○南アルプス市営住宅条例施行規則

平成15年4月1日

規則第127号

(趣旨)

第1条 この規則は、南アルプス市営住宅条例(平成15年南アルプス市条例第218号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(単身での入居を認める者の範囲)

第1条の2 条例第6条に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が次のからまでに掲げる障害の種類に応じ、当該からまでに定める程度であるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。及び次条第1項第2号及び第3号において同じ。)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当する程度

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(4) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で、又はのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

(5) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(入居収入基準が緩和される障害の程度)

第1条の3 条例第6条第2号ア(ア)に規定する規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 身体障害 前条第2号イに規定する程度

(2) 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(3) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

2 条例第6条第2号ア(イ)に規定する規則で定める障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

(入居申込書)

第2条 条例第8条第1項の規定による入居の申込みは、市営住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出して行わなければならない。

2 前項の申込書には、次に掲げる書類で入居の申込みをしようとする者及び同居しようとする親族(条例第6条第1号に規定する親族をいう。以下同じ。)に関するものを添付しなければならない。

(1) 収入(条例第2条第3号に規定する収入をいう。以下同じ。)を証する書類

(2) 住民票の写し

(3) 入居の申込みをしようとする者又は親族が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第6条第4項各号のいずれかに該当するときは、それを証する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(入居決定通知書)

第3条 条例第8条第2項の規定による通知は、市営住宅入居決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(賃貸借契約書等)

第4条 条例第11条第1項第1号の賃貸借契約は、市営住宅賃貸借契約書(様式第3号)を市長に提出して行わなければならない。

2 前項の賃貸借契約書には、入居者の印鑑証明書並びに連帯保証人の印鑑証明書及び収入を証する書類を添付しなければならない。

(連帯保証人等)

第5条 条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 県内に住所を有する者であること。

(2) 独立の生計を営む者であること。

(3) 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「法令」という。)第6条第5項に規定する金額以上の所得を有する者で、当該入居決定者の家賃、その他の当該市営住宅に係る債務を保証する能力を有するものであること。

(4) 公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する公営住宅及び賃貸住宅に入居していない者であり、かつ、それらを証明する書類を提出できる者であること。

(5) 市税(国民健康保険税を含む。)を滞納していない者であること。

2 入居者は、当該入居者の連帯保証人が死亡したとき若しくは前項に掲げる要件を欠くに至ったとき、又は連帯保証人の変更を要するときは、直ちに、新たに同項各号に掲げる条件を具備する連帯保証人を決定し、市長の承認を得なければならない。この場合において、入居者は、変更後の連帯保証人となるべき者の印鑑証明書及び収入を証する書類を添付した市営住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

4 入居者は、当該入居者の連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用許可書)

第6条 条例第11条第2項の規定による通知は、市営住宅使用許可書(様式第5号)により行うものとする。

(住宅入居替え申請書等)

第7条 市営住宅の入居者が、条例第5条第5号の特別の事由により、他の市営住宅への入居を希望するときは市営住宅入居替え申請書(様式第6号)を、住宅の交換をしようとするときは、市営住宅交換申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

(同居承認申請書等)

第8条 入居者は、条例第12条第1項の承認を得ようとするときは、市営住宅同居承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

(世帯員異動届出書)

第9条 入居者は、出生、死亡又は転出により入居者と同一の世帯に属する者が異動したときは、速やかに、市営住宅世帯員異動届出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(入居者氏名変更届出書)

第10条 入居者は、婚姻その他の事由によりその氏名を変更したときは、速やかに、市営住宅入居者氏名変更届出書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(入居承継承認申請書等)

第11条 条例第13条第1項の規定により市営住宅入居の承継の承認を得ようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、当該申請をした者及びその者の連帯保証人の印鑑証明書、収入を証する書類及び納税状況等を証する書類を添付しなければならない。

3 入居承継しようとする者は、入居者との関係について次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 契約者の配偶者(婚姻の届出を出していないが、事実上の婚姻関係にある者及び婚姻予約者を含む。)

(2) 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第6条の規定に該当する者で、該当住宅に1年以上同居している者

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が認めた者で、承継者が他に転居すべき住居がなく、承継させることが正常な生活を営む上で必要であると認められる者

