南アルプス市事務決裁規程

○南アルプス市事務決裁規程

平成15年4月1日

訓令第5号

(目的)

第1条　この訓令は、市長の権限に属する事務について必要な事項を定め、事務執行における権限と責任の所在を明確にし、もって行政の合理的かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　決裁　市長又は専決権限を有する者(以下「決裁責任者」という。)が、その権限に属する事務処理に関し、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2)　専決　決裁責任者が、その責任において、その権限に属する特定の事務に関し、所管の機関に意思決定をさせることをいう。

(3)　代決　決裁責任者が、その責任において、決裁責任者又は専決者が不在のとき又は欠けたときに、その権限に属する事務の処理に関し、所管の職員に意思決定をさせることをいう。

(4)　不在　決裁責任者が出張、旅行、病気その他の理由により、一時決裁又は専決を経ることができない状態にあることをいう。

(5)　合議　決裁を受けなければならない事項について、決裁責任者が的確な決裁をすることができるよう、関係部課等と協議し、又は調整することをいう。

(6)　部長　南アルプス市行政組織規則(平成15年南アルプス市規則第4号。以下「規則」という。)第6条に規定する部の部長をいう。

(7)　理事　規則第6条の2に規定する理事をいう。

(8)　次長　規則第7条に規定する次長をいう。

(9)　主務課長　規則第2条第2項に規定する課の長

(10)　課長等　規則第10条に規定する課長若しくは室長又は南アルプス市支所設置条例施行規則(平成15年南アルプス市規則第5号。以下「支所規則」という。)第4条に規定する支所長(窓口サービスセンター長)をいう。

(11)　総括課長補佐　規則第12条に規定する総括課長補佐をいう。

(12)　課長補佐等　規則第12条に規定する課長補佐、所長補佐、館長補佐、センター長補佐若しくは園長補佐又は支所規則第4条第2項に規定する課長補佐をいう。

(13)　リーダー　規則第15条又は支所規則第4条第2項に規定するリーダーをいう。

(決裁の順序)

第3条　事務は、原則としてグループのリーダーの意思決定(以下「決定」という。)を受けた後、順次上司の決定を受け、更に関連のある事項については、関係部課等の合議を経て、決裁責任者の決裁を受けなければならない。

(共通専決事項)

第4条　副市長以下の職員の共通専決事項は、別表第1のとおりとする。ただし、会計課長は別表第1中3財務に関する事項及び4公有財産に関する事項については、部長専決事項を専決することができる。

(個別専決事項)

第5条　副市長以下の職員の個別専決事項は、別表第2のとおりとする。

(専決に係る報告)

第6条　専決権者は、必要があると認めるときは、その専決した事項を上司に報告しなければならない。

(上司の指示)

第7条　この訓令により専決できる事案であっても、次の各号のいずれかに該当する場合には上司の指示を受けなければならない。

(1)　訓令の解釈上疑義があると認められるもの

(2)　異例に属し、又は先例になると認められるもの

(3)　紛議論争のあるもの又は将来その原因となるおそれがあると認められるもの

(4)　上司の指揮で起案したもの

(5)　前各号に掲げるもののほか、特に上司の指示を受ける必要があると認められるもの

(市長の代決者)

第8条　市長が不在のとき又は欠けたときは、副市長がその事務を代決する。

2　市長及び副市長が共に不在のとき又は欠けたときは、総務部長が代決する。

(副市長の代決者)

第9条　副市長が不在のとき又は欠けたときは、総務部長がその事務を代決する。

(部長の代決者)

第10条　部長が不在のとき又は欠けたときは次長が、次長が置かれていない部にあっては主務課長が、その事務を代決する。

(課長等の代決者)

第11条　課長等が不在のとき又は欠けたときは総括課長補佐が、総括課長補佐が置かれていない課にあっては課長補佐等が、その事務を代決する。

2　総括課長補佐が置かれていない課にあって課長補佐等が複数いる場合は、あらかじめ課長等の指定する課長補佐等がその事務を代決する。

(代決できる事項)

第12条　第9条から前条までに規定する代決は、あらかじめ指示を受けた事項及び特に緊急を要する事務に限り処理できるものとする。ただし、第7条に規定する事項については代決することができない。

(代決及び後閲)

第13条　事案を代決した者は、決裁者の押印すべき箇所に押印の上その左上に「代」の文字を記載するものとする。この場合においては、軽易なものを除き、更に「要後閲」と記載し、速やかに決裁者の閲覧に供し確認をした旨の押印を受けるものとする。

(専決に係る疑義)

第14条　第5条に規定する専決事項について疑義のある場合においては、総務部長がこれを決定する。

附　則

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成15年11月10日訓令第49号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附　則(平成17年3月25日訓令第8号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成18年3月22日訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成19年3月22日訓令第19号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年11月1日訓令第36号)

この訓令は、平成19年11月1日から施行する。

附　則(平成20年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成21年3月25日訓令第5号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成22年11月29日訓令第5号)

この訓令は、平成22年11月29日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附　則(平成23年3月14日訓令第4号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成24年3月26日訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成24年3月27日訓令第3号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成24年7月6日訓令第11号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附　則(平成25年3月29日訓令第9号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成26年3月28日訓令第2号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附　則(平成26年9月25日訓令第11号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

附　則(平成27年3月19日訓令第8号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成27年7月4日訓令第15号)

この訓令は、平成27年7月4日から施行する。

附　則(平成28年3月22日訓令第6号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成29年3月24日訓令第2号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(南アルプス市庁舎建設推進本部設置要綱の廃止)

2　南アルプス市庁舎建設推進本部設置要綱(平成25年南アルプス市訓令第10号)は、廃止する。

附　則(平成30年3月23日訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(平成31年3月22日訓令第8号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和元年12月17日訓令第4号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第12条の改正規定は、当分の間は、なお従前の運用及び表示等によるものとする。

