○南アルプス市危険物の規制に関する規則

平成15年4月1日

規則第137号

(趣旨)

第1条 この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。)において規定する危険物の規制について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法、政令及び府令に定めるところによる。

(仮貯蔵又は仮取扱いの承認)

第3条 法第10条第1項ただし書の規定により危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認を受けようとする者は、危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請書(様式第1号)により消防長に申請しなければならない。

2 消防長は、前項の規定による申請を承認するときは、当該申請書の副本に承認之証印(様式第2号)を押印し、及び必要な事項を記載の上、当該申請者に交付するものとする。

3 第1項の申請をした者で、当該申請又は当該申請に係る承認の取下げをしようとするものは、危険物仮貯蔵・仮取扱承認取下申請書(様式第3号)を消防長に提出しなければならない。この場合において、当該申請により既に交付されている承認書は、返納しなければならない。

(製造所等の設置又は変更の許可等)

第4条 市長は、法第11条第1項の規定により許可を与えるときは、危険物製造所等設置・変更許可書(様式第4号)に当該許可申請書の副本を添付し、当該申請者に交付するものとする。

2 市長は、法第11条第1項の規定による許可の申請があった場合において、製造所、貯蔵所若しくは取扱所(以下「製造所等」という。)の位置、構造及び設備が政令第3章に規定する技術上の基準(以下「技術上の基準」という。)に適合せず、又は製造所等においてする危険物の貯蔵若しくは取扱いが公共の安全の維持若しくは災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがあると認めて許可をしないときは、不許可通知書(様式第5号)に申請書の副本を添付し、当該申請者にその旨を通知するものとする。

(許可等の取下げの申請)

第5条 法第11条第1項の規定による許可を受けた者のほか、次に掲げる申請をした者で、当該申請又は当該申請に係る許可若しくは承認の取下げをしようとするものは、許可等取下申請書(様式第6号)を提出しなければならない。この場合において、当該申請により既に交付されている許可書又は承認書は、返納しなければならない。

(1) 法第11条第5項の規定による完成検査の申請

(2) 法第11条第5項ただし書の規定による製造所等を仮に使用する場合の承認の申請

(3) 法第11条の2第1項の規定による完成検査前検査の申請

(4) 法第14条の2第1項の規定による予防規程の認可の申請

(完成検査不適合の通知)

第6条 市長は、法第11条第5項の規定による完成検査を行った結果、製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合していないと認めるときは、完成検査不適合通知書(様式第7号)により当該申請者にその旨を通知するものとする。

(製造所等の仮使用の承認等)

第7条 市長は、法第11条第5項ただし書の規定による承認をするときは、仮使用承認書(様式第8号)に申請書の副本を添付し、当該申請者に交付するものとする。

2 市長は、法第11条第5項ただし書の規定による承認の申請があった場合において、製造所等を仮に使用した場合に火災の発生その他の危険があると認めて承認をしないときは、危険物製造所等仮使用不承認通知書(様式第9号)に申請書の副本を添付し、当該申請者にその旨を通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定による承認を受けた者が当該承認の条件に違反したときは、その承認を取り消すことができる。この場合において、危険物製造所等仮使用承認取消通知書(様式第10号)により当該承認を受けた者にその旨を通知するものとする。

(完成検査前検査結果の通知)

第8条 政令第8条の2第7項の規定による通知(府令第6条の4第2項に規定するタンク検査済証(以下「タンク検査済証」という。)を交付する場合を除く。)は、完成検査前検査結果通知書(様式第11号)により行うものとする。

(予防規程の認可等)

第9条 市長は、法第14条の2第1項の規定による認可をするときは、予防規程制定・変更認可書(様式第12号)に申請書の副本を添付し、当該申請者に交付するものとする。

2 市長は、法第14条の2第2項の規定により認可をしないときは、予防規程制定・変更不認可通知書(様式第13号)に申請書の副本を添付し、当該申請者にその旨を通知するものとする。

(設置者等の変更の届出)

第10条 製造所等の設置者若しくは使用者の住所又は氏名を変更したときは、関係者は速やかに危険物製造所等設置者(使用者)変更届出書(様式第14号)により市長にその旨を届け出なければならない。

(製造所等の休止又は再開の届出)

第11条 製造所等の使用を3月以上休止し、又は3月以上休止している製造所等の使用を再開しようとする者は、休止又は再開する日の7日前までに、危険物製造所等使用休止・再開届出書(様式第15号)により市長にその旨を届け出なければならない。

(製造所等の軽微な変更の届出)

