○南アルプス市企業局職員の給与に関する規程

平成15年4月1日

企業管理規程第23号

(趣旨)

第1条 この規程は、南アルプス市企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成15年南アルプス市条例第220号)に規定する南アルプス市企業局職員(以下「企業局職員」という。)の給与の額及び支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の額及び支給方法)

第2条 企業局職員の給与の額及び支給方法については、この規程に定めるもののほか、南アルプス市職員給与条例(平成15年南アルプス市条例第52号)の適用を受ける職員の例による。

(職務の級の標準的な職務の内容)

第3条 職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第1のとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれ同程度の職務の級に分類されるものとする。

(管理職手当)

第4条 管理又は監督の職にある企業局職員のうち管理職手当を支給する企業局職員の職は、別表第2に掲げる職とする。

2 別表第2に掲げる職に係る管理職手当の額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3 第1項に規定する職員に支給する管理職手当の額は、当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第3の管理職手当の額欄に定める額とする。

(特殊勤務手当の支給範囲、支給方法等)

第5条 特殊勤務手当の支給範囲及び支給額は、次に定めるとおりとする。

(1) 企業従事手当は、企業に従事する企業局職員に、1月につき当該企業局職員の給料月額の100分の2以内の額を支給することができる。ただし、管理者の権限を行う市長が指定する管理又は監督の地位にある職員を除く。

(2) 冬季特別手当は、企業局職員に、12月から翌年の2月までの3月間、月額8,000円を支給する。

(3) 出動手当は、当直者が、給配水管の故障等により出動したときに、1日につき1,100円を支給する。

2 前項各号に規定する手当の支給方法については、給料の支給方法の例による。

附 則

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日企業管理規程第3号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日企業管理規程第2号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日企業管理規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 南アルプス市企業局職員の給与に関する規程(平成15年企業管理規程第23号)(以下「旧規程」という。)第4条の規程により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規程による改正後の南アルプス市企業局職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)第4条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

(1) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の100

(2) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の75

(3) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の50

(4) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の25

3 前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1) この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員(以下「同一給料表適用職員」という。)であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、相当区分等職員(同日において占めていたこの規程による改正前の旧規程第4条に規定する別表第2に掲げる職に係る同表の職欄に定める区分(以下「旧区分」という。)に相当する新規程別表第2の職欄に定める職を占める職員) 同日にその者が受けていた管理職手当の額

(2) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、下位区分等相当職員(旧区分より低い区分に相当する新規程別表第2の職欄に定める職を占める職員) 同日に当該旧区分より低い区分に相当する新規程別表第2の職欄に掲げる区分を適用したならばその者が受けることになる管理職手当の額

(3) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、相当区分等職員 同日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者がうけることとなる管理職手当の額

(4) 同一給料表適用職員であって、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、下位区分等相当職員 同日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する新規程別表第2の職欄に掲げる区分を適用したとしたならば、その者がうけることとなる管理職手当の額

(5) 施行日以後の給料表の適用を異にする異動をした職員(施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員を除く。)施行日の前日に当該異動をしたものとした場合に前各号の規定に準じてその者が受けることとなる管理職手当の額

(6) 前各号に掲げる職員のほか、特別の事情があると認められる職員のうち、他の職員との均衡を考慮して前各号に掲げる職員に準ずるものとして、市長が定める職員 前各号の規定に準じて市長が定める額

附 則(平成26年3月26日企業管理規程第11号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日企業管理規程第5号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月24日企業管理規程第1号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月22日企業管理規程第4号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日企業管理規程第3号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

給料表級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

1 主事の職務

2 技師の職務

2級

主任の職務

3級

1 主査の職務

2 副主査の職務

4級

副主幹の職務

5級

1 課長補佐の職務

2 主幹及び管理検査主幹の職務

6級

1 次長の職務

2 参事の職務

3 課長及び管理検査監の職務

4 監及び総括課長補佐の職務

5 職務の内容及び責任の度合が前各号と同程度と認められるもの

7級

1 局長の職務

2 高度な知識又は経験を必要とする次長の職務

3 職務の内容及び責任の度合が前各号と同程度と認められるもの

別表第2(第4条関係)

区分

局長

1種

次長

3種

参事

4種

課長及び管理検査監

5種

監及び総括課長補佐

6種

別表第3(第4条関係)

職務の級

区分

管理職手当の額

7級

1種

80,200円

3種

66,000円

6級

3種

61,500円

4種

58,000円

5種

53,900円

6種

45,600円

南アルプス市企業局職員の給与に関する規程

平成15年4月1日 企業管理規程第23号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第11編 公営企業/第4章
沿革情報
平成15年4月1日 企業管理規程第23号
平成16年3月31日 企業管理規程第3号
平成18年3月27日 企業管理規程第2号
平成19年3月28日 企業管理規程第5号
平成26年3月26日 企業管理規程第11号
平成26年3月28日 企業管理規程第5号
平成27年3月24日 企業管理規程第1号
平成28年3月22日 企業管理規程第4号
平成30年3月23日 企業管理規程第3号