附　則(令和2年3月17日訓令第3号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

1　庶務に関する事項


専決事項		専決権者
専決事項		市長	副市長	部長	課長等	備考
1	市の廃置分合及び境界変更をすること。	○
2	市政の総合企画及び運営に関する基本方針並びに重要な事務事業の基本計画に関すること。	○
3	主要な新規事業の計画の樹立及び実施方針の決定	○
4	市議会の招集及び条例案、予算案その他の議会の議決、承認、同意又は認定を必要とする議案の市議会への提出	○
5	附属機関を設置し、又は廃止すること。	○
6	地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条及び第180条による専決処分をすること。	○
7	条例、規則、規程の制定及び改廃をすること。	○
8	訓令、指令、通達、要綱等の制定及び改廃に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	一般的	定期的、軽易なもの
9	市の行政区域等に関すること。	○
10	公共的団体への関与	○
11	不服申立て、訴訟、和解及び調停に関すること。	○
12	請願、陳情及び要望に関すること。	特に重要なもの	重要なもの	一般的	定例的、軽易なもの
13	告示、公告、公表、通達、申請、照会、回答、諮問及び通知に関することを行うこと。	同上	同上	同上	同上
14	許可、認可、承認、取消し等の行政処分に関すること。	同上	同上	同上	同上
15	報告、答申、進達及び副申に関すること。	同上	同上	同上	同上
16	儀式、ほう賞、表彰及び感謝状の贈呈その他行事に関すること。	同上	同上	同上	同上	総務部長及び総務課長に協議
17	講習会、展示会、研究会、協議会等の開催、後援又は加入等に関すること。	同上	同上	同上	同上
18	出版物刊行の決定に関すること。	同上	同上	同上	同上
19	各種調査の実施及び統計に関すること。	同上	同上	同上	同上
20	公文書の公開請求に対する決定等に関すること。	同上	同上	同上	同上	総務課長に協議
21	事業の計画及び実施をすること。	同上	同上	同上	同上	政策推進課長及び財政課長に協議
22	公簿の閲覧の許可及び事実資格等の諸証明に関すること。		同上	同上	同上
23	関係各種団体の設立、解散等に関すること。	○
24	原簿、台帳等の作成及び整備並びに記載の確認に関すること。				○
25	主管業務に係る条例、規則等の制定及び改廃の条例等案文作成に関すること。			○
26	主管業務に係る資料の作成に関すること。				○
27	特に重要又は異例と認められる事項を行うこと。	○

2　組織、人事及び研修に関する事項


専決事項			専決権者
専決事項			市長	副市長	部長	課長等	備考
1	組織の決定及び行政委員会等の組織に関する総合調整に関すること。		○
2	職員の任免、分限、懲戒及び表彰に関すること。		○
3	職員の昇任及び昇格に関すること。		○
4	昇給に関すること。		特別		定期
5	職員の配置に関すること。		部長及び課長の配置及びリーダー、一般職員の課等への配属			リーダー及び一般職員の担当等
6	部内援助に関すること。				○
7	公営企業局及び消防職員の任免承認に関すること。		○
8	年次有給休暇、特別休暇その他の休暇(傷病休暇、骨髄提供休暇、ボランティア休暇、通院休暇、産前産後の休暇、介護休暇及び無給休暇を除く。)を承認すること。			部長	課長	所属職員
9	職員の週休日の振替又は代休日の指定を行うこと。			同上	同上	同上
10	営利企業の従事許可等重要な服務上の許可に関すること。		○
11	職員の勤務時間その他勤務条件に関すること。		○
12	行政委員会の委員の任免等に関すること。		○
13	地方公営企業等の管理者の任免に関すること。		○
14	法令、条例、規則、要綱等で定められた委員の任免、委嘱等に関すること。		特別		一般
15	資金前渡職員の指定に関すること。					○
16	国又は県の機関の委員の推薦に関すること。		○
17	職員以外の者の表彰及びほう賞等並びに国又は県等の表彰及びほう賞に係る推薦に関すること。		○				総務部長及び総務課に協議
18	出張命令に関すること。	宿泊を要しないもの	副市長	部長	課長	所属職員
18	出張命令に関すること。	宿泊を要するもの	副市長、部長等		同上	同上
19	出先機関の職員の宿日直勤務命令に関すること。				○
20	管理職員特別勤務の命令に関すること。			部長	課長
21	時間外勤務及び休日勤務の命令に関すること。			部長	課長	所属職員
22	分掌業務の変更に関すること。						総合政策部長と協議(課内の一時的なものを除く。)
23	職場研修の実施に関すること。				課長	所属職員
24	職員の身上調書等の確認に関すること。				同上	同上
25	特に重要又は異例と認められる事項に関すること。		○

3　財務に関する事項

(1)　収入及び支出に関する事項


専決事項			専決権者
専決事項			市長	副市長	部長	課長等	備考
1	市収入の調定及びその収入の通知をすること。			500万円未満	200万円未満	100万円未満
2	納入通知書、納税通知書、督促状及び催告状の発行に関すること。					○
3	収入の納期及び納期限の延長の決定に関すること。					○
4	収入の分割納付に関すること。					○
5	収入の減免に関すること。				基準の定めがないもの	基準の定めがあるもの
6	収入の徴収猶予に関すること。				同上	同上
7	収入の過誤納金の充当又は還付に関すること。		2,000万円以上	500万円以上2,000万円未満	100万円以上500万円未満	100万円未満
8	国及び県支出金に関すること。	交付申請	1,000万円以上	500万円以上1,000万円未満	300万円以上500万円未満	300万円未満
		内定交付決定			○
		収納			○
		精算			○
9	金銭の寄付(負担付寄附を除く。)受納に関すること。		100万円以上	30万円以上100万円未満	10万円以上30万円未満	10万円以下	個人500万円、団体1,000万円以上は総務課長に協議
10	支出(返納)命令をすること。		500万円以上	300万円以上500万円未満	200万円以上300万円未満	200万円未満
11	収支の更正及び振替に関すること。		300万円以上	200万円以上300万円未満	100万円以上200万円未満	100万円未満
12	返納決定に関すること。		同上	同上	同上	同上
13	前途資金の精算に関すること。						支出負担行為の決定区分に準ずる。

(2)　支出負担行為に関する事項(予算科目別)


					専決権者
					市長	副市長	部長	課長等	備考
1	報酬							○
2	給料							○
3	職員手当等							○
4	共済費							○
5	災害補償費							○
6	恩給及び退職年金							○
7	報償費				200万円以上	100万円以上200万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満	国民健康保険料の納入報償金、国民年金の納入報償金、市税の納期前報奨金、下水道受益者負担金一括納付報奨金及び敬老祝金についての決定権者は、所管部長とする。
8	旅費	県外出張		宿泊を要しないもの	副市長	部長	課長	所属職員
		県外出張		宿泊を要するもの	副市長及び部長		同上	同上
		県内出張				部長	同上	同上
9	交際費						10万円以上	10万円未満
10	需用費		消耗品費		200万円以上	100万円以上200万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満
			燃料費		同上	同上	同上	同上
			食糧費				10万円以上	10万円未満
			印刷製本費		200万円以上	100万円以上200万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満
			光熱水費					○
			修繕料		200万円以上	100万円以上200万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満
11	役務費		通信運搬費					○
			広告料		200万円以上	100万円以上200万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満
			手数料		同上	同上	同上	同上
			保険料		同上	同上	同上	同上
12	委託料				200万円以上	100万円以上200万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満
13	使用料及び賃借料				同上	同上	同上	同上
14	工事請負費				同上	同上	同上	同上
15	原材料費				同上	同上	同上	同上
16	公有財産購入費				同上	同上	同上	同上
17	備品購入費				同上	同上	同上	同上
18	負担金、補助及び交付金				同上	同上	同上	同上
19	扶助費				同上	同上	同上	同上
20	貸付金				同上	同上	同上	同上
21	補償、補てん及び賠償金				同上	同上	同上	同上
22	償還金利子及び割引料							○
23	投資及び出資金				200万円以上	100万円以上200万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満
24	積立金				同上	同上	同上	同上
25	寄付金				同上	同上	同上	同上
26	公課費							○
27	繰出金				200万円以上	100万円以上200万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満

