○機能交換を伴う南アルプス市法定外公共物事務処理要領

平成15年4月1日

訓令第38号

第1 総則

1 趣旨

開発行為等により南アルプス市法定外公共物との機能交換を必要とする場合の事務処理については、法令等に特別の定めがあるもののほかは、この要領の定めるところによる。

2 定義

この要領において、法定外公共物(以下「公共物」という。)とは、次に掲げるものをいう。

(1) 市有土地のうち道路法(昭和27年法律第180号)を適用しない道路

(2) 市有土地のうち河川法(昭和39年法律第167号)を適用又は準用しない河川

(3) 市有土地における湖沼、ため池、溝渠、水路又はこれらに類するもの

(4) 前3号に附属する工作物

第2 都市計画法第32条の規定に基づく同意

1 同意

(1) 同意の対象

都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第29条及び法附則4号に基づく開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共用財産とする。

(2) 申請者

法第29条又は法附則4号に規定する開発行為をしようとする者

(3) 申請書

申請書は法第32条の規定に基づく同意申請書(様式第1号)とし、添付書類は原則として次のとおりとする。

ア 設計説明書

イ 権利者一覧表

(ア) 開発区域内の土地の地番・地目・権利関係等を一覧表にして添付すること。

(イ) 開発区域外で現在の公共用財産に隣接する土地の地番・地目・権利関係等を一覧表にして添付すること。

ウ 隣接土地所有者等同意書

(ア) 現在の公共用財産に隣接する土地所有者等(対側、相隣土地所有者を含む)の同意書(様式第2・3号) (開発区域内外隣接地)

(イ) 市に帰属する予定の新設公共用財産が所在する土地の所有者が開発者と異なる場合は、土地所有者等の同意書(様式第4号)

エ 地元関係者同意書

自治会長、農業委員、水利組合長、土木委員等、地元関係者の同意書(様式第5号)

オ 位置図

縮尺1/25,000程度とし、主要交通機関からの経路、主要道路等の目標となる地物及び方位を明示すること。

カ 案内図・区域図

縮尺1/2,500程度とし、開発区域を赤枠で明示すること。

キ 地図写し

(ア) 法務局備付の地図から、当該開発区域及びその周辺を転写したものに開発区域を朱線で囲み、公共用財産を用途別及び処理方法別に着色し、次に掲げる事項を記入すること。

a 市・大字・字・地番・地目及び土地所有者の住所・氏名

b 当該地図の所在する法務局名・転写年月日・縮尺・方位及び転写者の氏名・印

(イ) 広域で1枚の図面に納まらない場合は、集合図も添付すること。

(ウ) 旧公図の写しも添付すること。

ク 現況図

縮尺1/2,500以上の精度とし、開発区域及びその周辺地域の道路、水路等の公共用財産を着色するとともに開発区域を赤枠で明示すること。

ケ 実測図

縮尺は原則として1/250又は1/500とし、開発区域を赤枠で明示すること。

コ 実測図に基づく公共施設の新旧対照図

(ア) 縮尺1/500以上とし、既存の公共用財産は着色し、新設の公共用財産は破線で明示するとともに新旧道水路別に各々一連番号を付すこと。

(イ) 開発区域内又は隣接する道路・河川が法定の場合はその名称を記載すること。

サ 求積図

求積計算は、1筆単位に少数第2位までとし、新旧道水路別に合計し、用途変更する道水路部分についても同様に求積すること。

シ 横断図

縮尺は原則として1/100又は1/200とし、官民境界を明示すること。

ス 縦断図

縮尺は原則として1/100又は1/200とし、既存の公共施設との接合状況が確認できること。水路については、勾配を明記すること。

セ 構造図

縮尺は現況の状況により適宜とし、異なる箇所ごとに作成すること。

ソ 利用計画図

縮尺は原則として1/250又は1/500とし、開発区域を赤枠で明示すること。

タ 登記事項証明書

開発区域内の土地及び開発区域外で、従前の公共用財産に隣接する土地及び新設する公共用財産の所在地に係る登記事項証明書。

チ その他参考書類(申請者又は同意者が法人の場合は法人登記事項証明書、排水利用計画図、公共用財産の現況写真等)

(4) 提出先

申請書は2部(申請人控1部)作成し、市長に提出するものとする。

ただし、用途廃止がともなう場合は1部を追加する。

(5) 受理及び副申

ア 管理住宅課長(以下「担当課長」という。)は、申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、補正させるべきものを除いて受理するものとする。

