○国土調査法による地籍調査の成果の修正申出に関する要綱

平成15年4月1日

告示第69号

(趣旨)

第1条 この告示は、地籍調査の成果が登記所に送付された後、当該成果に誤りが発見され、地方税法(昭和25年法律第226号)第381条第7項の規定に準じて修正の申出をする場合の処理方針及び取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条 修正の申出(以下「修正申出」という。)は、次に掲げる事項についてすることができるものとする。この場合において、地籍図(不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項に規定する地図)の誤りが明らかに調査時に調査員の錯誤であったと確認することができるものとし、所有者又は所有者が指定した管理人が仮閲覧又は国土調査法(昭和26年法律第180号)第17条第1項の規定による閲覧を終えていることが、受付簿又は地籍調査票により確認され、地籍図の誤りを図上で確認することができるときは、対象から除くものとする。ただし、第2号については、所有者及び管理人の申出に限る。

(1) 筆界点間の結線錯誤による境界線の修正

(2) 国土交通省所管法定外公共用財産に関する調査錯誤による修正

(3) 市の調査錯誤により、筆界未定地となった土地の成果の採用

(4) 国土調査法施行令(昭和27年政令第59号)別表第5に定める一筆地測量及び地籍測定の誤差の限度を超えている場合

(5) その他の地図訂正

(6) 地目及び地番の訂正

2 筆界未定地となった土地については、地籍調査作業規程準則(昭和32年総理府令第71号)及び同運用基準(昭和61年11月18日付け61国土国第488号国土庁土地局長通達)に定めた調査項目について処理することができるものとする。

(申出)

第3条 修正申出を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ地籍調査の成果の修正申出書(様式第1号)及び印鑑登録証を添付した承諾書(様式第2号)を提出し、現地の確認及び調査を受けるものとする。この場合において、申請者は、当該地間及び隣接地の境界確認並びに測量業務の遂行に関して協力するものとする。

2 登記所への申出手続は、市が行う。ただし、前条第1項第3号及び第2項については、市からの申出ができないため、市において申請者の名で登記所への申出の手続を行うものとする。

(費用負担)

第4条 前条の手続に要する費用については、全額市の負担において処理するものとする。

附 則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年2月17日告示第10号)

この告示は、平成17年3月7日から施行する。

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国土調査法による地籍調査の成果の修正申出に関する要綱

平成15年4月1日 告示第69号

(平成17年3月7日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第10編 設/第2章
沿革情報
平成15年4月1日 告示第69号
平成17年2月17日 告示第10号