備考

1　この表の決定区分は、当該支出負担行為に係る執行決定、資金前渡、概算払及び前金払に共通するものとする。

2　法令又は条例等に基づく扶助費、給付金等についての決定権者は、所管の課長等とする。

3　支出負担行為の額を変更する場合は、変更後の総額を基準として、それぞれの決定区分による。

4　予算について追加その他変更を必要とする場合は、財政課長と協議すること。

5　工事、物品資材の購入、修繕、賃借、委託等の契約については、管財課所管とする。

4　公有財産に関する事項


専決事項		専決権者
専決事項		市長	副市長	部長	課長等	備考
1	公有財産の取得の決定及び契約に関すること。	200万円以上	100万円以上200万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満	管財課長に協議
2	公有財産の売払いの決定及び契約に関すること。	50万円以上	30万円以上50万円未満	30万円未満		管財課所管
3	不動産の貸付け又は借受けの決定及び契約に関すること。	新たに賃貸借する場合	30万円以上	10万円以上30万円未満	10万円未満	管財課所管(賃貸借料年額又は総額)
4	不動産の交換、譲与又は減額譲渡並びに無償貸付け又は減額貸付けに関すること。ただし、議会の議決を要する場合を除く。	重要なもの		軽易なもの		管財課所管
5	行政財産の目的外使用許可に関すること。	同上		同上		総務部長に協議
6	行政財産の用途の廃止及び変更に関すること。ただし、議会の議決又は同意を要する場合を除く。	同上		同上		総務部長に協議
7	不動産及び物品の寄付受納に関すること。(負担の伴わないもの)	100万円以上	30万円以上100万円未満	10万円以上30万円未満	10万円未満
8	公有財産の所管換えに関すること。			○		(総務部長に協議)
9	公有財産の管理に関すること。				○
10	公有財産の登記に関すること。				○

5　工事の施工に関する事項


専決事項		専決権者
専決事項		市長	副市長	部長	課長等	備考
1	設計図書(設計変更を含む。)の作成及び施工に関すること。				○
2	工程表等工事関係書類の受理に関すること。				○
3	監督員の指定に関すること。				○
4	請負工事連絡票に関すること。				○
5	道路の堀さく及び交通規制等必要な措置に関すること。				○
6	一時中止及び工期延長並びに工期短縮に関すること。					支出負担行為の決定区分に準ずる。(総務課長に協議)
7	前金払額及び部分払額の決定に関すること。				○
8	請負者が工事の一部を下請負に付す場合の決定及び変更に関すること。				○	総務課長に協議
9	工事目的物引渡届及び引取報告に関すること。				○

別表第2(第5条関係)

個別専決事項

総合政策部　政策推進課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　政策研究に係る事項		○
2　企画調整に関する事項
(1)　総合調整に関すること。		○
(2)　進行管理に関すること。		重要	軽易
(3)　目標管理に関すること。		重要	軽易
(4)　その他の主要な事業の計画を調整すること。			○
(5)　市総合計画の進行管理に関すること。		○
(6)　その他合併後の総合調整に関すること。			○
(7)　行政考査に関すること。		重要	軽易
(8)　他の地方公共団体からの視察研修に関すること。			○
(9)　大型プロジェクト事業計画の推進に関すること。	○
3　過疎地域自立促進計画に関すること。		○
4　国内交流及び国際交流に関すること。		重要なもの	軽易なもの
5　広域行政に関すること。			○
6　出資団体に関すること。			○
7　土地対策に関する事項
(1)　国土利用計画法に基づく土地取引の届出の事務に関すること。			○
(2)　地価公示法に基づく標準地の価格等の閲覧に関すること。			○
8　地方分権に関すること。	重要なもの	一般的	軽易なもの
9　企画推進に関すること。		重要なもの	軽易なもの
10　統計調査に関する事項
(1)　各種統計調査に関すること。		○
(2)　市政統計及び行政資料作成に関すること。			○
(3)　統計資料の分析に関すること。			○
(4)　統計書の発行に関すること。			○
11　行政改革に関する事項
(1)　行政改革の総合調整に関すること。		○
(2)　行政改革の推進に関すること。			○
(3)　行政評価に関すること。			○
(4)　行政経営の推進に関すること。		○

総合政策部　財政課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　財政に関する事項
(1)　当初予算及び補正予算編成に伴う調査検討に関すること。		○
(2)　議決予算の通知及び予算の配当に関すること。		○
(3)　予算の流用に関すること。	100万円以上200万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満
(4)　予備費の充用に関すること。	同上	同上	同上
(5)　予算の配当替えに関すること。	同上	同上	同上
(6)　継続費等予算繰越計算書を作成すること。		○
(7)　年間資金需要計画を立てること。		○
(8)　予算の執行状況の検査に関すること。		○
(9)　各会計間の資金調整に関すること。		○
(10)　起債の申請をすること。		○
(11)　起債の借入及び償還をすること。		○
(12)　公債台帳の管理に関すること。			○
(13)　一時借入金の借入及び償還をすること。		○
(14)　地方交付税の算定に要する基礎数値の調査及び報告に関すること。		○
(15)　地方交付税に関する資料を作成すること。		○
(16)　財政状況等調査及び報告に関すること。		○
(17)　財政事情の公表及び財政説明書の作成に関すること。		○
(18)　財務統計資料の作成に関すること。			○
(19)　財政調整基金に関すること。		○
2　公共施設状況調査に関すること。			○

総合政策部　秘書課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　秘書及び渉外に関する事項
(1)　市長及び副市長の秘書的事務の処理			○
(2)　市長及び副市長の日程調整に関すること。			○
(3)　市長会に関すること。			○
(4)　陳情及び請願の受付並びに連絡調整			○
(5)　国、県及びその他の渉外に係る事務			○
(6)　議会対応に係る事務に関すること。			○
(7)　褒章叙勲の申請に係る事務に関すること。		○
2　広報に関する事項
(1)　広報誌等刊行物の企画、編集及び発行に関すること。			○
(2)　テレビ及びラジオ放送に関すること。			○
(3)　報道との連絡調整に関すること。			○
(4)　市長の記者会見に関すること。			○
(5)　新聞広告の企画に関すること。			○
(6)　ホームページの制作監修に関すること。			○
(7)　市勢要覧に関すること。			○
3　広聴に関する事項
(1)　市長との対話に関すること。			○
(2)　市長への手紙に関すること。			○
(3)　市民による意見、要望、苦情等の処理に関すること。			○
4　CATVに関する事項
(1)　行政自主放送番組の製作に関すること。			○
(2)　CATV施設に関すること。			○

