○南アルプス市重度心身障害児(者)等タクシー利用料金助成事業実施要綱

平成15年4月1日

告示第14号

(趣旨)

第1条 この告示は、在宅重度心身障害児(者)、精神障害者及び要介護老人(以下「重度心身障害児(者)等」という。)が、通常の交通機関を利用することが困難なため、タクシーを利用する場合にその一部を助成することにより、当該重度心身障害児(者)等の社会活動の範囲を広めるとともに、その世帯の経済的負担の軽減と福祉の増進を図ることに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 この助成事業の対象者は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、社会福祉施設の入所並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第162条に規定する自動車税及び同法第454条に規定する軽自動車税の減免を受けた者並びに山梨県心身障害者自動車燃料費助成金の助成を受けた者は除く。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第5条第3項別表第5号に規定する障害の1級から3級に該当するもの

(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく療育手帳の交付を受けた者で障害の程度がA1からA3に該当するもの

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者で、障害等級が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級に該当するもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に認める者

(申請等)

第3条 この事業の助成を受けようとする者は、重度心身障害児(者)等タクシー利用料金助成回数乗車券交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、内容の審査を行い、助成の可否を決定し、重度心身障害児(者)等タクシー利用料金助成回数乗車券交付可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成の条件)

第4条 この告示による助成は、市長が指定した一般乗用旅客自動車運送業を営む法人が運行の用に供しているタクシーを前条第2項の規定により助成の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が利用した場合に行うものとする。

(助成額及び助成限度額)

第5条 助成額は、利用1回につき初乗り運賃の額(中型タクシー初乗り運賃の額の範囲内)とし、助成の対象となる利用回数の限度は、年間48回とする。ただし、第2条第1号に規定する者のうち、その障害程度が3級に該当する者にあっては24回とする。

(回数乗車券の交付)

第6条 市長は、受給者に重度心身障害児(者)等タクシー利用料金助成回数乗車券(様式第3号。以下「乗車券」という。)を交付する。

2 乗車券の交付枚数は、交付を決定した日の属する月からその年度の3月までの月数の4倍とする。ただし、第2条第1号に規定する者のうち、その障害程度が3級に該当する者にあっては、2倍とする。

(利用の方法)

第7条 受給者は、乗車券によりタクシーを利用しようとするときは、乗車の際に乗車券1枚を利用タクシーの運転者の手渡すとともに、タクシー料金から初乗り運賃の額を控除した額を当該運転者に支払うものとする。

(保護者)

第8条 受給者が、第3条に規定する申請及び乗車券の管理をすることができない事情があるときには、受給者を養護し生計を共にしている者(以下「保護者」という。)が代わって当該申請及び乗車券の管理をすることができるものとする。

(資格喪失の届出)

第9条 受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、受給者又は保護者は直ちに、重度心身障害児(者)等タクシー利用料金助成回数乗車券資格喪失届出書(様式第4号)に未使用の乗車券を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 死亡したとき。

(2) 障害程度の変更により受給資格がなくなったとき。

(3) 市に住所を有しなくなったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(紛失、破損等の届出)

第10条 受給者又は保護者は、乗車券を紛失し、破損し、若しくは汚損したとき、又は乗車券の盗難に遭ったときは、速やかに重度心身障害児(者)等タクシー利用料金助成回数乗車券紛失・破損等届書(様式第5号)に、破損し、又は汚損した場合はその乗車券を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったもののうち、やむを得ないと認めるものには当該紛失し、破損し、若しくは汚損したもの又は盗難に遭った分の乗車券を再交付することができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第11条 受給者は、乗車券を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は担保に供してはならない。

(乗車券の返還)

第12条 市長は、受給者がこの告示に違反したとき、又は不正に乗車券の使用をしたときは、交付済みの乗車券を返還させることができる。

2 前項の場合において、受給者が既に使用した乗車券については、金銭をもって返還させることができる。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日告示第39号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月15日告示第123号)

この告示は、平成18年7月1日から施行する。

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南アルプス市重度心身障害児(者)等タクシー利用料金助成事業実施要綱

平成15年4月1日 告示第14号

(平成18年7月1日施行)