○南アルプス市消防本部火災予防査察規程

平成15年4月1日

消防本部訓令第26号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 屋外における火災予防措置(第5条・第6条)

第3章 査察

第1節 通則(第7条―第10条)

第2節 査察の執行(第11条―第18条)

第4章 資料及び報告徴収等(第19条―第23条)

第5章 通報、報告及び連絡(第24条―第28条)

第6章 補則(第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3条、第4条、第16条の3の2及び第16条の5の規定に基づき、消防本部が行う火災予防査察に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 査察 消防対象物の火災を予防するために、立入検査を行い、当該対象物の不備、欠陥事項等について必要な措置を講じ、火災危険の排除を促すことをいう。

(2) 指定対象物 消防法施行令(昭和36年政令第37号)第6条に定める防火対象物で消防用設備等を設置するものをいう。

(3) 危険物製造所等 法第10条に定める製造所、貯蔵所及び取扱所又は仮貯蔵を行う場所をいう。

(4) 少量危険物貯蔵取扱所 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第3で定める数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所をいう。

(5) 指定可燃物貯蔵取扱所 南アルプス市火災予防条例(平成15年南アルプス市条例第228号)別表第8で定める数量以上の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所をいう。

(6) 高圧ガス関係施設等 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第5条、及び第16条の規定に基づき、許可を受けた施設又は同法第24条の2の規定に基づき、届出を必要とする施設又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第3条第1項の規定の適用を受ける液化石油ガス販売所及び同法第36条第1項の適用を受ける液化石油ガス販売事業者若しくは法第9条の2の規定に基づき、その他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で届出を必要とするものをいう。

(7) 指定対象物等 第2号から前号までに定めるものを総称したものをいう。

(8) 条例対象物等 共同住宅、下宿又は寄宿舎で指定対象物等以外のものをいう。

(査察の執行)

第3条 署長は、この訓令の定めるところにより消防対象物について査察を行わなければならない。

(査察の種類)

第4条 査察の種類は、次のとおりとする。

(1) 第1種査察 条例対象物等署長が必要と認める消防対象物について行う査察をいう。

(2) 第2種査察 指定対象物等について行う査察をいう。

(3) 第3種査察 興行物、百貨店、競技場その他の公衆の出入りする場所の公開中又はこれらの公衆の出入りする場所以外の消防対象物の使用に際し、火災の予防上又は火災が発生したならば人命に危険があると認められるため、特別な予防措置を必要とする場所について行う査察をいう。

(4) 第4種査察 消防用設備等、火気使用施設、電気施設、ガス関係施設(高圧ガス関係施設等を含む。)、火薬類関係施設、放射性物質関係施設その他設備又は施設のうち特定のものについて行う査察をいう。

第2章 屋外における火災予防措置

(屋外の予防措置)

第5条 屋外において火災予防上の危険又は消防活動上の障害を認めたときは、当該関係者に対して、口頭により法第3条第1項に規定する必要な措置を採るべきことを命ずるものとする。

2 前項の措置を命じた場合は、屋外の火災予防措置書(様式第1号)に記録して処理するものとする。

(物件の措置)

第6条 署長は、法第3条第2項の規定に基づき、同条第1項第3号又は第4号の措置を採るべき必要を認めた場合は、措置すべき物件の状態及び所在場所の状況等を勘案して措置の方法を決定し、消防職員に必要な措置を行わせるものとする。

第3章 査察

第1節 通則

(査察計画)

第7条 署長又は消防本部の事務事業の執行計画及び業務指針等を基礎として、管内状勢に即応した査察計画書(様式第2号)を作成し、消防長に報告しなければならない。ただし、予定できないものにあっては、その都度査察計画を作成するものとする。

(計画事項)

第8条 前条の査察計画は、次に掲げる事項の全部又は一部について作成するものとする。

(1) 査察期間又は査察期日

(2) 用途別防火対象物若しくは業態別防火対象物又は所在別防火対象物

(3) 査察の種類

(4) 査察の重点

(5) 査察に必要な人員又は機材その他必要と認める事項

(査察回数)