総合政策部　交通政策室


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　公共交通に関すること。		○
2　リニア中央新幹線に関すること。		○
3　南アルプス周遊自動車道整備促進に関すること。		○

総合政策部　南アルプスIC新産業拠点整備室


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　南アルプスIC周辺の整備に関すること。	重要	一般的	軽易

総務部　総務課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　議会に関する事項
(1)　議案の編成			○
(2)　議案提出を各部等に通知すること。			○
(3)　議案の市議会への送付	○
(4)　議会説明員の出席通知		○
(5)　議決報告書の受理及び通知に関すること。			○
2　庁議及び部局連絡会議の庶務に関すること。			○
3　宿日直及び総合案内の執務命令に関すること。			○
4　情報公開及び個人情報の保護に関すること。	重要	一般的	軽易
5　文書に関する事項
(1)　郵便物等の収受及び発送に関すること。			○
(2)　文書の編さん、保存及び廃棄に関すること。			○
(3)　公印の新調、改刻又は廃止に関すること。		○
(4)　公印の使用管理に関すること。			○
(5)　南アルプス市公告式条例に基づく決定に関すること。			○
(6)　本庁掲示板の管理に関すること。			○
(7)　逓送業務(メールカー)に関すること。			○
6　法制に関する事項
(1)　条例、規則及び規程並びに要綱等の原案の審査		○
(2)　例規集の編さん及び追録加除に関すること。			○
(3)　例規集の貸与に関すること。			○
(4)　例規審査委員会の庶務に関すること。			○
(5)　弁護士との法律相談に関すること。		○
7　契約に関する事項
(1)　入札参加資格審査申請書に関すること。			○
(2)　指名参加業者の変更届に関すること。			○
(3)　入札参加業者の選定に関すること。	100万円以上200万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満
(4)　随意契約に関すること。	100万円以上200万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満
(5)　予定価格に関すること。	100万円以上200万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満
(6)　入札保証金及び契約保証金に関すること(免除は除く。)。			○
(7)　入札保証金及び契約保証金の免除に関すること。	100万円以上200万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満
(8)　入札のてん末及び契約決定に関すること。	100万円以上200万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満
(9)　請書に関すること。			○
(10)　契約の変更に関すること。	100万円以上200万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満
(11)　工事台帳に関すること。			○

総務部　人事課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　職員に関する事項
(1)　職員採用試験の実施に関すること。	○
(2)　非常勤職員の任免に関すること。	○
(3)　臨時職員の雇用及び解雇に関すること。	○
(4)　施設必置管理者の任免に関すること。		○
(5)　出納員及びその他の会計職員の任免に関すること。			○
(6)　身分証明書、職員記章及び名札の交付に関すること。			○
(7)　職務免除の承認に関すること。			○
(8)　傷病休暇及び介護休暇の承認に関すること。			○
(9)　育児休業の許可に関すること。			○
(10)　診断書等諸証明の届出受理に関すること。			○
(11)　職員の公務災害等の認定の請求に関すること。		○
(12)　非常勤職員の公務災害等の認定及び補償に関すること。	○
(13)　職員手当等の認定に関すること。			○
(14)　職員の時間外(休日)勤務命令に関すること。			○
(15)　給与の減額に関すること。			○
(16)　退職手当の裁定に関すること。		○
(17)　健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の各種の届出に関すること。		○
(18)　職員の身分、給与在職その他職員に関する証明に関すること。			○
(19)　職員の健康診断等に関すること。			○
(20)　市町村共済組合に関すること。			○
(21)　互助会に関すること。		○
(22)　職員団体に関すること。		○
2　特別職報酬等審議会の庶務に関すること。		○
3　職員研修に関する事項
(1)　職員研修計画の決定		○
(2)　職員の研修の出張命令(人事課が所管する研修に限る。)	部所属職員	課所属職員

総務部　管財課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　財産政管理に関する事項
(1)　公有財産の境界確認に関すること。			○
(2)　公有財産の所管替えに関すること。		○
(3)　普通財産の建物又は工作物の取壊しに関すること。		○
(4)　公有財産の実態調査に関すること。		○
(5)　公有財産台帳の管理に関すること。			○
(6)　公有財産の登記に関すること。			○
(7)　火災保険、自動車損害賠償保険等保険の加入の決定及び契約に関すること。	100万円以上200万円未満	50万円以上100万円未満	50万円未満
(8)　庁舎内外の火気取締及び秩序維持に必要な措置に関すること。	重要	軽易
(9)　普通財産の一時使用に関すること。	20日以上30日未満	10日以上20日未満	10日未満
(10)　公用車の長期貸付に関すること。		○
(11)　集中管理自動車の配車に関すること。			○
(12)　公用車の整備に関すること。			○
(13)　車庫の維持管理に関すること。			○
(14)　公用車の車体検査に関すること。			○
(15)　市有車両の交通事故処理に関すること。			○
(16)　安全運転管理に関すること。			○
(17)　土地開発基金に関すること。			○
(18)　庁舎整備に関すること。		○
2　情報システムに関する事項
(1)　情報システムの運用管理に関すること。			○
(2)　情報化の推進に関すること。		○

総務部　税務課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　市税等に関する事項
(1)　特別徴収義務者の指定に関すること。			○
(2)　賦課徴収に関すること。			○
(3)　課税状況等の調査及び報告に関すること。		○
(4)　市民税、軽自動車税、法人市民税、市たばこ税及び入湯税の申告書の受理に関すること。			○
(5)　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識に関すること。			○
(6)　諸証明に関すること。			○
(7)　自動車臨時運行許可証の交付及び臨時運行許可番号票の貸与			○
2　固定資産税等に関する事項
(1)　課税物件の異動処理に関すること。			○
(2)　土地、家屋及び償却資産の評価額に関すること。			○
(3)　賦課徴収に関すること。			○
(4)　課税状況等の調査及び報告に関すること。		○
(5)　納税管理人に関すること。			○
(6)　償却資産申告書、住宅用地申告書及び特別土地保有税の申告書の受理に関すること。			○
(7)　国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。			○
(8)　諸証明に関すること。			○

