○南アルプス市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

平成15年4月1日

条例第226号

(趣旨)

第1条 消防組織法(昭和22年法律第226号)第23条の規定に基づき、非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等については、この条例の定めるところによる。

(定員)

第2条 団員の定数は、800人とする。

(団員)

第3条 団員は、基本消防団員及び機能別消防団員とする。

2 基本消防団員は、機能別消防団員以外の全ての団員とする。

3 機能別消防団員は、市長が定める特定の消防事務に限り従事する団員とする。

(任用)

第4条 消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき市長が、その他の団員は団長が、次に掲げる資格を有する者のうちから市長の承認を得て任用する。

(1) 当該消防団の区域内に居住し、又は勤務する者

(2) 年齢18歳以上の者

(3) 志操堅固で、かつ、身体強健な者

(欠格条項)

第5条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 第7条の規定により免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 6月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者

(分限)

第6条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、団員に必要な適格性を欠く場合

(4) 定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

2 団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

(1) 前条各号(第3号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 当該消防団の区域外に転住し、又は転勤したとき。

(懲戒)

第7条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

(1) 消防に関する法令、条例又は規則に違反したとき。

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(3) 団員としてふさわしくない非行があったとき。

2 停職は、1月以内の期間を定めて行う。

第8条 分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(服務規律)

第9条 団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第10条 団員は、10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、副団長(兼分団長)にあっては団長に、その他の団員にあっては所属分団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第11条 団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第12条 団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第13条 団員には、次により報酬を支給する。

団長 年額 260,000円

副団長(兼分団長) 年額 210,000円

副分団長 年額 155,000円

部長 年額 80,000円

副部長 年額 43,000円

班長 年額 39,000円

団員 年額 37,000円

団員(機能別消防団員) 年額 10,000円

(費用弁償)

第14条 団員が公務のため旅行したときは、南アルプス市職員等の旅費に関する条例(平成15年南アルプス市条例第54号)に定める職員相当職とみなし、費用弁償を支給する。

2 報酬及び費用弁償の支給方法については、年2回、5月と10月に支給するものとする。

(公務災害補償)

第15条 団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

2 公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

(退職報償金)

第16条 団員(機能別消防団員を除く。)が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

2 退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の八田村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和53年八田村条例第8号)、白根町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年白根町条例第22号)、芦安村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年芦安村条例第10号)、若草町消防団条例(昭和29年若草町条例第13号)、櫛形町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和60年櫛形町条例第3号)又は甲西町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年甲西町条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年3月29日条例第19号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第66号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月20日条例第5号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月22日条例第40号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

南アルプス市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

平成15年4月1日 条例第226号

(平成30年4月1日施行)