○学校その他の教育機関の長に対する事務委任規程

平成15年4月1日

教育委員会訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第4項の規定に基づき、教育長の権限に属する事務の一部を市立学校長、市立公民館長及び市立図書館長(以下「学校その他の教育機関の長」という。)に委任する事項を定めるものとする。

(学校その他の教育機関の長への委任事項)

第2条 教育長は、次に掲げる事項の配当予算の執行事務(支出負担行為、契約、検収及び検査)を小中学校長に委任する。

(1) 職員の6日以内の出張及びその復命に関すること。

(2) 職員の7日以内の休暇、欠勤、旅行その他の諸願い出に関すること。

(3) 1件10万円以下の消耗品の購入及び建物等の修繕並びに印刷に関すること。

(4) 1件5万円以下の原材料の購入に関すること。

(5) 1件10万円以下の手数料に関すること。

(6) 1件10万円以下の備品購入に関すること。

(7) 学校施設の4日以内の使用許可に関すること。

(市立小学校長及び市立中学校長への委任事項)

第3条 教育長は、市立小学校長及び市立中学校長に市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員に係る次の事項を委任する。

(1) 扶養親族の認定に関すること。

(2) 通勤手当の確認及び決定に関すること。

(3) 住居手当の確認及び決定に関すること。

(重要かつ異例の事態の処理)

第4条 学校その他の教育機関の長は、前2条の規定にかかわらず、委任された事務について重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育長と協議し、その指示を受けるものとする。

附 則

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年2月18日教育委員会訓令第2号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日教育委員会訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(学校その他の教育機関の長に対する事務委任規程の一部改正に伴う経過措置)

2 この訓令の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条による改正後の学校その他の教育機関の長に対する事務委任規程第1条の規定は適用せず、改正前の学校その他の教育機関の長に対する事務委任規程第1条の規定は、なおその効力を有する。

学校その他の教育機関の長に対する事務委任規程

平成15年4月1日 教育委員会訓令第1号

(平成27年4月1日施行)