総務部　納税課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　市税、国民健康保険税及び使用料の収納に関する事項
(1)　口座振替納税に関すること。			○
(2)　徴収金の督促に関すること。			○
(3)　徴収金の収納手続に関すること。			○
(4)　徴収の嘱託及び受託に関すること。			○
(5)　滞納処分に関すること。	公売	差押
(6)　市税等の不納欠損に関すること。		○
(7)　徴収猶予に関すること。			○
(8)　交付要求に関すること。			○
(9)　収納簿の整理に関すること。			○
(10)　住民記録外登録に関すること。			○

総務部　防災危機管理課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　防災対策に関する事項
(1)　防災会議に関すること。		○
(2)　地域防災計画に関すること。	○
(3)　防災施設及び設備の整備計画に関すること。	重要	一般的	軽易
(4)　災害対策本部の庶務に関すること。			○
(5)　災害対策の総合調整に関すること。		○
(6)　防災訓練に関すること。			○
(7)　災害情報及び被害情報の収集並びに防災訓練に関すること。			○
(8)　防災行政用無線の管理運用に関すること。			○
(9)　防災物資備蓄に関すること。			○
2　消防団に関すること。		重要なもの	軽易なもの
3　交通安全対策に関する事項
(1)　交通対策に関すること。		○
(2)　交通安全対策事業の計画に関すること。		○
(3)　交通安全思想の啓発に関すること。			○
(4)　交通関係機関との連絡に関すること。			○
(5)　専門交通指導員の運用に関すること。			○
4　防犯対策に関する事項
(1)　防犯対策に関すること。			○
(2)　国民の保護のための措置に関すること。			○
(3)　青色パトカーの運行管理に関すること。			○

市民部　市民活動支援課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　コミュニティ・市民相談に関する事項
(1)　自治会組織の育成に関すること。		○
(2)　組長メール便に関すること。			○
(3)　各地区事務取扱交付金に関すること。			○
(4)　地縁による団体に関すること。		○
(5)　地域集会施設建設補助金制度に関すること。			○
2　住民参画に関する事項
(1)　協働のまちづくりに関すること。		○
(2)　市民活動の推進に関すること。			○
(3)　ボランティア及びNPO活動に関すること。			○
(4)　市民活動センターに関すること。		○
3　男女共同参画に関する事項
(1)　男女協働参画の推進に関すること。		重要なもの	軽易なもの
(2)　計画策定に関すること。		重要なもの	軽易なもの
(3)　男女共同参画関係機関及び団体に関すること。		重要なもの	軽易なもの
4　市民相談に関すること。		重要なもの	軽易なもの
5　交通安全に関する事項
(1)　交通災害共済に関すること。			○
(2)　カーブミラーに関すること。			○
6　防犯灯に関すること。			○
7　消費生活に関する事項
(1)　消費生活の相談及び苦情処理に関すること。			○
(2)　消費生活の指導啓発に関すること。			○
(3)　消費者モニターに関すること。			○
(4)　消費者関係機関等の連絡に関すること。			○
8　人権擁護委員及び保護司の推薦に関すること。		○

市民部　戸籍市民課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　戸籍及び住民基本台帳に関する事務
(1)　諸届書の受理及び処理並びに当該違反事件の通知に関すること。			○
(2)　戸籍の謄抄本並びに住民票及び戸籍の附票の写しの交付に関すること。			○
(3)　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条による通知に関すること。			○
(4)　職権による記載、更正及び削除に関すること。			○
(5)　戸籍簿及び除籍簿の閲覧に関すること。			○
(6)　住民票及びその除票の閲覧に関すること。			○
(7)　人口動態調査に関すること。			○
(8)　戸籍統計に関すること。			○
2　印鑑登録に関する事項
(1)　印鑑に関する申請書の受理及び証明に関すること。			○
(2)　印鑑登録原票の整備及び保管に関すること。			○
3　特別永住許可、在留管理制度に関する事項
(1)　特別永住許可申請の受理に関すること。			○
(2)　特別永住者証明書の交付に関すること。			○
(3)　特別永住者及び中長期在留者の住居地の届出に関すること。			○
(4)　外国人退去強制収容者の通報		○
(5)　出入国管理令違反容疑者の通報			○
4　その他
(1)　埋葬、火葬及び改葬の許可に関すること。			○
(2)　身分に関すること。			○
(3)　居住実態の把握に関すること。			○
(4)　諸証明の交付に関すること。			○
(5)　住民基本台帳ネットワークに関すること。			○
(6)　犯罪人名簿の整備及び保管に関すること。			○

市民部　国保年金課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　国民健康保険に関する事項
(1)　療養費及び高額療養費の決定に関すること。			○
(2)　助産費及び葬祭費の交付に関すること。			○
(3)　移送及び看護の承認に関すること。			○
(4)　保険給付に係る求償及び返還金に関すること。			○
(5)　給付費の返納請求に関すること。			○
(6)　レセプトの整備保管に関すること。			○
(7)　一部負担金に関すること。			○
(8)　被保険者の資格喪失に関すること。			○
(9)　被保険者証の交付に関すること。			○
(10)　高額療養費支払資金の貸付けに関すること。			○
(11)　第三者行為損害賠償事務に関すること。			○
(12)　保険税の賦課徴収に関すること。			○
(13)　保険税の納税通知書の発行			○
(14)　保険税の納期限の変更又は徴収猶予			○
(15)　保険税の更正決定還付又は充当金の処理			○
(16)　保険税の督促及び催告			○
(17)　滞納処分に関すること。		○
(18)　運営協議会の庶務に関すること。			○
(19)　調整交付金補助金に関すること。		○
(20)　保険税各種統計調査に関すること。			○
2　国民年金に関する事項
(1)　被保険者の資格得喪に関すること。			○
(2)　保険料の免除申請の受理及びその処理に関すること。			○
(3)　国民年金受給者の裁定請求に関すること。			○
(4)　年金相談に関すること。			○
3　高齢者医療に関する事項
(1)　後期高齢者医療の事務に関すること。			○
(2)　後期高齢者医療の保険料の徴収に関すること。			○
4　特定健診・特定保健指導に関する事項
(1)　特定健康診査及び特定保健指導に関すること。			○

