○南アルプス市土地開発基金管理運用規程

平成15年4月1日

訓令第30号

(趣旨)

第1条 この訓令は、南アルプス市土地開発基金条例(平成15年南アルプス市条例第87号)第7条の規定に基づき、別に定めるもののほか、南アルプス市土地開発基金(以下「基金」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 所管課長 各課の長、室長及び議会事務局長並びに教育委員会の教育長及び課長をいう。

(2) 基金財産 基金の運用により取得した財産をいう。

(3) 引渡し 基金財産から公有財産へ移し換えることをいう。

(基金の所管)

第3条 基金に関する事務は、総務部管財課において所掌する。

(運用の範囲)

第4条 基金は、次に掲げる事項に運用する。

(1) 基金に属する現金で直接土地(土地の定着物を含む。以下同じ。)を取得すること。

(2) 土地の取得に関連する補償を行うこと。

(3) 基金財産を処分すること。

(基金台帳)

第5条 管財課長は、基金の現状を明らかにするため、基金台帳を備えなければならない。

(取得の対象となる土地の範囲)

第6条 基金により土地を取得する場合の対象となる土地の範囲は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために必要な土地で、かつ、次の各号のいずれかに該当する土地に限るものとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づき買取りを必要とする土地

(2) 地価が著しく高騰し、先行取得しなければ将来取得することが市にとって著しく不利になると認められる土地

(3) 市が特に必要とする土地で、緊急に取得しなければ将来取得することが困難と認められる土地

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に先行取得する必要があると認めた土地

(需用計画書の提出)

第7条 所管課長は、基金による土地の先行取得を必要とするときは、土地需用計画書を管財課長に提出しなければならない。

(土地取得計画)

第8条 管財課長は、土地需用計画書が提出されたときは、需用土地の使用目的、使用予定年度、予算計上の見通し、需用の緩急度、規模の大小及び基金に属する現金の額の状況等を総合的に勘案し、土地取得計画を立てなければならない。

2 管財課長は、前項の規定により土地取得計画を立てたときは、土地取得決定通知書により速やかに所管課長に通知しなければならない。

(土地取得事務)

第9条 管財課長は、所管課長と協議の上、前条の土地取得計画に基づき土地の取得を行うものとする。

(取得通知等)

第10条 管財課長は、基金財産を取得したときは、公有財産通知書を作成し、所管課長に通知しなければならない。

2 所管課長は、土地の取得事務を完了したときは、公有財産通知書を作成し、管財課長に報告しなければならない。

(基金財産の管理)

第11条 基金財産の管理に関する事務は、管財課長が行うものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、所管課長に行わせることができる。

(基金財産の貸付け)

第12条 基金財産は、貸し付けることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、管財課長が基金財産の管理に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(1) 引渡し時期を超えない期間における一時的貸付け(建物の所有、堅固な工作物の設置又は樹木の植栽を目的とするものを除く。)

(2) 電柱その他公益事業上必要な施設の設置を目的とするものへの貸付け

(引渡し)

第13条 所管課長は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、基金財産引渡要求書により管財課長に要求しなければならない。

2 管財課長は、前項の規定による引渡要求があったときは、予算計上の有無、当該土地に係る事業の実施時期等を確認し、適当と認めるときは、基金財産引渡書により引き渡すものとする。

(引渡価格)

第14条 管財課長は、基金財産の引渡しをしようとするときは、関係課から引渡価格に相当する額の代金を徴収するものとする。

2 前項の引渡価格は、当該基金財産の取得価格(補償費を含む。)に取得に要した事務費に相当する額及び取得時から引渡し時までの期間の利息を加算して得た額とする。ただし、この額が時価を著しく下回るものと認められるときは、時価を基準として市長が定めた額とする。

3 管財課長は、前項の規定により引渡価格が決定したときは、基金財産引渡価格決定通知書により所管課長に通知するものとする。

(振込み)

第15条 前条の規定により決定した引渡価格に相当する引渡代金は、基金財産へ振り込むものとする。

(引渡し前の使用承認)

第16条 管財課長は、所管課長から引渡し前において需用目的に係る使用承認の願い出があったときは、確実な引渡時期を検討し、適当と認めるときは、基金財産を使用させることができる。

(国等への譲渡)

第17条 基金財産は、国、公共団体その他公共の利益上適当と認められる者に譲渡することができる。

2 前項の場合において、譲渡価格は、時価を基準として定めるものとする。

(利息)

第18条 基金の運用に係る利息は、市長の認める利率により、経過期間の日数に応じて計算した額とする。

(書類の様式)

第19条 第5条の基金合帳その他のこの訓令に規定する書類は、市長が別に定める様式による。

(その他)

第20条 この訓令に定めるもののほか、基金の運用による土地の取得、管理及び処分に関する事務については、南アルプス市公有財産管理規則(平成15年南アルプス市規則第46号)の例による。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の櫛形町土地開発基金管理運用規程(昭和56年櫛形町訓令第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月25日訓令第8号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日訓令第8号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

南アルプス市土地開発基金管理運用規程

平成15年4月1日 訓令第30号

(平成31年4月1日施行)