イ 担当課長は、前号の規定により受理した場合は、すみやかに現地調査を行い、補正を要する場合は補正をさせるものとする。

ウ 用途廃止を伴う場合は同意を行う前に建設部長に協議するものとする。

(6) 同意及び財産の引継等

ア 建設部長は、前項の規定による副申又は協議があった場合において、必要があると認めるときは担当職員をして現地調査を行わせるものとする。

イ 建設部長又は担当課長は、公共施設の管理者として同意した場合には、申請者に同意書(様式第6号)を交付するものとする。

ウ 同意に用途廃止がともなう場合、担当課長が同意したときは、申請者に通知する(様式第7号の1)とともに、用途廃止についてすみやかに建設部長に副申するものとする。

建設部長は引継通知書(様式第8号)により総務部長に引き継ぐとともに、申請者に用途廃止について担当課長を経由して通知する(様式第7号の2)ものとする。

エ 同意に用途廃止がともなう場合、建設部長が同意したときは、引継通知書(様式第8号)により総務部長に引き継ぐとともに、申請者に同意及び用途廃止について担当課長を経由して通知する(様式第7号の3)ものとする。

2 相互帰属

(1) 市への帰属手続

ア 申請者は法第36条第1項の規定に基づく工事完了の届出の際に、法第40条第1項の規定に基づき市に帰属する公共用財産の用に供する土地の市への所有権移転登記に必要な次の書類を、担当課長に提出するものとする。

(ア) 受理証明書(様式第9号)

(イ) 登記承諾書(様式第10号)

(ウ) 印鑑証明書

(エ) 資格証明書(法人の場合)

(オ) 分筆後の土地登記簿謄本

(カ) 地図写し

(キ) 完了写真

イ 担当課長は受理証明を交付するときは、法第36条第2項の規定に基づく完了検査後、所有権移転登記関係書類が法第32条の規定に基づき与えた同意の数量と誤りがないか確認し、誤りがある場合は補正等をさせたうえで、工事検査済書に受理証明を添付のうえ交付する。

ウ 建設部長又は担当課長は法第36条第3項の規定に基づく工事完了公告後すみやかに嘱託登記を行う(様式第11号)ものとする。

(2) 申請者への帰属手続

ア 法第40条第1項の規定に基づき申請者に帰属するものとされた従前の公共用財産に供していた土地の所有権移転登記は、申請者が自ら行うものとし、その際には帰属証明願(様式第12号)に土地所在図、地積測量図各2部を担当課長に提出するものとする。

イ 担当課長は、証明願を受理したときは、法第32条の規定に基づき与えた同意の数量と誤りがないか確認し、誤りがある場合は補正等をさせるものとする。

ウ 建設部長又は担当課長は法第36条第3項の規定に基づく公告後、すみやかに帰属証明書(様式第13号)に土地所在図、地積測量図を1部添付し、申請者に交付するものとする。

3 開発行為の廃止

(1) 開発行為に関する工事を廃止したときは、開発行為者は開発行為に関する工事の廃止の届出書(様式第14号)を担当課長に提出するものとする。

この場合工事の廃止に伴う公共施設について、原則として新設の場合は別途手続により市に寄附し、新設されていない公共施設は原状回復させるものとする。

(2) 担当課長は前(1)により受理した場合は現地調査を行い、必要な指示及び指導を行う。

4 留意事項

(1) 法第35条の2により許可事項を変更しようとする場合は、申請に準じて取り扱うものとし、変更のない部分については添付書類の一部を省略することができる。

(2) 新設される公共施設の機能性については、将来の地域開発等も考慮し、開発基準に適合するようその構造等について検討を加え、市と開発行為者で協議のうえ設置すること。

(3) 市長は法第32条の規定に基づく同意申請書を受理した場合は、公共用財産の機能管理者として、当該申請区域について、市街化区域又は市街化調整区域の区分を確認するものとする。

(4) 法第32条の規定に基づく同意を行う場合は、担当課長は建築住宅課長に合議するものとし、同意したときは通知するものとする。

(5) 法第29条又は附則4号の規定に基づき開発を許可したときは、建築住宅課長は、担当課長に通知するものとする。

(6) 法第29条又は附則4号の規定に基づく開発許可がなされた旨の通知を受けた場合、それぞれの関係機関において、法第32条の同意又は協議内容の履行を確保するため、申請者に対し必要な指示及び指導を行うものとする。

(7) 市長は、法第40条第1項の規定に基づき市に帰属すべき公共施設(道路・水路)については、道路法第90条第2項及び下水道法(昭和33年法律第79号)第36条の規定に基づき国有財産の無償貸付け又は無償譲与の申請を行うとともに、普通河川についても河川法第100条の規定に基づく準用河川の指定を行い、公共施設の管理に万全を期すものとする。

第3 土地区画整理法の規定に基づく地区編入承認

1 承認の対象

土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第4条第1項に定める事業計画を定めようとするとき、同法第7条の規定により公共用財産を施行地区に編入する場合。(同法第17条で準用する場合を含む)

