○南アルプス市家庭児童相談室設置運営要綱

平成15年4月1日

訓令第31号

1 目的

南アルプス市家庭児童相談室(以下「家庭児童相談室」という。)は、南アルプス市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)の家庭児童福祉に関する相談指導業務を充実強化し、家庭における適正な児童養育その他家庭児童福祉の向上を図るために設置する。

2 設置主体及び機構

(1) 設置主体 福祉事務所

(2) 機構 家庭児童相談室は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)上の措置に関する現業事務をつかさどる課(担当)が、その運営に当たること。

(3) 所在の表示 家庭児童相談室の所在が利用者に明確に把握されるように、掲示板等により表示をすること。

3 家庭児童相談室の業務

家庭児童相談室においては、福祉事務所が行う家庭児童福祉に関する業務のうち、専門的技術を必要とする次の相談指導業務を行うものとする。

(1) 性格、情緒、生活習慣等に関すること。

(2) 知能、言語障害等に関すること。

(3) 学校生活等に関すること。

(4) 非行問題に関すること。

(5) 家族関係に関すること。

(6) 環境福祉に関すること。

(7) 心身障害に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、家庭における児童に関すること。

4 設備

相談指導業務を円滑に行うために、必要な相談室及び待合室を設け、次に掲げる備品を備えるものとする。

(1) 相談用の机及びいす

(2) 待合用のいす

(3) 整理戸棚

(4) 電話器

(5) 相談に必要な心理検査器具等

(6) 相談に必要な参考文献

(7) 帳簿(受付簿、登録台帳及び家庭児童票)

(8) ケースファイル

5 職員

家庭児童福祉に関する専門的技術を必要とする業務を行う職員として、社会福祉主事及び家庭相談員を配置する。

6 職員の資格

家庭児童相談室の業務に従事する社会福祉主事及び家庭相談員は、次の要件を備える者とする。

(1) 社会福祉主事

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第19条第1項に定める社会福祉主事の資格を有する者であって、次の条件のいずれかを充足する者であること。

ア 児童福祉法第11条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する者

イ 児童福祉事業に2年以上従事した経験を有する者

(2) 家庭相談員

家庭相談員は、非常勤の特別職員とし、人格円満で社会的信望があり、健康で家庭児童福祉の増進に熱意を持ち、かつ、次に掲げる条件のいずれかを充足する者であること。

ア 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学において、児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者

イ 医師

ウ 社会福祉主事として、2年以上児童福祉業務に従事した者

エ アからウまでに準ずる者であって、家庭相談員として必要な学識経験を有するもの

7 職員の職務

(1) 家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事

福祉事務所の所員に対する家庭児童福祉に関する技術的指導及び家庭福祉に関する福祉事務所の業務のうち、専門的技術を必要とする業務を行うほか、法的措置を要するケースの処理を行うものとすること。

(2) 家庭相談員

家庭児童福祉に関する専門的技術を必要とする相談及び指導業務を行うほか、必要に応じ所外における巡回相談、指導等を行うものとすること。

(3) 家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事及び家庭相談員が職務を行うに当たっては、査察指導を行う所員の指導監督を受けるものとすること。

8 運営

(1) 相談事項

家庭児童相談室における相談事項は、家庭における児童養育の技術に関する事項及び児童に係る家庭の人間関係に関する事項その他家庭児童の福祉に関する事項とすること。

(2) ケースの記録

家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事及び家庭相談員が取り扱ったケースに関しては、その種別、相談経過指導後の状態等を備付けの帳簿に明確に記録しておくこと。

(3) 現業を行う職員との関係

家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事及び家庭相談員と家庭児童福祉に関する一般的現業事務を行う職員との相互連絡協調を特に緊密にし、業務の円滑な運営に支障がないようにすること。

9 児童福祉関係諸機関との連絡協調

家庭児童相談室の運営に当たっては、児童相談所、保健所、学校、警察署、主任児童委員及び児童委員等との連絡協調を緊密にすること。

(1) 児童相談所との関係

福祉事務所と児童相談所の業務に関する相互関係については、法令の定めるところによるが、ケースの難易度、措置権限等(別表)を十分考慮し、地域住民の利便性も勘案の上、福祉事務所で取り扱うことが適当と思われるケースについては、できるだけこれを処理するよう配慮すること。

