○南アルプス市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業実施要綱

平成15年4月1日

告示第41号

(目的)

第1条 この告示は、介護保険の保険給付に係るサービス(以下「対象サービス」という。)を利用する低所得者及び生活保護受給者に対し、利用者負担額を軽減することにより対象サービス利用を容易にし、もって介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)による事業の円滑な実施を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 社会福祉法人等 山梨県に対して利用者負担軽減の申出をした社会福祉法人及び市長が利用者負担軽減を行う必要があると判断した社会福祉事業を経営する事業者をいう。

(2) 対象サービス 法に規定する訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)に係るサービスをいう。

(3) 利用者負担額 対象サービスに係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)をいう。

(軽減措置の内容)

第3条 社会福祉法人は、市長から社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(以下「確認証」という。)を交付された者が対象サービスを利用する際に支払う利用者負担額を軽減することができる。

2 前項における軽減の程度は、利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とし、免除は行わないものとする。ただし、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額の全額とする。

(軽減対象者)

第4条 軽減対象者は、市町村民税世帯非課税であって、次の各号の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めた者及び生活保護受給者とする。

(1) 申請日の属する年の前年(申請日の属する月が1月から6月までの場合にあっては、前々年)における収入金額が150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額)以下であること。

(2) 預貯金等保有額が350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下であること。

(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5) 介護保険料を滞納していないこと。

2 旧措置入居者で利用者負担割合が5パーセント以下のものについては、軽減制度の対象としない。ただし、旧措置入居者で利用者負担割合が5パーセント以下の者であってもユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とし、生活保護受給者の個室の居住費に係る利用者負担額についても軽減の対象とする。

3 平成25年8月1日、平成26年4月1日又は平成27年4月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き第1項に規定する軽減対象者に該当する者については、前条第2項の規定にかかわらず、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費に係る利用者負担については全額とすることができる。

(確認証の申請及び認定)

第5条 第3条に規定する軽減措置の内容により利用者負担額の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査し、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書により当該申請者に通知するとともに、前条に規定する軽減対象者であると認めたときは、有効期限を定めて確認証を交付するものとする。

(確認証の有効期限)

第6条 確認証の有効期限は、確認証を発行した月の属する年度の翌年度の7月末日までとする。ただし、確認証を発行した月が4月から7月までの場合にあっては、当該月の属する年度の7月末日までとする。

(確認証の更新)

第7条 軽減対象者は、有効期限の満了後においても確認証の交付が必要な場合、確認証の更新の申請を行うことができる。

2 確認証の更新の申請は、7月末日までに行わなければならない。

3 前項の申請をするには、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書を提出しなければならない。

(確認証の再交付)

第8条 確認証の交付を受けた者が交付された確認証を紛失又は破損した場合には、確認証の再交付を市長に申請することができる。

2 前項の申請をするには、介護保険被保険者証等再交付申請書を市長に提出しなければならない。

3 破損した場合の第1項の申請には、前項の申請書に、その確認証を添えなければならない。

4 第1項の申請により確認証の再交付を受けた者が、紛失した確認証を発見したときには、直ちに発見した確認証を市長に返還しなければならない。

(住所等の変更)

第9条 確認証の交付を受けた者が住所又は氏名を変更したときは、速やかに介護保険被保険者証に確認証を添えて市長に提出しなければならない。

(確認証の返還)

第10条 確認証の交付を受けた者は、次の事由が生じたときは、遅滞なく確認証を市長に返還しなければならない。

(1) 確認証の有効期限に至ったとき。

(2) 確認証の交付を受けた者が転出又は死亡により本市の被保険者でなくなったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、確認証を必要としなくなったとき。

2 市長は、確認証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、確認証を返還させることができる。

(1) 確認証を他人に譲渡又は貸与したとき。

(2) 虚偽の届出を行う等不正な行為があったとき。

(サービスの利用)

第11条 軽減対象者は、対象サービスを利用する際、第3条に規定する社会福祉法人等が運営する当該対象サービスを提供する事業者に対して確認証を提示するとともに、利用者負担額から軽減額を差し引いた額を事業者に支払わなければならない。

(書類の様式)

第12条 第5条第1項に定める社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書その他この告示に規定する書類は、市長が別に定める様式による。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成15年4月1日から施行する。

(平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例措置)

2 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間、第3条第2項中「4分の1」とあるのは「28パーセント」と、「2分の1」とあるのは「53パーセント」と読み替えるものとする。ただし、食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額の軽減は除く。

附 則(平成16年3月16日告示第15号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年10月24日告示第167号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の規定にかかわらず、平成18年6月1日現在において利用者負担第3段階に該当する者のうち、地方税法上の個人住民税に係る高齢者の非課税限度額の廃止に係る経過措置対象者及びその者と同一の世帯に属する要介護等被保険者である者については、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間は、改正後の第2条第2項中「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額」とあるのは、「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)」と、第3条第2項中「4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)」とあるのは、「8分の1」と、第4条第1項中「市町村民税世帯非課税者」とあるのは、「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第8条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当するものを除く。)」と、第4条第1項第1号中「150万円」とあるのは、「190万円」と読み替えて行うものとする。

(南アルプス市社会福祉法人等による利用者負担減免確認書交付要綱の廃止)

2 南アルプス市社会福祉法人等による利用者負担減免確認書交付要綱(平成15年南アルプス市告示第42号)は、廃止する。

附 則(平成21年11月20日告示第160号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成23年7月4日告示第92号)

この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成27年10月20日告示第149号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、改正後の南アルプス市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に決定された第6条に規定する確認証の有効期限については、「平成27年6月30日まで」とあるのは、「平成27年7月31日まで」と読み替えて適用するものとする。

附 則(平成28年6月24日告示第127号)

この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年6月20日告示第98号)

この告示は、公布の日から施行する。

南アルプス市社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業実施要綱

平成15年4月1日 告示第41号

(平成30年6月20日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第8編 生/第2章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成15年4月1日 告示第41号
平成16年3月16日 告示第15号
平成18年10月24日 告示第167号
平成21年11月20日 告示第160号
平成23年7月4日 告示第92号
平成27年10月20日 告示第149号
平成28年6月24日 告示第127号
平成30年6月20日 告示第98号