○南アルプス市都市公園条例

平成15年4月1日

条例第213号

目次

第1章 総則(第1条・第1条の2)

第1章の2 都市公園の配置及び規模に関する技術的基準(第1条の3―第1条の5)

第2章 都市公園の管理(第2条―第22条の3)

第3章 監督(第23条―第28条)

第4章 雑則(第29条)

第5章 罰則(第30条・第31条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、南アルプス市都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第1条の2 公園の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

第1章の2 都市公園の配置及び規模に関する技術的基準

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の3 法第3条第1項の条例で定める基準は、この章の定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の4 本市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は10.1平方メートル(市の区域内に都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下この条において単に「市民緑地」という。)が存するときは、10.1平方メートルから市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とし、用途地域内の都市公園の当該用途地域の住民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル(当該市街地に市民緑地が存するときは、5平方メートルから当該市民緑地の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(市が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の5 本市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて本市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として本市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

第2章 都市公園の管理

(行為の制限)

第2条 都市公園において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 物品の販売、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真、映画又はテレビジョンの撮影をすること。

(3) 興行をすること。

(4) 競技会、集会、展示会、博覧会、祭礼その他これらに類する催し(以下「競技会等」という。)を行うため都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。

(5) 花火、キャンプファイヤー等を行うため火気を使用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為の場所又は公園施設、行為の内容その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、変更事項、変更理由その他必要な事項を記載した申請書を提出して、市長の許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、同項又は前項の許可をすることができる。

5 市長は、第1項又は第3項の許可に、都市公園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

(許可の特例)

第3条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 都市公園施設を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(6) ごみその他の汚物を捨てること。

(7) たき火その他の公園施設等に危険を及ぼすおそれのある行為をすること。

(8) 立入禁止区域に立ち入ること。

(9) 指定された場所以外の場所に車両を乗り入れ、又は止めておくこと。

(10) 前各号に掲げるもののほか、都市公園の管理に支障がある行為をすること。

(利用の禁止又は制限)

第5条 市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設)

第6条 市長の管理する公園施設の供用日及び供用時間は、別表第2のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、供用日及び供用時間を変更することができる。

2 前項の公園施設を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、市長の許可又は承認を受けなければならない。

3 市長は、公園施設の管理のため必要な範囲内で条件を付して利用させ、又は特に必要があると認めるときは、これを利用させないことができる。

(公園施設の設置及び管理)

第7条 市長が法第5条第1項の規定により、公園施設を設け、又は管理させることができる者は、市内に住所又は主たる事務所を有するものでなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第7条の2 法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2とする。

2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5 令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6 令第6条第6項に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同令同条同項に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(公園施設に関する制限)

第7条の3 令第8条第1項の条例で定める一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50とする。

(公園施設の設置、管理等の許可申請書の記載事項)

第8条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設の設置の許可を受けるとき。

 設置の目的

 公園施設の種類

 設置の期間

 設置の場所及び面積

 公園施設の構造

 公園施設の管理方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 施設の管理者を別に定めるときは、その氏名、住所及び職業

 からまでに掲げるもののほか、市長が指示する事項

(2) 公園施設の管理の許可を受けるとき。

 管理の目的

 管理する公園施設

 管理の期間

 管理の方法

 からまでに掲げるもののほか、市長が指示する事項

(3) 許可事項の変更の許可を受けるとき。

 既に受けた許可の年月日及び許可番号

 変更事項及び理由

 及びに掲げるもののほか、市長が指示する事項

(都市公園占用許可等の申請書の記載事項)

第9条 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 占用の許可を受けるとき。

 占用物件の種類

 占用の面積

 占用物件の管理方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 からまでに掲げるもののほか、市長が指示する事項

(2) 許可事項の変更の許可を受けるとき。

 既に受けた許可の年月日及び許可番号

 変更事項及び理由

 及びに掲げるもののほか、市長が指示する事項

(占用許可の軽易な変更)

第10条 法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める軽易な変更に該当する事項は、都市公園の利用又は効用に影響を与えないもので、次に掲げるものとする。

(1) 物件の内部の塗装又は物件の外部の色彩を変えない塗装

(2) 物件の構造を変えない修繕

(3) 物件の主要構造部に影響を与えない内部の模様替え

(許可の取消し等)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可若しくは承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反した者

(2) この条例の規定による許可又は承認に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可又は承認を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可又は承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障を生じた場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、公益上やむを得ない必要が生じた場合

(利用の制限等)