第9条 査察の瀕度は、次に定めるところによる。

(1) 第1種査察 署長が別に定める。

(2) 第2種査察 消防対象物の用途、業態、構造、管理の状況、周囲の状況等により総合的に判断して、重要度に応じて署長が定める場合において行う。

(3) 第3種査察 特異事態の発生、季節的条件等を考慮して署長が特に査察の必要があると認める場合において、期間、地域、対象物等を指定して行う。

(4) 第4種査察 署長が必要に応じて行う。

(査察執行上の心得)

第10条 査察員は、常に査察上必要な知識の習得を図るとともに、査察能力の向上に努め、査察に当たっては、法第4条、法第16条の3の2又は法第16条の5の規定によるほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 関係者、防火管理者、危険物取扱者その他責任ある者の立会いを求めること。

(2) 正当な理由がなく、立入り若しくは検査を拒み、妨げ、又は忌避する者がある場合は、査察要旨を説明し、なお、立ち入り又は検査に応じないときは、その旨を上司に報告して指示を受けること。

(3) 検査結果は、火災予防上の理由を明らかにして関係者に示すこと。

(4) 関係者の民事的紛争に関与しないように注意すること。

第2節 査察の執行

(検査事項等)

第11条 検査は、出火危険、延焼拡大危険及び火災による人命危険の排除を主眼として査察の種類及び次に掲げる消防対象物の状況等について行うものとする。

(1) 指定対象物

 建築物及び工作物

 火気使用設備及び器具

 電気設備及び器具

 火気規制

 消火設備

 警報設備

 避難設備

 消防用水

 消火活動上必要な施設

 指定可燃物

 高圧ガス関係施設

 火薬類関係施設

 放射性物質関係施設

 防火管理

 からまでに掲げるもののほか、必要と認める事項

(2) 危険物製造所等、少量危険物貯蔵取扱所、消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質の貯蔵取扱所

 位置、構造及び設備

 電気設備

 消火設備

 警報設備

 貯蔵及び取扱いの基準

 危険物運搬の基準

 許可、認可、届出等

 保安監督者

 予防規程

 からまでに掲げるもののほか、必要と認める事項

2 査察は、前項各号によるほか、警防活動面についても配慮して行うものとする。

3 査察を執行する場合は、当該査察対象物と同一管理下にあり、火災予防上関連のある消防対象物についても行うものとする。

(第1種査察)

第12条 第1種査察は、次に掲げるところにより行う。

(1) 必要に応じて確認通知書、危険物製造所等の許可書類、予防規程、防火対象物の使用届出書類、消防計画書その他関係図書の提示を求めるとともに、査察器具等を活用して査察を行うこと。

(2) 防火対象物の数、規模及び火災危険度並びに査察員の数その他の状況を考慮の上、管内を適宜に区分して査察を行うこと。

(3) 予防査察票(様式第3号)を携行して、不備、欠陥等の是正状況及び防火対象物の事情の変更を確認し、その状況を記録しておくこと。

(第2種査察)

第13条 第2種査察は、前条の規定に準じて行う。

(第3種査察)

第14条 第3種査察は、次に掲げるところにより行う。

(1) 消防対象物及び地域の状況その他必要な事項を考慮して査察員を巡回させ、又は固定配置を行うこと。

(2) 公衆の出入りする場所に対しては、主として避難管理、消防用設備等の管理、火気使用施設の管理、火気使用施設器具の管理その他必要と認める事項について、公衆の出入りする場所以外の消防対象物に対しては、主として火気使用施設器具の管理、消防用設備等の管理その他必要と認める事項について、それぞれ査察を行い、消防対象物の使用中における火災予防上の危険排除に努めること。

(第4種査察)

第15条 第4種査察は、第12条の規定に準じて行う。

(確認査察)

第16条 署長は、南アルプス市消防本部火災予防違反処理規程(平成15年南アルプス市消防本部告示第4号)によるほか、特に必要と認めるときは、確認査察を実施するものとする。

(立入検査結果通知書等の交付)