第12条 製造所等の維持管理のための補修、取替え、移設、撤去その他の軽微な工事を行おうとする者又は移動タンク貯蔵所の常置場所を同一敷地内において変更をしようとする者は、工事又は変更をしようとする日の7日前までに、資料提出書(様式第16号)により市長にその旨を届け出なければならない。ただし、工事の内容が極めて軽微であり、法第10条第4項の規定による製造所等の位置、構造及び設備の技術上の基準と関係を生じない場合は、この限りでない。

2 前項ただし書の場合において、当該工事が溶接機、溶断機その他の火気又は火花を発生する機器を使用するものであるときは、工事を行おうとする者は、工事を開始する日の7日前までに、危険物製造所等火気使用工事届出書(様式第17号)により市長にその旨を届け出なければならない。

(災害発生の報告)

第13条 製造所等の関係者は、当該製造所等において火災、爆発その他の災害が発生したときは、災害が発生した日から起算して3日以内に、危険物製造所等災害発生報告書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(許可書等の再交付の申請)

第14条 危険物製造所等の設置若しくは変更に係る許可書又はタンク検査済証(以下「許可書等」という。)を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した者は、許可書等再交付申請書(様式第19号)により市長にその再交付を申請することができる。この場合において、許可書等を汚損し、又は破損したことにより申請するときは、当該許可書等を添付しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請が正当であると認めるときは、許可書等の再交付をするものとする。

(危険物等収去書の交付)

第15条 法第16条の5第1項に規定する職員に、危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去させるときは、危険物等収去書(様式第20号)を関係者に交付するものとする。

(手数料の納付等)

第16条 法第16条の4第1項の規定により、危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認、製造所等の設置若しくは変更の許可、製造所等の完成検査(法第11条第5項ただし書の規定による承認を含む。)及び製造所等の完成検査前検査に関する検査を受けようとする者が納付すべき手数料は、申請時に納めなければならない。

2 既納の手数料は、過誤納金を除き、返還しない。

(申請書等の提出部数)

第17条 第3条第1項に規定する申請書並びに第10条から第12条まで、府令第47条の6及び府令第48条の3に規定する届出書の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。

(届出書の添付書類)

第18条 府令第8条に規定する届出書には、危険物製造所等の設置又は変更に係る許可書及び完成検査済証(完成検査前検査を受けた製造所等については、完成検査前検査結果通知書又はタンク検査済証を含む。)を添付しなければならない。

2 府令第48条の3に規定する実務経験を証明する書類は、実務経験証明書(様式第21号)とする。

3 府令第48条の3に規定する届出書のうち、選任の届出書には、承諾書(様式第22号)及び府令第51条に規定する危険物取扱者免状の写しを添付しなければならない。

(届出受理の手続)

第19条 市長は、第10条から第12条まで並びに法第11条第6項、法第11条の4第1項、法第12条の7第2項及び法第13条第2項の規定による届出があったときは、届出書の副本に届出済証印(様式第23号)を押印し、及び必要な事項を記載の上、当該届出者に交付するものとする。

(代理人による申請)

第20条 法第11条第1項に規定する製造所等を設置又は変更しようとする者が、代理人を申請者として申請書を提出するときは、当該申請に係る権限を委任する旨を証する委任状を添付しなければならない。

(その他)

第21条 この規則に関し必要な事項は、市長の承認を受けて、消防長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、解散前の峡西広域行政事務組合危険物の規制に関する規則(平成7年峡西広域行政事務組合規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月22日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の南アルプス市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の南アルプス市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の南アルプス市財務規則、第6条の規定による改正前の南アルプス市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第7条の規定による改正前の南アルプス市障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第8条の規定による改正前の南アルプス市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第9条の規定による改正前の南アルプス市知的障害者福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の南アルプス市児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の南アルプス市子ども・子育て支援法施行細則、第12条の規定による改正前の南アルプス市保育の提供に関する規則、第13条の規定による改正前の南アルプス市児童手当事務取扱規則、第14条の規定による改正前の南アルプス市子ども手当事務取扱規則、第15条の規定による改正前の南アルプス市ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の南アルプス市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の南アルプス市ごみのないきれいなまちにする条例施行規則、第19条の規定による改正前の南アルプス市火災予防条例施行規則、第20条の規定による改正前の南アルプス市危険物の規制に関する規則及び第21条の規定による改正前の南アルプス市空家等対策に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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南アルプス市危険物の規制に関する規則

平成15年4月1日 規則第137号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 防/第3章 火災予防
沿革情報
平成15年4月1日 規則第137号
平成28年3月22日 規則第26号