○南アルプス市土地改良事業及び山梨県営土地改良事業分担金等徴収条例

平成15年4月1日

条例第159号

(趣旨)

第1条 本市及び山梨県が行う土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条及び法第91条の規定に基づき、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者から分担金を徴収する場合については、この条例の定めるところによる。

(分担金)

第2条 分担金の額は、市が行う土地改良事業については各年度ごとに当該事業に要する経費のうち、国又は県から交付を受けた補助金の額を除いた額、山梨県が行う土地改良事業については各年度ごとに当該事業に関し山梨県に納付する分担金の額を超えない範囲内において市長が定める額とする。

2 前項の分担金の賦課の基準、徴収の時期及びその方法は、市長が別に定める。これらの事項を変更するときも、同様とする。

3 前項の規定により分担金の賦課の基準を定めるに当たっては、当該事業についてその施行に係る地域内にある土地の利益を勘案しなければならない。

(夫役の履行)

第3条 夫役を賦課された者は、その便宜に従い、本人自らこれに当たり、又は代人をもって履行することができる。

2 前項の規定による履行については、金銭をもってこれに代えることができる。

(分担金徴収の延期等)

第4条 市長は、第2条の分担金を徴収するに当たり、天災その他特別の事情によって当該分担金を徴収し難い者があると認めるときは、その者に係る分担金の徴収の時期を延期し、又は当該分担金を減額し、若しくは免除することができる。

第5条 市長は、指定の期日までに分担金を完納しない場合においては、納期限後20日以内に督促状を発することができる。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の村営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和41年八田村条例第19号)、白根町土地改良事業及び山梨県営土地改良事業分担金徴収条例(昭和45年白根町条例第15号)、芦安村営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(平成元年芦安村条例第27号)、若草町営土地改良事業及び山梨県営土地改良事業分担金徴収条例(平成2年若草町条例第6号)、町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和45年櫛形町条例第21号)、県営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和49年櫛形町条例第25号)又は甲西町土地改良事業及び山梨県営土地改良事業の経費賦課徴収に関する条例(昭和45年甲西町条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月11日条例第27号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

南アルプス市土地改良事業及び山梨県営土地改良事業分担金等徴収条例

平成15年4月1日 条例第159号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第1節
沿革情報
平成15年4月1日 条例第159号
平成28年3月11日 条例第27号