第17条 査察員は、第2種査察又は第4種査察を行った結果、不備欠陥事項が発見された場合は、消防対象物の関係者に対して、立入検査結果通知書(様式第4号及び様式第5号)を交付するものとする。

2 第1種査察にあっても、違反の処理を必要とするもの又は署長において特に必要と認めた場合は、立入検査結果通知書を交付するものとする。

第4章 資料及び報告徴収等

(資料の任意提出)

第18条 査察員は、火災予防のために必要と認められた資料(消防対象物の実態を把握するために必要な既存の文書その他の物件をいう。)について、関係者に対し任意の提出を求めることができる。

(資料提出命令)

第19条 前条の任意の提出により難く、法第4条第1項、法第16条の3の2第2項及び法第16条の5第1項の規定による資料提出命令は、資料提出命令書(様式第6号)により行うものとする。

第20条 前2条の規定による資料を受領したときは、資料提出書(様式第7号)により所有権放棄の有無を確かめておかなければならない。ただし、第18条の任意の提出を求めた場合で、特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

2 前項の資料提出書により提出者が所有権を放棄したとき、又は前項ただし書の場合で、提出者が所有権を放棄したときにおいて、提出者から受領書の交付の要求があったときは、提出資料受領書(様式第8号)を交付しなければならない。

3 第1項の資料提出書により提出者が所有権を放棄しなかった場合は、提出者に提出資料保管書(様式第9号)を交付しなければならない。

4 前項の提出資料保管書を交付した資料について、保管の必要がなくなったときは、提出資料保管書と引換えに提出者にこれを還付しなければならない。

5 前項の規定により資料を還付したときは、提出者から還付資料受領書(様式第10号)を徴しておかなければならない。

6 第1項の規定により資料(同項ただし書の資料を除く。)を受領した場合は、提出資料処理経過簿(様式第11号)に記載してその経過を明らかにし、紛失又は破損をしないよう保管しなければならない。

(任意の報告)

第21条 資料以外のもので、火災予防上必要と認められる事項がある場合は、査察員は、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。

(報告の徴収)

第22条 前条の任意の報告により難い場合は、法第4条、法第16条の3の2及び法第16条の5の報告徴収に関する事務処理については、署長が報告徴収書(様式第12号)により行うものとする。

第5章 通報、報告及び連絡

(災害発生時の報告)

第23条 署長は、消防対象物に発生した火災、爆発その他の災害のうち査察上特に関係があると認められるものがあった場合は、その状況を消防長に通報しなければならない。

(屋外物件措置の報告)

第24条 署長は、第6条の措置を行ったときは、速やかに屋外物件措置報告書(様式第13号)により、消防長に報告しなければならない。なお、物件を保管した場合には、その状況を消防長に即報するものとする。

第25条 署長は、第19条又は第22条の規定により、資料提出命令又は報告徴収の事務処理を行ったときは、速やかにその内容を消防長に報告しなければならない。

(査察結果報告)

第26条 査察員は、査察の終了の都度、その結果を所属長に報告しなければならない。ただし、第17条の立入検査結果通知書は、査察結果報告書とみなす。

(関係機関への通知)

第27条 消防長は、査察を行うに当たって、又は査察の結果特に通知が必要と認める事項がある場合は、法令基準に適合しない建築物について(通知)(様式第14号)により関係行政機関に通知するものとする。

第6章 補則

第28条 この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、解散前の峡西消防本部火災予防査察規定(平成7年峡西広域行政事務組合訓令甲第12号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年12月4日消防本部訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月23日消防本部訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、第1条の規定による改正前の南アルプス市消防本部火災予防事務処理規程及び第2条の規定による改正前の南アルプス市消防本部火災予防査察規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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南アルプス市消防本部火災予防査察規程

平成15年4月1日 消防本部訓令第26号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
南アルプス市規程・要綱集/第12編 防/第3章 火災予防
沿革情報
平成15年4月1日 消防本部訓令第26号
平成20年12月4日 消防本部訓令第4号
平成28年3月23日 消防本部訓令第1号