○南アルプス市出産費資金貸付あっせん要綱

平成15年4月1日

訓令第33号

(目的)

第1条 この訓令は、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金の貸付けのあっせん(以下「貸付あっせん」という。)をすることにより、被保険者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(貸付あっせん)

第2条 貸付あっせんは、山梨県国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に対して行うものとする。

(貸付あっせんの対象者)

第3条 貸付あっせんの対象となる者は、次の各号のいずれかに該当し、保険者から国民健康保険法第58条第1項の規定による出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主とする。

(1) 出産予定日まで1箇月以内であること。

(2) 妊娠4箇月(85日)以上であり、当該出産に要する費用について医療機関等から請求を受け、又はその費用を支払ったこと。

(貸付あっせんの額)

第4条 貸付あっせんの額は、次のとおりとする。

(1) 貸付あっせんの総額は、出産育児一時金支給額の10分の8以内とする。

(2) 1回に貸付あっせんする額は1万円以上とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は貸付あっせんの対象としない。

(3) 前条第1項第2号による貸付あっせんの額は、医療機関等から請求を受けた額又は支払った額とする。

(貸付利息)

第5条 貸付けられた資金の利息は、無利息とする。

(貸付あっせんの申込み)

第6条 貸付あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 出産費資金貸付斡旋申込書(連合会出産費資金貸付事業要綱(以下「実施要綱」という。)様式A号)

(2) 出産費資金貸付申込書(連合会出産費資金貸付事業規則(以下「事業規則」という。)様式第1号)

(3) 出産育児一時金受領委任状(事業規則様式第2号)

(4) 国民健康保険被保険者証

(5) 母子保健手帳の写し又は出産予定日を証明する書類

(6) 保険医療機関等からの出産予定日まで1箇月以内であることを証明する書類又は妊娠4箇月以上であることを証明する書類及び医療機関等からの出産に要する費用の内訳が記載された請求書又は領収証

(7) 前各号に掲げるもののほか、保険者が特に必要と認める書類

(貸付あっせん等)

第7条 市長は、前条の申請書等を受理したときは、直ちにその内容を審査し、貸付あっせんを決定したときは、前条第1項第2号第3号第6号及び第7号の提出書類に出産費支払資金貸付斡旋書(実施要綱様式第B号)及び出産費資金貸付(斡旋・貸付決定)名簿(実施要綱様式第C号(正・副))を添えて連合会に送付するものとする。

2 市長は、前項の規定により連合会より貸付をする旨の決定通知書(出産費資金貸付通知書(事業規則様式第3号))を受けたときは、申請者に送付し、出産費資金借用書(事業規則第4号)を徴するものとする。

3 市長は、申請者から出産費資金借用書を受けたときは、連合会に送付するものとする。

(貸付あっせんの停止等)

第8条 市長は、貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、以後貸付あっせんをしないことができる。

(1) 出産費資金を貸付あっせんの目的以外に使用したと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な手段により、貸付あっせんを受けたと認められるとき。

(3) 貸付あっせんの条件を守らないとき。

(4) 当該貸付けに係る被保険者が第3条各号に該当する要件を備えていないことが明らかになったとき。

(不正等の通知)

第9条 市長は、貸付けを受けた者が前条に該当する場合には、遅滞なくその旨を連合会に対し通知するものとする。

(住所等の変更届)

第10条 貸付あっせんを受けた者は、その住所、氏名等に変更を生じたときは、速やかにその旨を住所・氏名変更届(事業規則様式第5号)により届け出なければならない。ただし、貸付あっせんを受けた者が死亡したときは、相続人又は同居の親族が代わってその旨を届け出るものとする。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかにその旨を連合会に対して通知するものとする。

(書類の経由)

第11条 この訓令により連合会に提出すべき書類及び申請者に対する通知等は、保険者を経由するものとする。

(その他)

第12条 この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

南アルプス市出産費資金貸付あっせん要綱

平成15年4月1日 訓令第33号

(平成15年4月1日施行)