市民部　環境課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　環境保全に関する事項
(1)　公害防止に係る特定事業開始、変更及び廃止の届出の受理に関すること。			○
(2)　公害防止についての必要な措置指導又は勧告及びこれらに伴う改善後の確認に関すること。		○
(3)　公害防止についての措置命令及び一時停止命令並びにこれらに伴う改善後の確認に関すること。		○
(4)　事業所等の公害調査に関すること。			○
(5)　公害に係る事業所等の立ち入り検査に関すること。		○
(6)　公害に係る苦情処理に関すること。			○
(7)　産業廃棄物の処理に係る指導に関すること。			○
(8)　環境保全問題に関すること。			○
(9)　環境リサイクルに関すること。			○
(10)　犬の登録及び狂犬病予防に関すること。			○
(11)　野犬対策に関すること。			○
(12)　動物についての相談に関すること。			○
(13)　墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)に基づく墓地、納骨堂及び火葬場の経営許可に関すること。		○
(14)　浄化槽の届出に関すること。			○
(15)　水質検査に関すること。			○
(16)　地下水保全に関すること。		○
2　環境対策に関する事項
(1)　環境基本計画に関すること。		○
(2)　環境審議会の庶務に関すること。			○
(3)　環境保全対策に関すること。			○
3　自然エネルギー推進に関する事項
(1)　自然エネルギーに関すること。			○
4　ごみ減量化推進に関する事項
(1)　廃棄物の収集に関すること。		○
(2)　一般廃棄物の収集、運搬業、処分業者等の許可及び取消しに関すること。		○
(3)　一般廃棄物の収集及び運搬手数料の決定に関すること。		重要	軽易
(4)　一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物の収集に関すること。			○
(5)　廃棄物の減量化及び再資源化に関すること。			○
(6)　一般廃棄物処理計画の推進に関すること。		○
(7)　し尿処理に関すること。			○
(8)　中巨摩広域事務組合及び三郡衛生組合に関すること。		○
(9)　生ごみ処理機に関すること。			○
5　環境美化に関する事項
(1)　環境美化運動の推進に関すること。			○
(2)　不法投棄の監視及び措置に関すること。			○
(3)　環境監視パトロールに関すること。			○
(4)　あき地に繁茂した雑草に係る措置に関すること。			○
(5)　あき地に繁茂した雑草に係る除去命令に関すること。		○
(6)　あき地に繁茂した雑草に係る除去に係る立入り調査に関すること。			○
(7)　アダプトプログラムに関すること。			○
6　簡易水道に関すること。		○

保健福祉部　福祉総合相談課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　福祉管理に関する事項
(1)　福祉諸計画の策定及び総合調整に関すること。		○
(2)　社会福祉協議会及び社会福祉事業団との連絡調整に関すること。			○
(3)　民生委員及び児童委員(推薦を除く。)に関すること。		○
2　相談支援に関する事項
(1)　権利擁護及び虐待防止に関すること。		○
(2)　自殺予防対策に関すること。			○
(3)　生活困窮者自立支援に関すること。		○
3　生活保護に関する事項
(1)　保護の開始及び廃止に関すること。		○
(2)　保護者に対する必要な指導又は指示に関すること。			○
(3)　保護の変更(種類の変更を含む。)に関すること。			○
(4)　被保護者の返還額の定めに関すること。		○
(5)　被扶養義務者からの費用の徴収及び不正な手段により保護を受け、又は受けさせた者からの費用の徴収に関すること。		○
(6)　保護金品の返還の免除に関すること。		○
(7)　後見人の選任の請求に関すること。		○
(8)　法外扶助の措置に関すること。		○
4　行旅病人等に関する事項
(1)　行旅病人、行旅死亡人及びこれらに準ずる者の取扱い及び遺留金品の処理に関すること。			○
(2)　行旅病人、行旅死亡人及びこれらに準ずる者の関係人に対する通知に関すること。			○
(3)　浮浪者の保護に関すること。			○
5　戦傷病者、戦没者遺族等の援護に関する事項
(1)　旧軍人恩給等請求書の進達に関すること。			○
(2)　戦没者の遺族年金等の進達に関すること。			○
(3)　年金証書、弔慰金裁定通知書等の交付に関すること。			○
(4)　戦傷病者旅客運賃割引証に関すること。			○
(5)　戦傷病者手帳の交付に関すること。			○
6　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付に関すること。		○

保健福祉部　障がい福祉課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　身体障害者及び知的障害者福祉に関する事項
(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による福祉の措置に関すること。		○
(2)　身体障害者手帳の交付に関すること。			○
(3)　在宅重度障害者福祉手当及び心身障害児童福祉手当の認定支給に関すること。			○
(4)　重度心身障害者の医療費助成に関すること。			○
(5)　特別児童扶養手当の進達に関すること。			○
(6)　心身障害児童補装具の交付に関すること。			○
(7)　障害者相談員に関すること。		○
(8)　障害者に係る計画に関すること。		○
(9)　医療保護入院に際して市長が行う入院同意に関すること。		○
2　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の保護義務に関すること。			○
3　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づくこと。		○

保健福祉部　介護福祉課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　高齢者福祉に関する事項
(1)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置に関すること。		○
(2)　老人クラブの育成に関すること。			○
(3)　長寿祝金の支給決定に関すること。		○
(4)　在宅高齢者福祉サービスに係る利用の受付及び決定に関すること。			○
(5)　高齢者保健福祉計画の推進に関すること。		○
(6)　介護予防事業に係る利用の受付及び決定に関すること。			○
2　介護保険に関する事項
(1)　介護保険事業計画の推進に関すること。		○
(2)　介護保険事業の運営に関すること。	重要	一般的	軽易
(3)　介護保険運営協議会の運営に関すること。	重要	一般的	軽易
(4)　被保険者の資格喪失に関すること。			○
(5)　被保険者証の公付に関すること。			○
(6)　保険料の賦課に関すること。			○
(7)　滞納処分に関すること。		差押
(8)　徴収猶予に関すること。			○
(9)　給付費の決定に関すること。			○
(10)　給付に係る求償及び返還に関すること。			○
(11)　給付費の返納請求に関すること。			○
(12)　介護給付費明細書の整備及び保管に関すること。			○
(13)　介護認定審査会の運営に関すること。	重要	一般的	軽易
(14)　要介護及び要支援認定の事務に関すること。	重要	一般的	軽易
(15)　介護支援情報の提供に関すること。			○
(16)　認定調査に関すること。			○
(17)　居宅介護等サービス計画に関すること。			○
(18)　訪問調査員の指導に関すること。			○
(19)　地域密着型サービス関連施設、事業所の指導監督に関すること。	重要	一般的	軽易
(20)介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者の指導監督に関すること。	重要	一般的	軽易
(21)　居宅介護支援事業所の指導監督に関すること。	重要	一般的	軽易
3　地域包括支援に関する事項
(1)　総合相談支援事業に関すること。			○
(2)　介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。			○
(3)　介護予防マネジメント事業に関すること。			○
(4)　包括的・継続的ケアマネジメントに関すること。			○
(5)　高齢者の権利擁護事業に関すること。			○
(6)　認知症予防事業に関すること。			○
(7)　医療・介護連携事業に関すること。			○

