治法第258条第1項の規定により準用する行政不服審査法第38条第1項に規定する書面又は書類を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付。ただし、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

白黒で複写した場合にあっては、用紙1枚につき

10

カラーで複写した場合にあっては、用紙1枚につき

20

42 地方自治法第258条第1項の規定により準用する行政不服審査法第38条第1項に規定する電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付。ただし、両面に出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

白黒で出力した場合にあっては、用紙1枚につき

10

カラーで出力した場合にあっては、用紙1枚につき

20

43 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第216条第1項において準用する行政不服審査法第38条第1項に規定する書面又は書類を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付。ただし、両面に複写された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

白黒で複写した場合にあっては、用紙1枚につき

10

カラーで複写した場合にあっては、用紙1枚につき

20

44 公職選挙法第216条第1項において準用する行政不服審査法第38条第1項に規定する電磁的記録に記録された事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで出力したものの交付。ただし、両面に出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

白黒で出力した場合にあっては、用紙1枚につき

10

カラーで出力した場合にあっては、用紙1枚につき

20

45 その他の証明

1件につき

300

南アルプス市手数料条例

平成15年4月1日 条例第67号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入/第2節 税外収入
沿革情報
平成15年4月1日 条例第67号
平成15年7月10日 条例第239号
平成15年10月17日 条例第243号
平成17年3月29日 条例第13号
平成17年6月30日 条例第28号
平成17年12月26日 条例第47号
平成18年3月27日 条例第34号
平成18年12月25日 条例第71号
平成19年9月28日 条例第24号
平成20年3月27日 条例第4号
平成20年6月27日 条例第17号
平成20年9月29日 条例第24号
平成20年12月25日 条例第30号
平成22年9月29日 条例第29号
平成22年12月24日 条例第39号
平成24年3月21日 条例第5号
平成24年6月27日 条例第25号
平成24年9月28日 条例第30号
平成27年10月2日 条例第33号
平成28年3月11日 条例第15号
平成28年9月28日 条例第46号
平成30年3月8日 条例第3号