○南アルプス市企業局職員健康管理規程

平成15年4月1日

企業管理規程第21号

(目的)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)、労働基準法(昭和22年法律第49号)、結核予防法(昭和26年法律第96号)及び予防接種法(昭和23年法律第68号)並びにこれらに基づく命令に基づき、南アルプス市企業局職員(以下「職員」という。)に対する健康管理等に関し必要な事項を定め、もって職員の健康の保持及び向上を図ることを目的とする。

(衛生管理事務)

第2条 衛生管理事務は、総務課において総括し、及び処理する。

(課長の職責)

第3条 総務課長は、職員の健康保持のため保健衛生について周知徹底に努めなければならない。

2 課長は、職員の健康管理について協力しなければならない。

(予防接種の実施)

第4条 総務課長は、期日を定めて職員に対して予防接種を行うことができる。

(課長及び職員に対する通知)

第5条 総務課長は、予防接種を実施しようとするときは、その日時、場所その他予防接種に関し必要な事項を課長に通知しなければならない。

2 課長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかにその旨を所属の職員に周知させ、職員が予防接種を受けるために必要な処置を講じなければならない。

(健康診断の結果報告)

第6条 衛生管理者は、健康診断終了後、その結果を管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に報告しなければならない。

(指導区分の決定)

第7条 衛生管理者は、健康診断に当たった医師の意見を聴き、健康に異常があると認められた職員及びツベルクリン反応検査の結果、陰性、疑陽性又は自然陽転と認められた職員について、検査の結果を総合し、かつ、その職員の職務内容及び勤務の強度を考慮して、別表に定める勤務面及び医療面の指導区分を決定し、管理者に報告しなければならない。

(事後措置)

第8条 管理者は、前条の規定による指導区分の報告に基づき、別表に定める基準により勤務の場所又は職務の変更、休暇の承認、休職その他職員の保健のために適切な措置(以下「事後措置」という。)を採るものとする。

(療養に専念する義務)

第9条 前条の規定により事後措置を採られた職員は、衛生管理者又は医師の療養指導に従い、療養に専念しなければならない。

2 事後措置により療養する職員(以下「休養者」という。)は、医療を受けている医師又は療養の場所を衛生管理者に報告しなければならない。

3 休養者は、管理者から診断書の提出を求められたときは、その結果を管理者に速やかに提出しなければならない。

(衛生管理者による指導)

第10条 衛生管理者は、必要と認めるときは、休養者の療養状態を調査し、適切な療養指導を行わなければならない。

2 衛生管理者は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を管理者に報告しなければならない。

(事後措置の軽減緩和)

第11条 事後措置を採られた職員で、その疾患が全治し、又は軽快となったため、事後措置の解除又は軽減を申請しようとするものは、管理者が定める申請書に医師の診断書及び胸部疾患にあっては申請前2週間以内に撮影した患部エックス線直接撮影写真を添えて、管理者に提出しなければならない。

(衛生管理者の意見)

第12条 管理者は、前条の規定による申請に基づき事後措置区分の軽減又は解除をしようとするときは、衛生管理者の意見を聴くものとする。

(結核性患者発生の措置)

第13条 開放性結核患者が発生したときは、患者が勤務する場所に勤務する職員に対して、臨時に健康診断を行わなければならない。

2 前項の場合においては、結核予防法施行規則(昭和26年厚生省令第26号)第19条に規定する消毒方法により、患者が勤務する場所及び患者の直接取り扱っていた帳簿等の消毒を行わなければならない。

(感染症患者発生時の措置)

第14条 職員は、同居者に感染症にかかっている者又はそのおそれのある者が発生したときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2 管理者は、前項の規定による届出を受理したときは、当該職員に対し、必要な期間を限り、その出勤を停止するものとする。

3 職員は、出勤停止期間後出勤しようとするときは、病原体調査成績書を管理者に提出しなければならない。

(元気回復事業の実施)

第15条 総務課長は、必要があると認めるときは、予算の範囲内で、職員の元気回復その他健康の向上に関する事業を行うことができる。

(職員の責務)

第16条 すべての職員は、この規程及びこの規程に基づく命令、指示その他の措置を遵守し、積極的に自ら健康の保持及び増進に努めなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、解散前の野呂川水道企業団職員健康管理規程(昭和42年3月29日)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年3月24日企業管理規程第1号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第7条、第8条関係)

健康管理区分

事後措置の基準

区分

内容

勤務面

要療養 (A)

勤務を休む必要のあるもの

休暇(日単位のものに限る。)又は休職の方法により、療養のため必要な期間勤務をさせない。

要軽業 (B)

勤務に制限を加える必要のあるもの

業務の変更、勤務場所の変更、休暇(日単位のものを除く。)等の方法により勤務を軽減し、かつ、当直、時間外勤務及び出張をさせない。

要注意 (C)

勤務をほぼ平常に行ってよいもの

時間外勤務及び出張を制限する。

医療面

要治療 (1)

医師による直接の医療行為(科学療法、外科手術等)を必要とするもの

医療機関のあっせん等により適正な治療を受けさせるようにする。

要観察 (2)

医師による直接の医療行為は必要としないが、定期的に医師の観察指導を受ける必要のあるもの

経過観察をするための検査並びに発病及び再発の防止のため必要な指導等を行う。

南アルプス市企業局職員健康管理規程

平成15年4月1日 企業管理規程第21号

(平成27年4月1日施行)