4 市長は、承継の理由が入居者の死亡又は次の各号のいずれかに該当するやむを得ない事情による退去である場合に限り、承認することができる。

(1) 契約者が失踪宣言を受け、又はこれに準じる不在者となったとき。

(2) 契約者が婚姻及び離婚等により退去したとき。

(3) 契約者が長期にわたる疾病等による入院(老人ホーム入所を含む。)により帰宅の見込みのないとき。

5 前2項の規定にかかわらず、承継する世帯の収入が、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第29条第1項に定める高額所得となる場合は、承継を認めない。

6 市長は、申請しようとする世帯が未成年のみで構成されている場合、その年長者が成人に達するまで、退去等の手続きを猶予することができる。

7 市長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、市営住宅使用許可書によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

8 前項の規定により承認を受けた者は、第4条の規定に準じ契約書を市長に提出しなければならない。この場合において、第5条第1項に規定する連帯保証人等は、入居承継に限り、契約者の入居時の状況及び親族関係等を審査の上、市長が相当と認めた者の連署でもよいものとする。

(収入申告書等)

第12条 条例第15条第1項の収入の申告は、収入申告書(様式第12号)を7月31日までに市長に提出して行わなければならない。

2 前項の申告書には、次に掲げる書類で入居者又は同居者(市営住宅の入居の際に同居した親族又は条例第12条の規定により承認を得た者のうち、現に同居している者をいう。)に関するものを添付しなければならない。

(1) 第2条第2項第1号から第3号までに掲げる書類

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(収入認定通知書等)

第13条 条例第15条第2項の規定による通知は、収入認定通知書(様式第13号)により行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、第21条の収入超過者認定通知書を交付したときは、前項の通知を行ったものとみなす。

(更正申立書等)

第14条 入居者は、条例第15条第3項又は第28条第3項の規定により意見を述べるときは、更正申立書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の更正申立書は、第13条第21条又は第22条の通知があった日(収入がなくなり又は変動したときは、その事実が生じた日)から1月以内に提出しなければならない。

3 市長は、条例第15条第3項又は第28条第3項の規定により収入の更正をするときは、書面によりその旨及び新たに認定した収入の額を当該申立てを行った者に通知するものとする。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第15条 条例第16条(条例第19条第3項第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、金銭又は敷金の減免をすることができる場合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 収入の額が、政令第2条第2項の表の上欄に定める入居者の収入の区分に掲げる額のうち最低の額(以下「基準額」という。)の2分の1以下であるとき。

(2) 入居者又は同居者が疾病により長期にわたって療養を要する場合又は災害により容易に回復し難い損害を受けた場合において、これらのために必要な経費として市長が認定した月額を収入から控除した額が基準額の2分の1以下であるとき。

(3) 入居者が、生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第3号に規定する住宅扶助を受けているとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、これらに準ずる特別の事情があるとき。

2 前項の規定により減額し、又は免除する額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、第1号に定める額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を10円とするものとする。

(1) 前項第1号又は第2号に該当するとき 家賃の100分の10に相当する額

(2) 前項第3号に該当するとき 家賃のうち生活保護法第8条第1項の規定による住宅扶助の基準に定められた額に相当する額を超える額

(3) 前項第4号に該当するとき 市長が別に定める額

3 家賃の減免期間は、入居者の事情その他の事項を勘案して決定する。

4 条例第16条(条例第19条第3項第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を合む。)の規定による家賃、金銭又は敷金の徴収猶予をすることができる場合は、入居者の家賃の支払能力が6月以内に回復すると認められる場合に限るものとする。この場合においては、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることができる。

(家賃等の減免及び徴収猶予の申請書等)

第16条 条例第16条(条例第19条第3項第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定により家賃、金銭又は敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

(禁止行為)

第17条 条例第23条の規定に違反する行為は、次に掲げるものとする。

(1) 鉄砲、刀剣類、爆発物その他これらに類する危険な物を製造し、又は保管すること。

(2) 大型の金庫その他の重量の大きな物を搬入し、又は備え付けること。

(3) 排水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと。

(4) 階段、廊下等の共用部分に物品を置くこと。

(5) 楽器、テレビ、ステレオ等の音を異常に大きく出すこと。

(6) (身体障害者補助犬を除く。)、猫、猛獣、毒蛇その他の近隣に迷惑を及ぼすおそれのある動物を飼育すること。

(7) 掲示板以外の階段、廊下等の共用部分に看板、ポスター等の広告物を掲示すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、これらの行為に準ずるものとして市長が認めるもの

(長期不在届出書)

第18条 条例第24条の規定による届出は、市営住宅長期不在届出書(様式第16号)により行わなければならない。

(併用承認申請書等)