2 申請者

土地区画整理法第4条第1項及び第14条第1項により事業計画を定めようとする者。

3 申請書

承認申請書は、土地区画整理法の規定に基づく公共用財産編入承認申請書(様式第15号)によるものとし、添付書類は原則として次のとおりとする。

(1) 事業計画概要書

(2) 地区編入する公共用財産調書

道水路の別に路線番号を付し一覧表とし、それぞれの面積及び合計面積を表示すること。

(3) 事業実施後の公共用財産調書

道水路の別に路線番号を付し一覧表とし、それぞれの面積及び合計面積を表示すること。

(4) 位置図

位置図は縮尺1/25,000程度とし、主要交通機関からの経路、主要道路等の目標となる地物及び方位を明示すること。

(5) 案内図・施行区域図

縮尺1/2,500程度とし、施行地区を赤枠で明示すること。

(6) 地図写し

ア 法務局備付の地図から、当該施行地区及びその周辺を転写したものに施行地区を朱線で囲み、公共用財産を用途別及び処理方法別に着色し、次に掲げる事項を記入すること。

a 市・大字・字・地番・地目及び土地所有者の住所・氏名

b 当該地図の所在する法務局名・転写年月日・縮尺・方位及び転写者の氏名・印

イ 地区が広く1枚の図面に納まらない場合は、集合図も添付すること。

ウ 旧公図の写しも添付すること。

(7) 現況図

縮尺1/2,500以上の精度とし、施行地区及びその周辺地域の道路、水路等の公共用財産を着色するとともに、施行地区を赤枠で明示すること。

(8) 実測図

縮尺は原則として1/250又は1/500とし、施行地区を赤枠で明示すること。記載事項は(7)に準ずること。

(9) 実測図に基づく公共施設の新旧対照図

ア 縮尺1/500以上とし、既存の公共用財産は着色し、新設の公共用財産は破線で明示するとともに新旧道水路別に各々一連番号を付すこと。記載事項は(7)に準ずること。

イ 施行地区は隣接する道路・河川が法定の場合はその名称を記載すること。

(10) 換地予定図

縮尺1/500以上とし、新設道・水路別に各々一連番号を付すこと。記載事項は(7)に準ずること。

(11) 求積図

求積計算は、1筆単位に小数第2位までとし、新旧道水路に合計し、用途変更する道水路部分についても同様に求積すること。記載事項は(7)に準ずること。

(12) 横断図

縮尺は原則として1/100又は1/250とし、官民境界を明示すること。

(13) 縦断図

縮尺は原則として1/100又は1/200とし、既存の公共施設との接合状況が確認できること。水路については、勾配を明記すること。

(14) 構造図

縮尺は現況の状況により適宜とし、異なる箇所ごとに作成すること。

(15) 利用計画図

縮尺は原則として1/250又は1/500とし、施行地区を赤枠で明示すること。

(16) その他参考書類(排水利用計画図、他の公共施設管理者の承認申請等一覧、公共用財産の現況写真等)

4 提出先

申請書は2部(申請人控1部)作成し、市長に提出するものとする。

ただし、用途廃止がともなう場合は1部を追加する。

5 受理及び副申

(1) 担当課長は、申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、補正させるべきものを除いて受理するものとする。

(2) 担当課長は、前号の規定により受理した場合は、すみやかに現地調査を行い、補正を要する場合は補正をさせたうえ、調査結果について意見を付し、部長に副申するものとする。

6 同意及び財産の引継等

(1) 建設部長は、前項の規定による副申があった場合において必要があると認めるときは担当職員をして現地調査を行わせるものとする。

(2) 建設部長は、公共施設の管理者として承認した場合には、担当課長を経由して申請者に承認書(様式第16号)を交付するものとする。

また、承認に用途廃止がともなう場合は、引継通知書(様式第8号)により総務部長に引き継ぐとともに、担当課長を経由して申請者に承認及び用途廃止について通知(様式第17号)するものとする。

7 留意事項

(1) 事業計画を変更しようとする場合は、申請に準じて取り扱うものとし、変更のない部分については添付書類の一部を省略すること。

(2) 換地処分が終了した場合、申請者は法務局備付の地図実測平面図に帰属した土地の登記済証を添付して3箇月以内に報告する。

(3) 市長は、土地区画整理法第105条第1項の規定に基づき国に帰属すべき公共施設(道路・水路)については、道路法第90条第2項及び下水道法第36条の規定に基づき国有財産の無償貸付け又は無償譲与の申請を行うとともに、普通河川についても河川法第100条の規定に基づく準用河川の指定を行い、公共施設の管理に万全を期すものとする。

附 則

この要領は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年2月16日訓令第1号)

この訓令は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成21年3月25日訓令第16号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日訓令第8号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

様式 略

機能交換を伴う南アルプス市法定外公共物事務処理要領

平成15年4月1日 訓令第38号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第10編 設/第2章
沿革情報
平成15年4月1日 訓令第38号
平成17年2月16日 訓令第1号
平成21年3月25日 訓令第16号
平成25年3月27日 訓令第2号
平成31年3月22日 訓令第8号