保健福祉部　子育て支援課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　保育所等に関する事項
(1)　保育所、幼稚園及び認定こども園の入退所に関すること。		○
(2)　保護者負担金の決定に関すること。			○
(3)　児童の健康検診の実施に関すること。			○
(4)　児童の給食に関すること。			○
(5)　児童の保育計画を決定し、これを実施すること。			○
(6)　前各号に掲げるもののほか、保育所に関する事務を処理させること。			○
2　放課後児童健全育成事業に関すること。		○
3　母子及び父子福祉に関する事項
(1)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)による福祉の措置に関すること。		○
(2)　児童手当及び子ども手当の認定支給に関すること。			○
(3)　ひとり親家庭の医療費助成に関すること。			○
(4)　ひとり親家庭の福祉に関すること。			○
(5)　児童扶養手当の認定支給に関すること。		○
4　次世代育成支援対策に関すること。		○
5　児童館に関すること。		○
6　子ども医療費助成に関すること。			○
7　子ども・子育て支援事業計画に関すること。		○
8　子育て等の相談支援に関する事項
(1)　要保護児童対策に関すること。		○
(2)　配偶者からの暴力被害に関すること。		○

保健福祉部　健康増進課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　保健事業に関すること。		○
2　健康増進計画の推進に関すること。		○
3　医療体制支援事業に関すること。		○
4　母子保健法による保健事業に関する事項
(1)　妊娠の届出の受理と母子健康手帳の交付に関すること。			○
(2)　低体重児の届出の受理と訪問指導に関するすること。			○
(3)　乳幼児健康診査に関すること。			○
(4)　母子の保健指導に関すること。			○
(5)　未熟児養育医療給付事業に関すること。			○
5　すこやか親子21事業に関すること。			○
6　不妊治療費助成に関すること。			○
7　小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業に関すること。			○
8　老人保健法による保健事業(医療を除く。)に関する事項
(1)　健康手帳の交付に関すること。			○
(2)　健康教育に関すること。			○
(3)　健康相談に関すること。			○
(4)　健康診査に関すること。			○
(5)　成人、高齢者の保健指導に関すること。			○
9　地域保健法による事業に関すること。		重要	軽易
10　栄養改善業務に関すること。			○
11　感染症予防に関する事項
(1)　予防接種に関すること。			○
(2)　結核予防に関すること。			○
(3)　その他感染症に関すること。			○
12　歯科保健に関すること。			○
13　精神保健指導に関すること。			○
14　地域の健康活動の組織に関すること。		重要	軽易
15　特定健康診査及び特定保健指導の実施に関すること。				国保年金課長に協議
16　後期高齢者医療被保険者の健診の実施に関すること。				国保年金課長に協議
17　生活機能チェック及び生活機能検査の実施に関すること。				介護福祉課長に協議
18　前各号に掲げるもののほか、保健業務に関すること。			○

産業観光部　農政課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　農政に関する事項
(1)　農業振興地域整備計画の推進に関すること。		○
(2)　農業振興資金等融資及び利子補給に関すること。		○
(3)　農業経営基盤強化促進対策に関すること。		重要	軽易
(4)　農業生産体制強化総合推進対策に関すること。		重要	軽易
(5)　農畜産物の流通改善対策に関すること。			○
(6)　水田生産調整対策及び米穀流通に関すること。		重要	軽易
(7)　農業施設の使用許可及び取消し並びに維持管理に関すること。			○
(8)　農産物の生産及び改良指導に関すること。			○
(9)　農業の担い手の育成及び確保に関すること。			○
(10)　農産物の災害防止及び被害の認定に関すること。			○
(11)　農業関係団体の育成に関すること。			○
(12)　中山間地域の振興に関すること。		○
(13)　新規就農者対策に関すること。			○
(14)　認定農業者の確保及び育成に関すること。			○
(15)　農地の多面的活用及び遊休農地対策に関すること。			○
(16)　農業制度資金に関すること。			○
2　野生鳥獣被害対策に関すること。			○
3　林政に関する事項
(1)　みどりの募金に関すること。			○
(2)　民有林の育成指導に関すること。			○
(3)　林業関係団体の育成及び指導に関すること。			○
(4)　森林整備に関すること。			○
(5)　財産区に関すること。			○
(6)　林業振興に関すること。			○

産業観光部　観光商工課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　商業に関する事項
(1)　商業振興施策事業計画に関すること。		○
(2)　各種商業の振興及び商店街の活性化に関すること。			○
(3)　大規模及び中規模小売店舗に関すること。		○
(4)　商業関係団体に関すること。			○
(5)　金融相談に関すること。			○
(6)　中小企業資金の融資に関すること。		○
2　工業に関する事項
(1)　工業振興施策事業計画に関すること。		○
(2)　地場産業の振興に関すること。			○
(3)　各種工業振興に関すること。			○
(4)　工業関係団体に関すること。			○
3　観光に関する事項
(1)　観光客の誘致及び観光案内に関すること。			○
(2)　観光地の美化に関すること。			○
(3)　郷土観光イベントに関すること。		○
(4)　観光資源の利用、保全及び開発に関すること。			○
(5)　観光団体の連絡調整に関すること。			○
(6)　観光事業の計画及び振興に関すること。		○
4　ユネスコエコパークに関する事項
(1)　ユネスコエコパークに関すること。		○
(2)　所管施設の整備及び管理に関すること。			○
5　自然保護に関する事項
(1)　国立公園及び県立公園に関すること。			○
(2)　自然環境保護対策に関すること。			○
(3)　希少種の保護に関すること。			○
6　労政に関する事項
(1)　労働問題の調査研究に関すること。			○
(2)　労働関係機関及び団体との連絡調整に関すること。			○
(3)　雇用促進に関すること。			○

産業観光部　観光施設課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　温泉の運営に関すること。		○
2　観光施設の整備及び管理に関すること。		○
3　道の駅に関すること。			○

建設部　道路整備課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　道路・河川の整備に関する事項
(1)　道路整備の推進に関すること。		○
(2)　新設改良事業(道路及び河川)の実施箇所の計画に関すること。		○
(3)　国及び県費補助事業の申請に関すること。		○
(4)　補助対象に係る用地及び補償取得の事前確認に関すること。		○
2　管理に関する事項
(1)　道路、河川及び橋りょうの管理に関すること。			○
(2)　道路及び水路の占用並びに土木工事の許可に関すること。			○
(3)　道路の通行禁止及び制限に関すること。			○
(4)　道路法(昭和27年法律第180号)第22条、第24条及び第47条に係る許可に関すること。			○
(5)　特殊車両等通行許可に関すること。			○
(6)　不法占用物件の取締りに関すること。			○
(7)　道路等統計に関すること。			○
3　維持に関する事項
(1)　補修事業の実施箇所(道路、水路及び橋梁)を計画すること。			○
(2)　応急措置を要する補修箇所に関すること。			○
(3)　排水機場の維持管理及び修繕に関すること。			○
(4)　街路樹の維持管理に関すること。			○
4　道路用地、水路用地等の取得及び登記に関すること。			○