(2) 保健所との関係

保健所は、児童の健康相談に応じ又は健康診査を行い、必要に応じて保健指導を行うほか、身体に障害のある児童の養育について指導を行う等児童福祉法の実施機関でもあるので、密接な関係がある。心身の発達の障害を発見された家庭に対して、適切な指導助言をする等、緊密な相互連絡が必要である。

(3) 保育所、幼稚園、認定子ども園、学校等との関係

幼児期及び少年期は、環境の影響を受けやすいので、児童の心身の健康を保持増進し、その健全育成を図る上で重要な時期である。また、心身障害児についても早期発見、早期療育計画の樹立の時期として重要である。このため、施設、学校等と十分連携を保ち、計画的な相談及び指導に努めることが必要である。

(4) 警察署との関係

不良行為に関するケース等、警察職員からの通告はほとんど児童相談所へなされており、一過性の比較的軽症なケース等は警察署限りで処理されることが多いが、要保護児童の場合等家庭児童相談室で取り扱うことがふさわしいケースについては、警察署とのより密接な連携に努めながら相談及び指導を行う必要がある。

(5) 主任児童委員との協力

家庭児童相談室が児童委員との協力を得る場合には、主任児童委員の積極的な活用を図ること。このため、家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事及び家庭相談員は、定期的に主任児童委員との連絡会議を開く等の方法により常に連携を図り、地域の児童及び家庭の実情の把握に努めること。また、地域における児童健全育成活動、啓発活動等を実施する場合には、主任児童委員に情報を提供し、その協力を求めること。さらに、区域を担当する児童委員から協力を求められた個別の相談ケースに関する調査支援等を行う場合にも、必要に応じ主任児童委員の協力を求めること。

(6) 児童委員との協力

家庭児童相談室の機能を十分に活用するためには、児童委員の協力が不可欠の要件であり、特に児童委員の本来業務とされている問題児の発見及び通告並びに社会福祉主事が行う指導への協力等が積極的に行われるよう趣旨の徹底に努めること。また、家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事及び家庭相談員は、地域における児童委員協議会等に進んで参加し、啓発指導を行うようにすること。

10 地域活動の促進

家庭児童相談室においては、地域における家庭児童福祉の向上を図るため、地域における母親クラブ、親の会、婦人会等の組織活動の助長並びに家庭における児童養育の適正な知識及び技術の一般的普及活動等を他の児童福祉関係機関と協力して積極的に行うこと。

附 則

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月19日訓令第12号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表(9関係)

児童相談所と福祉事務所(家庭児童相談室)との関係

 

児童相談所

福祉事務所(家庭児童相談室)

一般的業務

1 児童に関する各般の問題につき、家庭その他からの相談に応ずること。

2 児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行うこと。

3 児童及びその保護者につき、前号の調査又は判定に基づいて必要な指導を行うこと。

4 児童の一時保護を行うこと。

(児童福祉法第15条の2)

1 児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。

2 児童及び妊産婦の福祉に関する事項について相談に応じ、必要な調査を行い、及び個別的に又は集団的に、必要な指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。

(児童福祉法第18条)

3 前項に掲げるもののほか、家庭その他につき、必要な支援を行うこと。

措置権

1 児童福祉法第26条の措置を採ること。

2 児童福祉法第27条、第27条の2及び第31条の措置を採ること(知事の委任による。)

1 児童福祉法第25条の2の措置を採ること。

2 児童福祉法第22条から第24条までの措置を採ること(市長の委任による。)

ケースの分担(例)

1 医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を要する治療困難な重症ケース

2 触法、ぐ犯児童として通告のあったケース

3 福祉事務所から通告され、又は送致された重症ケース

4 緊急一時保護児(家出、浮浪又は遺棄児)ケース

5 児童福祉施設収容措置ケース

6 家庭裁判所への送致ケース

7 施設収容児(措置変更又は措置解除)ケース

8 その他

1 要助産施設入所者、要母子寮入所者、要保育所入所児等、要措置世帯及び児童ケース

2 要援護世帯児童の調査、診断及び要措置ケース

3 児童相談所からの指導委託ケース

4 施設入所中の児童の家庭環境等調査委託ケース

5 問題が一過性の比較的軽症ケース

6 その他

南アルプス市家庭児童相談室設置運営要綱

平成15年4月1日 訓令第31号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成15年4月1日 訓令第31号
平成27年3月19日 訓令第12号
平成29年3月24日 訓令第1号