第11条の2 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、都市公園の利用を拒むことができる。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれのあるとき。

(2) 都市公園の施設又はその区域の一部を汚染し、又は破損するおそれのあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、都市公園の管理上支障があると認められたとき。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第2条第1項若しくは第3項の許可又は第6条第2項の利用の許可若しくは承認を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(届出)

第13条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が、法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事等を完了したとき。

(5) 都市公園を構成する土地物件について、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(6) 第11条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事等を完了したとき。

(使用料等の額)

第14条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第3に定める使用料又は占用料を納付しなければならない。

2 第6条の公園施設のうち別表第4に掲げる施設を利用しようとする者は、同表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料等の徴収)

第15条 前条第1項の規定による使用料又は占用料は、許可の際徴収する。

2 前条第2項の規定による使用料は、利用の許可又は承認の際徴収する。

3 前2項の規定にかかわらず、許可又は承認の際徴収することが不適当であると市長が認める使用料又は占用料については、利用後に徴収することができる。

4 前条第2項の規定による使用料は、自己の責めに帰すべき理由により利用を中止する場合において、利用しようとする日の前日の午後5時までに連絡がないときは、徴収するものとする。

5 公園施設の設置若しくは管理に係る期間(以下「利用期間」という。)又は占用期間が引き続き1年以上にわたる場合には、市長は、年度ごとに徴収することができる。

6 占用料の額が年を単位として定められている場合において、占用期間に1年未満の端数があるとき又は占用期間が1年未満のときは月割計算とし、占用期間に1月未満の端数があるとき又は占用期間が1月未満のときは1月として計算する。

7 使用料又は占用料の額が月を単位として定められている場合において、利用期間若しくは占用期間に1月未満の端数があるとき又は利用期間若しくは占用期間が1月未満のときは、1月として計算する。

8 公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可に係る面積が1平方メートル未満のものは1平方メートルとし、1平方メートルを超え1平方メートル未満の端数があるものは小数点以下第2位の端数を小数点以下第1位に切り上げて計算する。

9 占用の許可に係る長さが1メートル未満のものは1メートルとし、1メートルを超え1メートル未満の端数があるものは小数点以下第2位の端数を小数点以下第1位に切り上げて計算する。

(入場料等の届出)

第16条 第6条第2項の許可を受けた者が、入場料又はこれに類するもの(以下「入場料等」という。)を徴収して、公園施設を利用する場合は、その利用を終了したときに、当該入場料等の総収入額を市長に届け出なければならない。

(使用料等の減免)

第17条 市長は、都市公園の利用又は占用が公益に資することその他特別の事由があると認める場合においては、使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第18条 既納の使用料及び占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 第11条第2項各号に掲げる場合で許可又は承認を取り消したとき。

(2) 利用者が自己の責めに帰することができない理由により利用することができなかったとき。

(損害賠償の義務)

第19条 都市公園の利用者が故意又は過失により公園施設又は備品を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを修理し、若しくは原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第20条 市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、所在地、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を告示しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第21条 第2条から第18条まで及び次条の規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第22条 別表第5に掲げる都市公園又はその区域の一部の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

2 前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) 都市公園又はその区域の一部の維持保全に関する業務

(2) 公園施設の利用の許可に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が別に定める業務

3 第5条第6条第11条及び第11条の2の規定は、指定管理者に管理を行わせる場合について準用する。この場合において、第5条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第6条第1項中「市長の」とあるのは「指定管理者の」と、同項ただし書中「市長が特に必要と認める場合は」とあるのは「指定管理者が特に必要と認める場合は、あらかじめ市長の承諾を得て」と、同条第2項及び第3項第11条第1項及び第2項並びに第11条の2中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(利用料金の納付等)

第22条の2 前条第1項の規定により都市公園又はその区域の一部の管理を指定管理者に行わせる場合において、第6条第2項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

2 利用料金は、別表第4に掲げる額の範囲内で、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

3 利用料金は、指定管理者の収入として収受させるものとする。

4 第15条第2項から第4項まで、第17条及び第18条の規定は、指定管理者が利用料金を収受する場合について準用する。この場合において、第15条第2項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料又は占用料」とあるのは「利用料金」と、同条第4項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第17条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「都市公園」とあるのは「都市公園又はその区域の一部」と、「利用又は占用」とあるのは「利用」と、「使用料又は占用料」とあるのは「利用料金」と、第18条中「使用料及び占用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(個人情報の保護)