第19条 入居者は、条例第26条ただし書の承認を得ようとするときは、市営住宅併用承認申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第26条ただし書の承認は、入居者又は同居者が市営住宅をあんま、はり、きゅうその他これらに類する業務(入居者又は同居者以外の者を雇用して行うものを除く。)の用に供しようとする場合で、かつ、当該業務に従事する入居者又は同居者が障害者である場合において、市長が市営住宅の管理に支障がないと認めるときに限り、行うものとする。

3 市長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

(模様替え及び増築の承認申請書等)

第20条 入居者は、条例第27条第1項ただし書の承認を得ようとするときは、市営住宅模様替え(増築)承認申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第27条第1項ただし書の承認は、市営住宅の模様替え又は増築が次の各号のいずれかに該当するものである場合に限り、行うものとする。

(1) 模様替えにあっては、市営住宅をき損しない程度のもの

(2) 増築にあっては、物置、風呂場、日よけ等に係るもので次の要件を備えたもの

 木造又は簡易耐火構造の平家建て又は2階建ての市営住宅に入居している者が行うものであること。

 面積が6.6平方メートル以内のものであること。

 市営住宅から独立したものであること。

 退去の際原状回復が容易なものであること。

 隣家の同意が得られるものであること。

3 市長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

(収入超過者に対する通知)

第21条 条例第28条第1項の規定による通知は、収入超過者認定通知書(様式第19号)により行うものとする。

(高額所得者に対する通知)

第22条 条例第28条第2項の規定による通知は、高額所得者認定通知書(様式第20号)により行うものとする。

(退去届)

第23条 条例第40条の規定による届出は、市営住宅退去届(様式第21号)により行わなければならない。

(市営住宅管理人)

第24条 市長は、条例第53条の規定により市営住宅管理人を置くときは、入居者のうちから委嘱するものとする。

2 市営住宅管理人の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

3 補欠の市営住宅管理人の任期は、前任者の残任期間とする。

4 市営住宅管理人の職務は、次のとおりとする。

(1) 市長の求めに応じ、法第27条の規定による保管義務を入居者に履行させるように努めること。

(2) 市長の求めに応じ、法第33条第1項の規定による市営住宅及び共同施設の管理に関する事務を補助し、並びに環境を良好な状態に維持するため入居者に対し必要な指導をすること。

(3) 市営住宅に関し入居者の希望、意見等を入居者を代表して市長に具申すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項を処理すること。

(身分証明書)

第25条 条例第54条第3項の証明書は、身分証明書(様式第22号)によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の八田村村営住宅管理条例施行規則(平成10年八田村規則第7号)、白根町営住宅設置及び管理条例施行規則(平成9年白根町規則第17号)、芦安村営住宅設置及び管理条例施行規則(平成10年芦安村規則第1号)、櫛形町営住宅設置及び管理条例施行規則(平成9年櫛形町規則第15号)又は甲西町営住宅設置及び管理条例施行規則(平成10年甲西町規則第2号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に合併前の規則により家賃等の減免又は徴収猶予を申請している者については、家賃等の減免又は徴収猶予の基準等は、なお従前の例による。

附 則(平成18年2月15日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年6月27日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月30日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月24日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月21日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(公営住宅法施行令の一部改正に伴う特例)

2 平成18年4月1日前において50歳以上であり、かつ、条例第8条第1項の規定により入居の申込みをした時に60歳未満である者は、第1条の2第1号の要件を満たす者とみなす。

(経過措置)

3 平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に限り、第2条第2項第3号、第5条第1項第3号及び第11条第3項第2号の適用については、同号中「公営住宅法施行令」とあるのは、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条による改正前の公営住宅法施行令」とする。

附 則(平成24年12月28日規則第29号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月27日規則第31号)

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成26年9月25日規則第27号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月18日規則第50号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(南アルプス市営住宅条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第10条 この規則の施行の際、第11条の規定による改正前の南アルプス市営住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

画像画像

画像

画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

南アルプス市営住宅条例施行規則

平成15年4月1日 規則第127号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章
沿革情報
平成15年4月1日 規則第127号
平成18年2月15日 規則第4号
平成20年6月27日 規則第20号
平成21年9月30日 規則第18号
平成22年12月24日 規則第39号
平成24年3月21日 規則第12号
平成24年12月28日 規則第29号
平成25年12月27日 規則第31号
平成26年9月25日 規則第27号
平成27年12月18日 規則第50号