建設部　都市計画課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　都市計画に関する事項
(1)　都市計画マスタープランの推進に関すること。		○
(2)　景観ガイドプランの推進に関すること。		○
(3)　都市計画の決定、変更及び追加に関すること。	軽易
(4)　都市計画に係わる国及び県の調整に関すること。	重要	軽易
(5)　都市計画上の諸調査に関すること。			○
(6)　都市計画審議会の庶務に関すること。			○
(7)　都市計画上の規制に関すること。			○
(8)　街づくりの啓発、指導及び助成に関すること。			○
(9)　山梨県景観条例(平成2年山梨県条例第24号)に関すること。			○
2　土地区画整理に関する事項
(1)　組合施行土地区画整理事業の設立及び施行の指導及び助成に関すること。	重要	軽易
(2)　関係書類の保存、閲覧等に関すること。			○
(3)　土地区画整理審議会の庶務に関すること。			○
(4)　仮換地の指定通知に関すること。			○
(5)　換地計画に関すること。		○
(6)　前各号に掲げるもののほか、土地区画整理事業に関すること。	重要	軽易
3　街路事業の計画及び実施計画に関すること。	重要	軽易
4　公園に関する事項
(1)　公園事業の計画及び実施計画に関すること。	重要	軽易
(2)　公園の維持管理に関すること。			○
(3)　都市公園台帳の整備及び保管に関すること。			○
(4)　都市公園の使用許可に関すること。			○
5　緑化に関する事項
(1)　緑の基本計画に関すること。			○
(2)　花壇及び生垣の推進に関すること。			○
6　開発行為の規制に関する事項
(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為等(要綱を含む。)の許可、認可、現地確認及び完了検査に関すること。	重要	軽易
(2)　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良宅地造成認定に関すること。			○
(3)　前各号に掲げるもののほか、開発行為等に関すること。			○

建設部　管理住宅課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　管理に関する事項
(1)　道路台帳及び河川台帳の整備保管に関すること。			○
(2)　市道の認定、廃止及び変更に関すること。		重要	軽易
(3)　市道及び水路の境界査定に関すること。		重要	軽易
(4)　国有財産付替、用途廃止、使用許可及び境界調査の事務に関すること。			○
(5)　法定外公共物に係る国有財産の譲与処理に関すること。		重要	軽易
(6)　法定外公共物の管理に関すること。		○
2　地籍に関する事項
(1)　地籍図及び地籍簿の閲覧に関すること。			○
(2)　地籍図及び地籍簿の認証請求に関すること。		○
(3)　調査成果の閲覧及び修正に関すること。		重要	軽易
3　建築指導に関する事項
(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく建築確認申請等の審査に関すること。		重要	軽易
(2)　建築基準法に基づく相談、指導等に関すること。			○
(3)　建築基準法に基づく道路位置指定、定期報告及び建築協定に関すること。	認可	重要	軽易
4　木造個人住宅の耐震化に関する事項			○
5　屋外広告物の申請に関する事項
(1)　申請行為に関すること。			○
(2)　許可に関すること。			○
6　市営住宅に関する事項
(1)　市営住宅マスタープランの推進に関すること。		○
(2)　住宅台帳の整備及び保管に関すること。			○
(3)　市営住宅入居者の公募に関すること。	○
(4)　市営住宅入退去者の決定に関すること。			○
(5)　市営住宅入居者承継者承認に関すること。			○
(6)　市営住宅の建設計画及び用地に関すること。	軽易
(7)　市営住宅の修繕、増築及び工作物設置に関すること。			○

建設部　農林土木課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　農林業基盤施設等に関する事項
(1)　田園環境整備マスタープランに関すること。		○
(2)　農業農村整備事業管理計画に関すること。		○
(3)　農業農村整備事業に係る啓発活動に関すること。			○
(4)　農業生産基盤整備に関すること。		○
(5)　農地圃場整備に関すること。			○
(6)　中山間地域基盤整備に関すること。		○
(7)　林道及び治山工事の整備に関すること。		○
(8)　農道台帳及び林道台帳の整備に関すること。			○
(9)　農業水利の調整に関すること。			○
(10)　多面的機能支払交付金事業に関すること。			○
(11)　砂利、岩石等採取に関すること。		○
(12)　農業生産基盤整備に係る調査に関すること。			○
(13)　地元負担金に関すること。			○
(14)　土地改良事業に関すること。		○
(15)　土地改良施設等の設計及び施工に関すること。		○
(16)　土地改良施設用地の取得及び登記に関すること。			○
(17)　土地改良施設の管理に関すること。			○
(18)　農地及び農業用施設等災害復旧事業に関すること。		○

会計課


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　会計に関する事項
(1)　一般会計に係る一時借入及び基金からの一時運用を決定すること。				総合政策部長及び財政課長に協議
(2)　不用品の処分に関すること。			○
(3)　生産物の処分を決定すること。			○
2　工事検査に関する事項
(1)　工事検査計画に関すること。			○
(2)　請負工事連絡票を受理すること。			○
(3)　竣工及び出来高を認定すること。			○
(4)　検査調書に関すること。			○	当該工事の支出負担の決定区分とする。
(5)　検査台帳の管理に関すること。			○

支所(窓口サービスセンター)


専決事項＼専決権者	副市長	部長	課長等	備考
1　管理に関する事項
(1)　所掌事務に係る市有財産及び賃貸借土地建物の管理に関すること。			○
(2)　所掌事務に係る公の施設の使用許可に関すること。			○
(3)　所掌事務に係る公用車の管理に関すること。			○
2　所管事務に係るイベントに関すること。		重要	軽易
3　所管事務に係る国内交流に関すること。		重要	軽易

◆	平成15年4月1日	訓令第5号
◇	平成15年11月10日	訓令第49号
◇	平成17年3月25日	訓令第8号
◇	平成18年3月22日	訓令第2号
◇	平成19年3月22日	訓令第19号
◇	平成19年11月1日	訓令第36号
◇	平成20年3月31日	訓令第5号
◇	平成21年3月25日	訓令第5号
◇	平成22年11月29日	訓令第5号
◇	平成23年3月14日	訓令第4号
◇	平成24年3月26日	訓令第1号
◇	平成24年3月27日	訓令第3号
◇	平成24年7月6日	訓令第11号
◇	平成25年3月29日	訓令第9号
◇	平成26年3月28日	訓令第2号
◇	平成26年9月25日	訓令第11号
◇	平成27年3月19日	訓令第8号
◇	平成27年7月4日	訓令第15号
◇	平成28年3月22日	訓令第6号
◇	平成29年3月24日	訓令第2号
◇	平成30年3月23日	訓令第1号
◇	平成31年3月22日	訓令第8号
◇	令和元年12月17日	訓令第4号
◇	令和2年3月17日	訓令第3号