第22条の3 指定管理者は、南アルプス市個人情報保護条例(平成15年南アルプス市条例第251号)第6条の規定に基づき保有個人情報の適切な管理のため必要な措置を講じなければならない。

第3章 監督

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第23条 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物等の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及びその工作物等を除去した日時

(3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため市長が必要と認める事項

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第24条 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示すること。

(2) 前号の公示に係る工作物等のうち特に貴重と認められるものについては、同号の公示の期間が終了しても、なおその工作物等の所有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を市広報紙等に掲載すること。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管した工作物等に関する情報の内容を規則で定めるところにより閲覧に供するものとする。

(工作物等の価額の評価の方法)

第25条 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第26条 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

第27条 市長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくも5日前までに、その工作物等の名称又は種類、形状、数量その他規則で定める事項を規則で定める場所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示するものとする。

2 市長は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、なるべく3人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者にその工作物等の名称又は種類、形状、数量その他規則で定める事項をあらかじめ通知するものとする。

3 市長は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第28条 市長は、保管した工作物等を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させるものとする。

第4章 雑則

(委任)

第29条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

(過料)

第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第2条第1項又は第3項(第21条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して第2条第1項各号に掲げる行為のいずれかをした者

(2) 第4条(第21条において準用する場合を含む。)の規定に違反して第4条各号に掲げる行為のいずれかをした者

(3) 第5条の規定による利用の禁止又は制限に違反して、都市公園を利用した者

(4) 第11条第1項又は第2項(第21条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者

第31条 詐欺その他不正の行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の白根中央児童公園設置及び管理条例(昭和59年白根町条例第8号)、白根町都市公園条例(昭和63年白根町条例第11号)、若草町都市公園条例(平成4年若草町条例第25号)、櫛形町都市公園条例(昭和60年櫛形町条例第15号)又は甲西町都市公園条例(昭和63年甲西町条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成16年3月30日条例第18号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月28日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月26日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の南アルプス都市公園条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けたこの条例の施行の日以後の都市公園又はその区域の一部利用の許可は、この条例による改正後の南アルプス市都市公園条例の規定により受けた施設の利用の許可とみなす。

3 この条例の施行の際現に改正前の条例第6条の規定により許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月19日条例第8号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月18日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表第3及び別表第4の改正規定は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の南アルプス市都市公園条例別表第3及び別表第4の規定は、附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後に行う利用に係る使用料、占用料及び利用料金について適用し、同日前に行う利用に係る使用料、占用料及び利用料金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年9月29日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月22日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の南アルプス市都市公園条例の規定により受けたこの条例の施行の日以後の施設の利用の許可は、この条例による改正後の南アルプス市都市公園条例(以下「新条例」という。)の規定により受けた施設の利用の許可とみなす。

3 新条例別表の規定は、平成30年4月1日以後に行う利用に係る使用料又は利用料金について適用し、同日前に行う利用に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

(準備行為)

4 新条例別表の規定に基づく施設及び設備器具等の利用に係る許可の手続その他施設を利用するために必要な準備行為は、この条例の施行日前においても、行うことができる。

附 則(平成30年3月8日条例第18号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月21日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年7月3日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

25 第24条の規定による改正後の南アルプス市都市公園条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

別表第1(第1条の2関係)

公園名

位置

白根中央公園

南アルプス市百々3468番地2

白根中央児童公園

南アルプス市飯野2777番地1

今諏訪ふれあい公園

南アルプス市上今諏訪1726番地1

南アルプス市上今諏訪1736番地13

遊・湯ふれあい公園

南アルプス市鏡中條3782番地

櫛形総合公園

南アルプス市桃園1600番地

滝沢川公園

南アルプス市小笠原471番地8先から

南アルプス市小笠原2001番地1先

仲町児童公園

南アルプス市小笠原406番地1

柿平街区公園

南アルプス市小笠原2387番地

滝沢川児童公園

南アルプス市小笠原1607番地

甲西工業団地南公園

南アルプス市戸田371番地5

坪川公園

南アルプス市落合209番地2先から

南アルプス市川上480番地5先

甲西ふれあい公園

南アルプス市西南湖1299番地1

秋山川すももの郷公園

南アルプス市落合1906番地先から

南アルプス市秋山694番地11先

一の出し街区公園

南アルプス市小笠原2060番地

南アルプス市小笠原2061番地

牧野街区公園

南アルプス市小笠原2371番地

御勅使川福祉公園

南アルプス市有野2526番地1から

南アルプス市有野3302番地3先

別表第2(第6条関係)

