○南アルプス市立学校処務規程

平成15年4月1日

教育委員会訓令第4号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 職務(第2条―第11条)

第3章 服務(第12条―第27条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、南アルプス市立小、中学校管理運営に関する規則(平成15年南アルプス市教育委員会規則第10号)第23条第2項及び第24条の規定に基づき、校長、教頭その他の職員の職務及び服務について定めるものとする。

第2章 職務

(規程の制定)

第2条 校長は、その権限内の事項につき必要と認めるときは、諸規程を制定することができる。

(意見の申出)

第3条 校長は、所属職員の任免その他進退に関し意見を南アルプス市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申し出ることができる。

(報告)

第4条 校長は、その属する南アルプス市立小、中学校(以下「学校」という。)に係る次の事項については、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 第2条の規定による諸規程の制定改廃

(2) 学校に係る非常変災その他急迫の事情の発生

(3) 職員の死亡

(4) 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第20条に規定する出席状況不良者

(5) 職員の欠勤及び連続7日を超える傷病休暇

(6) 感染症等の集団疾病の発生

(7) 児童又は生徒の遠足、修学旅行等の1日以上を要する校外事業の実施の結果

(8) 児童又は生徒の重大な事故及び事件

(9) 職員の事故、事件、信用失墜行為等

(10) 学校の施設及び設備のき損又は亡失

(11) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要とする諸報告

(日直及び宿直)

第5条 校長は、日曜日、土曜日、休日及び正規の勤務時間以外の時間において、職員に日宿直勤務を命ずることができる。

2 日宿直の勤務規程は、校長が別に定める。

(校長の専決)

第6条 次の事項は、校長において専決することができる。

(1) 所属職員の年次有給休暇の付与、有給休暇(年次有給休暇を除く。第16条第1項において同じ。)、介護休暇及び職務に専念する義務の免除の承認に関すること。ただし、療養のため就業禁止を命じ、又は日数30日を超える傷病休暇及び分べん休暇を承認する場合を除く。

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)の規定による部分休業の承認に関すること。

(3) 職員の旅行命令及びその復命の受理に関すること。

(4) 職員の時間外勤務及び休日勤務(休日の代休日の勤務を含む。)の命令並びに休日の代休日の指定に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、これらに準ずる事項に関すること。

(諸願届等の提出)

第7条 校長は、職員から教育委員会又は教育長等に対する願い出、届出等の提出があった場合は、速やかに提出しなければならない。

2 校長は、前項の規定による書類の提出に際して証明を要すると認められるものについて必要に応じて証明をなし、意見を付することを要すると認められるものについては意見を付さなければならない。

(教育委員会の指示)

第8条 校長は、この訓令に定めるもののほか、重要と認める事項に関しては、教育委員会の指示を受けなければならない。

(校務の各種主任等)

第9条 学校に、教務主任、学年主任、研究主任、保健主事、生徒指導主事(主任)及び進路指導主事を置き、当該学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)をもって、これに充てる。

2 前項に規定する教務主任、研究主任、生徒指導主事(主任)及び保健主事はすべての学校に、進路指導主事はすべての中学校に、学年主任は2以上の学級からなる学年ごとに置くものとする。ただし、教育委員会が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

3 第1項に規定する主任等は、校長の監督を受け、次の職務を行う。

(1) 教務主任は、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

(2) 学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

(3) 研究主任は、教育研修計画の立案その他の教育研修活動について連絡調整、指導及び助言に当たる。

(4) 保健主事は、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

(5) 生徒指導主事(主任)は、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

(6) 進路指導主事は、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4 第1項に規定する主任等は、教育委員会の合意を経て、校長が命ずる。

(その他の主任等)

第10条 前条に規定する主任等のほか、学校においては、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

2 前項の校務を分担する主任等は、校長が命じ、教育委員会に届け出るものとする。

(担任等の届出)

第11条 校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命じ、教育委員会に届け出るものとする。

第3章 服務

(職員の人事異動等)

第12条 職員の転任、配置換え、休職又は退職の場合は、人事発令通知書受領の日から5日以内に事務引継ぎをなし、採用、転任又は配置換えの場合は、人事発令通知書受領の日から5日以内に赴任しなければならない。

2 職員は、着任後5日以内に住所を校長に届けなければならない。転居したときも、また同様とする。

(出勤等)

