○南アルプス市診療報酬明細書等開示に係る取扱要領

平成15年4月1日

告示第38号

(趣旨)

第1条 この告示は、診療報酬明細書等開示に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「診療報酬明細書等」とは、次に掲げる書類等であって、内容審査等が終了し、市長が管理しているものをいう。

(1) 診療報酬明細書、調剤報酬明細書、施設療養費明細書及び老人訪問看護療養費・訪問看護療養費明細書

(2) 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号)第1条第3項により診療報酬明細書等への添付が義務付けられている資料

(3) 診療報酬明細書等の内容を補足的に説明するために添付された診療内容等を記述した書類及び診療報酬明細書等そのものに記載された診療内容等に係る記述

(解釈及び運用)

第3条 診療報酬明細書等の開示は、被保険者へのサービスの一環として行うものであり、この告示の解釈及び運用は、被保険者の秘密の保護及び診療上の支障について十分配慮して行わなければならない。

(開示請求)

第4条 被保険者(老人医療受給対象者及び被保険者であった者を含む。以下同じ。)は、市長に対し自己に係る診療報酬明細書等の開示を請求することができる。

2 死亡した被保険者の父母、配偶者又は子(以下「遺族」という。)は、当該被保険者に係る診療報酬明細書等の開示を請求することができる。

3 被保険者若しくは遺族が、未成年者若しくは成年被後見人である場合の法定代理人又は被保険者若しくは遺族の委任を受けた弁護士は、本人又は遺族に代わって第1項又は前項の開示を請求することができる。

(開示することができる診療報酬明細書等)

第5条 市長は、前条の開示の請求(以下「開示請求」という。)があった診療報酬明細書等のうち、死亡した被保険者に係るもの及び死亡した被保険者に係るもの以外で当該診療報酬明細書等を開示することによって本人が疾病名等を知ったとしても、本人の診療上支障がない旨の当該診療報酬明細書等に係る主治医の意見があったものについて開示することができるものとする。

(開示請求の方法)

第6条 開示請求しようとする者は、診療報酬明細書等の開示請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、開示請求をしようとする者は、当該開示請求をする資格があることを証明するため、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を提出し、又は提示しなければならない。

(1) 被保険者が請求する場合、次の各号のいずれかの書類(開示請求に係る診療報酬明細書等に記載されている氏名と異なるときは、同一人であることを証明できるもの)を添付すること。

 日本国旅券、運転免許証、個人番号カード、狩猟・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免許状、無線従事者免許証等のうちいずれか1点

 国民健康保険被保険者証、年金手帳・証書、印鑑登録証明書と実印、会社の身分証明書その他公の機関の発行した証明書のうちいずれか2点

(2) 遺族が請求する場合、当該遺族に係る前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他遺族であることを証明する書類

(3) 法定代理人が請求する場合、当該法定代理人に係る第1号に掲げる書類及び戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類(遺族の法定代理人が請求するときは第2号の戸籍謄本その他遺族であることを証明する書類を含む。)

(4) 弁護士が請求する場合、当該弁護士に係る第1号に掲げる書類、弁護士であることを証明する書類並びに委任状及び委任者の印鑑証明書(遺族の委任を受けた弁護士が請求するときは、第2号の戸籍謄本その他遺族であることを証明する書類を含む。)

3 前項に規定する当該証明事項を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の提出又は提示を省略することができる。

(保険医療機関等の意見)

第7条 市長は、開示請求(死亡した被保険者に係るものを除く。)があったときは、速やかに診療報酬明細書等に記載のある保険医療機関、特定承認保険医療機関及び指定訪問看護事業者(以下「保険医療機関等」という。)に対し、診療報酬明細書等の開示に対する意見依頼書(様式第2号)により当該診療報酬明細書等を請求者に開示することによって、本人が傷病名等を知ったとしても、本人の診療上支障が生じないかどうかについての意見を求めなければならない。

2 前項の規定により意見を求められた保険医療機関等は、市長に対し、当該診療報酬明細書等に係る主治医の意見を記入した診療報酬明細書等の開示に対する意見書(様式第3号)を提出するものとする。

(開示請求に対する決定)

第8条 市長は、第6条第1項の規定による診療報酬明細書等の開示請求書(以下「請求書」という。)の提出があったときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して1月以内に、開示請求に係る診療報酬明細書等の開示をするかどうかの決定を行うものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2 市長は、前項の決定をしたときは、速やかに診療報酬明細書等開示(非開示)決定通知書(様式第4号)により、その旨を開示請求をした者(以下「請求者」という。)に通知するものとする。ただし、開示請求に係る診療報酬明細書等が存在しないときは、診療報酬明細書等の不存在通知書(様式第5号)により、その旨を請求者に通知するものとする。

3 市長は、調剤報酬明細書について第1項の規定により開示する旨の決定をしたときは、速やかに調剤報酬明細書等の開示通知書(様式第6号)により、その旨を当該調剤報酬明細書を発行した保険調剤薬局に通知するものとする。

4 死亡した被保険者に係る診療報酬明細書等について、第1号の規定により開示をする旨の決定をしたときは、保険医療機関等に連絡することについて遺族の同意を得られたものに限り、速やかに診療報酬明細書等の開示通知書(様式第7号)によりその旨を保険医療機関等に通知するものとする。

(開示の実施)

第9条 診療報酬明細書等の開示は、原則として市長の指定した場所において、請求者に対し、閲覧又はその写しの交付により行うものとする。

(開示の記録)

第10条 市長は、この告示に基づく診療報酬明細書等の開示に係る処理について、診療報酬明細書等開示請求処理簿(様式第8号)により記録するものとする。

(費用負担)

第11条 診療報酬明細書等の閲覧及び写しの交付に係る手数料は、徴収しない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年5月29日告示第89号)

この告示は、告示の日から施行する。

附 則(平成20年6月17日告示第79号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年5月19日告示第79号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月24日告示第171号)

(施行期日)

第1条 この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(南アルプス市診療報酬明細書等開示に係る取扱要領の一部改正に伴う経過措置)

第3条 この告示の施行の際、第3条の規定による改正前の南アルプス市診療報酬明細書等開示に係る取扱要領の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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南アルプス市診療報酬明細書等開示に係る取扱要領

平成15年4月1日 告示第38号

(平成28年1月1日施行)