公園施設の供用日及び供用時間

公園名

施設名

供用日

供用時間

白根中央公園

球技場

1月5日から12月26日まで(月曜日を除く。)

午前8時30分から午後10時まで

ゲートボール場(すぱーく白根)

午前9時30分から午後10時まで

白根B&G海洋センター

別に定める。

遊・湯ふれあい公園

テニスコート

1月4日から12月28日まで。ただし、月曜日(この日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)に当たるときは、その翌日)を除く。

午前9時30分から午後9時30分まで

ゲートボール場

1月4日から12月28日まで。ただし、月曜日(この日が祝日に当たるときは、その翌日)を除く。

櫛形総合公園

野球場

4月1日から11月30日まで。ただし、月曜日及び祝日の翌日を除く。

午前9時から午後5時まで

陸上競技場

1月5日から12月27日まで。ただし、月曜日及び祝日の翌日を除く。

午前9時から午後5時まで

コミュニティプール

午前9時から午後9時まで

ゲートボール場

午前9時から午後10時まで

トレーニングルーム

午前9時から午後9時まで

甲西工業団地南公園

テニスコート兼フットサル場

通年

午前8時から午後10時まで

噴水広場

午前8時から午後5時まで

坪川公園

テニスコート

通年

午前8時から午後5時まで

甲西ふれあい公園

テニスコート

1月2日から12月28日まで。ただし、水曜日及び祝日の翌日を除く。

午前8時から午後10時まで

ゲートボール場(屋根付き)

ゲートボール場(屋根無し)

バーベキュー場

4月1日から11月30日まで。ただし、8月を除く第2及び第4水曜日(水曜日が祝日の場合は、その翌日)を除く。

午前10時から午後4時まで

宿泊専用駐車場

1月2日から12月28日まで。ただし、第2及び第4水曜日(水曜日が祝日の場合は、その翌日)を除く。

24時間

別表第3(第14条関係)

1 公園施設の設置の許可又は公園施設の管理の許可に係る土地又は施設の使用料

2 都市公園の占用許可に係る占用料

3 第2条第1項に規定する行為の許可に係る使用料

次の表により算定した額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

行為許可による使用料

行為の種類

単位

金額

物品の販売、募金その他これらに類する行為

使用面積1平方メートルにつき1日

550円

業として行う写真の撮影

撮影機1台につき1日

550円

業として行う映画又はテレビジョンの撮影

撮影機1台につき1時間

1,100円

興行

使用面積1平方メートルにつき1日

11円

競技会等

5.5円

花火、キャンプファイヤー等火気を使用する行為

市長が定める額

別表第4(第14条関係)

1 白根中央公園

施設の種類

単位

金額

摘要

グラウンド

1面・1日

1,100

市外に居住する者の利用料金は、この表に掲げる金額の2倍の額とする。

中学生以下の利用料金は、この表に掲げる金額の半額とする。

単位のうち1面とは、ホッケー(11人制)用コートをいう。

芝生グラウンド

1面・1日

2,200

夜間照明

1時間・1基

2,040

管理棟シャワー室

1人・1回

(10人以上の団体)

100

白根B&G海洋センター

別に定める。

ゲートボール場(すぱーく白根)

利用区分

市内者

摘要

午前9時30分から午後零時30分まで

1面 520

2面 1,040

市外に居住する者の利用料金は、この表に掲げる金額の2倍の額とする。

利用者の半数以上が市外者の場合は、市外に居住する者の利用料金とする。

午後1時30分から午後4時45分まで

1面 620

2面 1,040

午後5時30分から午後10時まで

1面 1,250

2面 2,610

午前9時30分から午後4時45分まで

1面 1,150

2面 2,090

2 遊・湯ふれあい公園

施設名

利用区分

利用料金

テニスコート

午前9時30分から午前11時30分まで

1コートにつき 620円

午前11時30分から午後1時30分まで

午後1時30分から午後3時30分まで

午後3時30分から午後5時30分まで

午後5時30分から午後7時30分まで

1コートにつき 1,040円

午後7時30分から午後9時30分まで

ゲートボール場

利用料金は無料とする。


3 櫛形総合公園

施設名

利用区分

入場料を徴収しない場合

入場料を徴収する場合

個人

市外者

摘要

陸上競技場・野球場

グラウンド(サッカーコートを含む。)