第13条 校長は、職員の出勤状況を常に把握するため、出勤簿を備えなければならない。

(公務旅行)

第14条 職員の旅行は、旅行命令簿により校長が命ずる。

2 職員が旅行を命ぜられたときは、原則として帰校後5日以内に校長に復命書を提出しなければならない。

(校長の旅行)

第15条 校長の旅行は、旅行命令簿の用紙を用いて、用務、用務地及び旅行期間を明らかにし、旅行内容が判断できる資料を添えておくものとする。

(県外又は国外旅行の届出)

第16条 職員が、公務により県外又は国外旅行をしようとするときは、校長にあっては南アルプス市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)へ、その他の職員にあっては校長へあらかじめ届け出るものとする。

(私事旅行)

第17条 職員が、私事による県外旅行をする場合については必要に応じて、国外旅行をしようとするときは、校長にあっては教育長へ、その他の職員にあっては校長へあらかじめ届け出るものとする。

(時間外勤務)

第18条 職員の時間外勤務命令については、教育職員にあっては時間外勤務実績簿により、教育職員以外の職員にあっては時間外勤務命令簿により処理するものとする。

(遅刻・早退)

第19条 職員は、遅刻し、又は早退するときは、校長にあっては教頭に通知し、その他の職員にあっては校長に届け出なければならない。

(有給休暇及び無給休暇)

第20条 職員は、山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例(昭和29年山梨県条例第27号。以下「勤務時間条例」という。)による有給休暇(年次有給休暇を除く。以下この項において同じ。)を得ようとするときは、特別休暇等願簿等により、あらかじめ願い出て承認を得なければならない。ただし、職員は、あらかじめ有給休暇の願い出ができなかった場合で、校長がその理由をやむを得ないものと認めたときは、事後においても有給休暇を願い出ることができる。

2 職員は、年次有給休暇を請求しようとするときは、あらかじめ年次有給休暇請求簿により行わなければならない。ただし、職員は、あらかじめその請求をすることができなかった場合で校長がその理由をやむを得ないものと認めたときには、事後においても請求することができる。

3 職員は、勤務時間条例による無給休暇を得ようとするときは、無給休暇承認申請書により、あらかじめ願い出て承認を得なければならない。

(介護休暇)

第21条 職員は、勤務時間条例による介護休暇を得ようとするときは、介護休暇願簿により、あらかじめ願い出て承認を得なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、校長は、介護休暇願簿により介護休暇を得るものとし、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(病状報告)

第22条 結核性疾患により療養又は休職中の職員は、3月ごとに病状報告書を教育委員会に提出しなければならない。

2 前項の疾病によらない疾患により長期の療養又は休職中の職員は、病状の様子等について定期的に校長へ報告ができるよう努めるものとする。

(住所・氏名の変更届)

第23条 職員は、その住所、氏名を変更したときは、戸籍抄本を添えて校長に届け出なければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第24条 職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例による職務に専念する義務の免除(以下「職務免除」という。)を得ようとするときは、職務免除願簿によりあらかじめ願い出て承認を得なければならない。

2 前項の規定にかかわらず、校長は、職務免除願簿により職務免除を得るものとする。この場合において、その職務免除が3日以上に及ぶときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、職務免除を専決により承認した場合又は校長が職務免除を得た場合で、当該職務免除の理由が職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第1号若しくは第2号又は職務に専念する義務の特例に関する規則(平成15年南アルプス市教育委員会規則第14号)第2条第9号第10号第12号及び第17号に該当するときは、校長は、速やかに職務免除承認報告書により教育委員会に報告しなければならない。

(事故の報告)

第25条 職員は、事故を起こし、又は事故に遭ったときは、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、速やかに報告しなければならない。

(経由)

第26条 この訓令により職員が教育委員会に提出する文書は、校長を経由しなければならない。

(書類の様式)

第27条 第13条に定める出勤簿その他この訓令に規定する書類は、教育長が別に定める様式による。

附 則

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月20日教育委員会訓令第6号)

この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成21年6月17日教育委員会訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

南アルプス市立学校処務規程

平成15年4月1日 教育委員会訓令第4号

(平成21年6月17日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成15年4月1日 教育委員会訓令第4号
平成18年12月20日 教育委員会訓令第6号
平成21年6月17日 教育委員会訓令第5号