一般

大学生

午前9時から正午まで

3,140

31,420

陸上競技場は、1回につき、一般・大学生 200円

高校生以下 100円

この表に掲げる金額の2倍に相当する額

1時間単位の利用料金は、準備及び時間延長等の場合に限る。

陸上競技場は、6月から9月までの期間につき、供用時間を午後7時までとする。

正午から午後5時まで

5,230

52,380

午前9時から午後5時まで

8,380

83,800

1時間

1,040

10,470

高校生以下

午前9時から正午まで

1,570

15,710

正午から午後5時まで

2,610

26,190

午前9時から午後5時まで

4,190

41,900

1時間

520

5,230

野球場

会議室等

1回利用につき

1,040円(会議室・本部室)各室ごと




放送設備

1,040円(放送室利用料金を含む。)

スコアボード

520円

陸上競技場

会議室等

1回利用につき

1,040円(会議室・役員室・記録室)各室ごと

放送設備

1,040円(放送室利用料金を含む。)

競技備品

100円(1種目一式)

写真判定機

1式

2,090

1日当たりの利用料金

テント

1張

150

パラソル

1本

100

長机

1脚

50

長いす

1脚

50

個人机

1脚

50

個人いす

1脚

50

ストップウォッチ

1個

100

ハンドマイク

1個

150

ピストル

1丁

100

コミュニティプール

1月から12月まで(6月から9月を除く)

①から③までの利用時間ごとにつき

①午前9時から正午まで

②午後1時から午後5時まで

③午後5時30分から午後9時まで

大人

市内者

310

市外者

520

小人とは小学生及び中学生をいう。

幼児とは就学年齢に達していないものをいう。

小人

150

310

幼児

50

100

6月~9月

大人

200

410

小人

100

200

幼児

50

100

ゲートボール場

ゲートボールコート

午前9時から正午まで

620円(1面につき)

夜間照明を利用する場合は、1時間につき200円の利用料金を加算

正午から午後5時まで

1,040円(1面につき)

午前9時から午後5時まで

1,570円(1面につき)

午後6時から午後10時まで

830円(1面につき)

トレーニングルーム

 

1回利用につき(3時間)

市内者

200円

市外者

310円

利用は、15歳以上の者に限るものとする。

備考 市内者には、地方自治法第244条の3の規定により協定した市町村の住民を含む。

4 甲西工業団地南公園

施設名

利用区分

利用料金

フットサル場兼テニスコート

午前8時から午後6時まで

1コートにつき

1時間 520円

午後6時から午後10時まで

2コートを一括貸出しとする

1時間 1,250円

5 甲西ふれあい公園

施設名

利用区分

利用料金

テニスコート

午前8時から午前10時まで

1コートにつき 620円

午前10時から正午まで

正午から午後2時まで

午後2時から午後4時まで

午後4時から午後6時まで

午後6時から午後8時まで

1コートにつき 1,040円

午後8時から午後10時まで

ゲートボール場

(屋根付き)

午後6時から午後10時まで

1時間 200円

ゲートボール場

(屋根なし)

午後6時から午後10時まで

1時間 100円

バーベキュー場

午前10時から午後4時まで

1サイトにつき 2,030円

宿泊専用駐車場

1日(入場から24時間以内)とする。ただし、午後10時から翌日午前8時までは入出場することができない。

1台につき 1,010円(電気設備を使用する場合)

ごみ処理(可燃ごみ及び不燃ごみに限る。)を希望する者は、ごみ袋1枚につき 500円

備考

1 ゲートボール場については、午前8時から午後6時までの利用に関してのみ無料とする。

2 バーベキュー場の利用は、やまなみの湯の入浴利用(プール利用を含む。)者に限る。

3 電気設備を使用しない宿泊専用駐車場の利用は、無料(ごみ処理を除く。)とする。

別表第5(第22条関係)

公園名

白根中央公園

甲西工業団地南公園

櫛形総合公園

甲西ふれあい公園

遊・湯ふれあい公園

南アルプス市都市公園条例

平成15年4月1日 条例第213号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画・公園/第2節
沿革情報
平成15年4月1日 条例第213号
平成16年3月30日 条例第18号
平成16年12月28日 条例第44号
平成17年12月26日 条例第46号
平成25年3月19日 条例第8号
平成26年3月18日 条例第23号
平成26年9月29日 条例第37号
平成29年12月22日 条例第36号
平成30年3月8日 条例第18号
平成30年12月21日 条例第41号
令和元年7月3日 条例第12号